失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
「技術者にプログラミング不要」の不思議、大企業でまかり通る常識から決別を
システム開発に携わる技術者は、プログラムを書かなくてもよい――。矛盾の極致のようなこの不思議な“常識”は長い間、日本の大手ユーザー企業のIT部門や、SIerと呼ばれる大手IT企業の間でまかり通ってきた。 この理屈はシステム開発での“分業”を前提とすることで、矛盾なく成り立ってきた。プログラミングは外注先や下請けのIT企業の技術者の仕事で、自分たちは上流の要件定義や設計、そしてプロジェクト管理を担当するというわけだ。 IT部門の場合、開発プロジェクト自体が少ないから、プログラムを覚えても生かす機会がほとんどない、といった意見がある。ただ、どんなシステムでもソフトウエアを改修する保守業務がある。だからIT部員がプログラミングのスキルを生かせる機会はあるはずなのだが、保守業務も外部に委託しているユーザー企業は多い。 大手IT企業では、技術者が全くプログラムを書かないなんてことはないと思いがちだが
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