コンピュータ・ウイルス「Antinny(アンティニー)」感染による漏洩被害が、今も拡大を続けている。こうしたなか、漏洩を起こした団体のWebページを見に行ったところ、言いようのない違和感にとらわれた。 それは、民間事業者の場合と違って、漏洩事故を起こした公的部門の多くが、事実関係などを何ら自己のWebページで公表していないという事実である。 この違いは、どこから来るのだろうか。また、合理性が認められるものなのだろうか。 個人情報保護法第7条に基づく「政府の基本方針」 民間事業者が個人情報の漏洩事故を起こした場合、自社のWebページなどで事故の状況を公表してきた。その背景には、次のような事情がある。 個人情報保護法第7条に基づく「政府の基本方針」は、「事業者において、個人情報の漏えい等の事案が発生した場合は、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り事実関係等を公表することが