2005/12/21 民間の調査会社ノーク・リサーチが12月20日発表した調査報告によると、年商500億円以下の中堅・中小企業向けERPパッケージの2004年度のシェアは富士通の「GLOVIA-C」が前年に引き続き、トップだった。富士通は日本全国の販売網が強み。対して「鳴り物入りで参入したSAP、オラクルはまだ明確な実績を挙げていない」として「やはり日本式チャネル販売と商慣習の壁に難儀している」とノーク・リサーチは分析している。 大企業向け製品を含めたERP市場全体は、2004年度に対前年度比13.8%増の985億円に拡大。2005年度には対前年度比9.5%増の1078億円に達するとノーク・リサーチは予測している。ERP市場の中で伸びが大きいのが中堅・中小企業向けERPで、2004年度には20.2%増の601億円に成長した。景気回復によるIT投資の増加やオフコンなどレガシーシステムのリプレ
「新ASP」としてこの世に登場したSaaSだが、従来のASPとは本質的な違いがないといわれる。それでも、SaaSに寄せられる期待は大きい。その市場拡大を見越し、プラットフォームまですでに提供されている――。 集合住宅型モデルへの進化 CRMとSFAのアプリケーションをオンデマンド専業で提供するセールスフォース・ドットコムは、SaaS(Software as a Service)を積極的に標榜し、日本市場に広めている。1999年の設立(日本法人は2000年4月)以来、順調に業績を伸ばし、顧客企業で累計2万4800社、アクティブユーザー数で50万1000人を抱える業界最大手にまで成長した(2006年7月31日現在)。 2006年1月には、世界初というオンデマンドアプリケーション・プラットフォーム「AppExchange」を発表。CRMやSFAに限らず、オンデマンドアプリケーションの可能性を広げ
「SaaS」として新たに表舞台に登場した「新ASP」。従来とは何が違うのか。そこに寄せられる期待が大きいのはなぜなのか。 単なる「衣替え」か 「新ASP」という位置付けでその存在を明確にしつつあるSaaS(Software as a Service)。従来のASPとの間に違いはあるのだろうか。 「ASPとSaaSとで、本質を区別する明確な違いはありません」――こう語るのは、NPO法人ASPインダストリ・コンソーシアム(ASPIC)ジャパン常務理事で技術部会長を務める津田邦和氏だ。「SaaSは、ASP事業者が営業活動において他社との差別化を図るためのブランディングのひとつといえます」と説明する。つまり、新ASPはASPと何ら変わりはないのである。 津田氏は、ASP、SaaS、オンデマンド・コンピューティング、ユーティリティ・コンピューティングなどの本質はみな同じという。「それらをあえて総称す
東京新聞の記事によれば、総務相は滞在先のインド・チェンナイで、「情報通信省」(仮称)を創設する構想を明らかにした。総務省、経済産業省、文部科学省、内閣府の情報通信担当部局を統合するプランらしい。情報通信省構想は、1997年、2001年、2004年、2006年にも出ては消えている。 起源を辿れば、規制部門を独立の「通信放送委員会」とする案だったのが、旧郵政省が反発して産業振興部門構想とした経緯があるという(コラム:「情報通信省」はよみがえるか」)。今回の構想も、「コンテンツの育成や日本製携帯電話などの国際競争力強化」「放送・通信の融合」「今後の成長が見込める分野」などと記事にあるから、おして知るべしか。できれば、規制部門と振興部門を別にして欲しいところ。
東京タワーは、地デジ放送を電波で発信しています。 その東京タワーにこいのぼりが付けられています。 こいのぼり 東京タワーに333匹なびく http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000002-maip-soci その数は東京タワーの高さにちなんで、333匹だとか。 すごい数のこいのぼりがタワーにつるされている風景は壮観で、 見る人を圧倒するそうです。 333メートルという高いタワーに、こいのぼりがずら~っとなびいている風景は、 想像しただけでも凄そうですもの。 端午の節句の翌日まで、東京タワーでなびくこいのぼりを見る事が出来るそうです。 私は東京に気軽に行ける距離の地域ではないので、 たぶん333匹の鯉のぼりを見る事は出来ないと思うのですが、 お近くの方は折角ですから観に行ってみるのも良いですね。 そういえばもうすぐ端午の節句ですね。 この
日立ソフトウェアエンジニアリング(以下,日立ソフト)は,業務アプリケーションの開発に必要なソフトウエア/ハードウエア環境をネットワーク経由でオン・デマンドで供給するサービス「Secure Online統制IT基盤提供サービス」(以下,Secure Online)を,2007年1月22日に開始する。契約締結後3営業日で開発環境を用意する。利用料金は,仮想マシンとOSとDBMS(データベース管理システム)からなる基本構成で,月額7万円から。売上目標は今後3年間で10億円。 Secure Onlineは,日立ソフトが構築/運営するデータセンター設備を,システム開発のためにリモート接続で利用するサービスである。ハードウエア環境だけでなく,他社製のOSや開発ツールなどのソフトウエアも月額で利用できる。開発環境を自前で用意する場合と比べて,開発プロジェクトの初期コストを抑えることができる。さらに,開発
今年1月8日から米ラスベガスで開催された世界最大の家電の展示会である国際家電見本市(CES)。開幕前夜は、恒例となっている米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長の基調講演に期待が集まっていた。毎年ニュースが飛び出すうえに、引退を表明しているゲイツ会長にとって最後のCESになる可能性もあったからだ。 だが、ふたを開けてみると、講演は今年1月末に一般消費者向けに発売する予定の新OS(基本ソフト)「ウィンドウズ・ビスタ」と、ゲーム機の「Xbox360」関連の新サービスに関する内容が大半を占め、発表済みのものばかり。米フォード・モーターとの自動車分野での提携などに関して、会場を沸かせる場面もあったものの、目新しさには乏しかった。 「IT(情報技術)が変える私たちの生活の未来を見てもらいたいと思います」。終盤になってゲイツ会長が発した言葉に観客は固唾をのんだが、米シアトルの本社に4年以上前から展示してあ
写真1● AppleのWebサイトトップページの掲げられていたメッセージ 「“The first 30 years were just the beginning. Welcome to 2007”---これまでの30年は始まりに過ぎない。ようこそ2007年へ」。 [画像のクリックで拡大表示] 写真2●「Macworld San Francisco 2007」基調講演映像 AppleのWebサイトでストリーミング配信しており,誰でも無料で視聴できる。 [画像のクリックで拡大表示] そのうわさは本当だった。昨年末からアナリストやMacファンの間でささやかれていた米Appleの携帯電話は米国時間1月9日,Steve Jobs CEOのMacworld基調講演で明らかにされた(関連記事)。製品名もうわさ通り米Cisco Systemsが持つ商標と同じ「iPhone」であった(関連記事)。 App
Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC
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