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「ああ、ここもなくなってしまうのね」――。JR柏駅前にそびえる“思い出の場所”を前に、通りがかった年配の女性はそう嘆いた。 セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は3月8日、運営する西武旭川店（北海道）とそごう柏店（千葉県）の2つの百貨店について、2016年9月末に閉店すると発表した。好調なコンビニエンスストア事業とは対照的に苦戦する百貨店事業のリストラに踏み切り、経営改革のスピードを加速させる狙いだ。 「グループの利益が最大の今だからこそ、構造改革を進める」。記者会見に臨んだセブン＆アイHDの村田紀敏社長はこう強調した。百貨店閉鎖に加え、同じ傘下の総合スーパー（GMS）のイトーヨーカ堂についても、2017年2月期中に20店の不採算店閉鎖に踏み切る。 閉鎖する百貨店2店舗で働く社員は、そごう・西武のほかの店舗へ配置転換する。契約社員については、閉店となる9月末で契約切れとなる。今回の閉鎖に

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地方や首都圏郊外に立地する百貨店が苦境に追い込まれている。百貨店業界は訪日中国人のインバウンド消費や、株高の勢いに乗った国内富裕層による高額消費を謳歌してきたが、それは都心に店舗を構える大手に限った話だ。 その大手でさえ、売り上げが好調に推移していたのは昨年の10月まで。インバウンドや宝飾品などの高額消費は引き続き高水準だが、11月以降は暖冬の影響もあって単価の高いコートなどの重衣料が苦戦を強いられ、月次ベースで前年実績を下回るところも出始めた。 地方百貨店は赤字転落や大幅減益に沈む 元々インバウンドも高額消費もない地方百貨店はさらに深刻だ。主な上場企業の2015年度決算は、第3四半期まで赤字であったり、通期予想で大幅減益を予想しているケースがほとんどだ。 要因として地方経済の停滞が挙げられる。主力商材である中価格帯の衣料品販売は、ユニクロなど専門店の攻勢を受けて年々縮小している。アベノミ

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「たいへん申し訳ありませんでした――」 大企業の経営陣が深々と頭を下げて、謝罪をする。そんな記者会見の映像を、すっかり見慣れた方も多いのではないでしょうか。 記憶に新しい東芝の不正会計を筆頭に、大企業の不祥事が続いた2015年。海外に目を向けても、昨年上半期に販売台数世界1位に躍り出たフォルクスワーゲン（VW）が排ガス不正問題を起こし、日本でも大きなニュースとなりました。昨年11月には、数珠つなぎ的にVW傘下のアウディやポルシェなどでも不正が発覚。販売台数も株価も落ち込んで、ついにはトヨタ自動車が世界販売台数のトップに返り咲きました。 なぜ、こんなにも頻繁に企業の不祥事が起きているのでしょうか？ 2011年3月の東日本大震災。大津波と原発事故の衝撃的な画像を覚えている方も多いと思います。当時、自然現象の「天災」と人が起こした「人災」という言葉を何度も目にしました。散々言われてきたことではあ

企業や役所などで冬のボーナス（賞与、一時金）が支給される時期。半年ぶりに入ってきたまとまったおカネをすべて使わずに貯金して残しておこうと思う人は、少なくないでしょう。一方で、ぜいたく品や旅行、自己啓発などに充てたり、月々の生活費の赤字を補填したり、住宅ローンの返済に回したりなどしているうちに、気づけば手元にほとんど残っていないケースも少なくないのではないでしょうか。 金融広報中央委員会が11月に発表した調査結果によれば、金融資産がゼロという世帯は全体の3割に上ります。収入自体が高くないために家賃や光熱費、食費、雑費などの生活費をひねり出していくだけで精いっぱいだという家庭も少なくないのですが、一方で、年収が1000万円を超えるような高給取りの世帯でも、貯金ゼロというケースも1割以上あります。 「トヨタ式」を私生活に置き換えて、貯蓄に成功 かつて私も貯金がかなり少ないグループに入っていました

今回は、地方活性化の障害になる「トンデモ意思決定」（ひどい意思決定）がなぜ起きるのかについて、考えてみたいと思います。 この連載では、毎回のように地域活性化における問題点をとりあげていますが、中でも活性化の成否を決める意思決定にかかわる問題は、非常に重要です。 しかし、「なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか」でも触れたとおり、実態は、人が減少しているのにもかかわらず、実効性のないバラ色の計画が平気で立てられていたりします。 また、巨大な商業再開発を行ったり、財政が厳しいといいながら豪華な庁舎を建て替えたり、交付金でプレミアム商品券を配ったら東京資本のチェーン店に流れて終わったり･･。このように、後からみれば「なんでこんなひどい計画を」と思えるような馬鹿げた話が多発しています。 誤った意思決定には、必ず「好き嫌い」がある もちろん、新国立競技場のケースでもわかるとおり、こうしたトンデモ意思

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インターネットショッピングも、ついにここまで来たのか――。筆者に限らず、同じ感想を抱いた読者も少なくはないだろう。 EC（電子商取引）で世界最大級の巨人にして、日本国内でも最大手のアマゾンが、日本の住宅リフォーム市場に本格参入した。アマゾンジャパン（本社・東京都目黒区）が6月末、日本語版の総合オンラインストア「amazon.co.jp」内に「リフォームストア」と称する住宅リフォーム商品・サービスを販売する新コーナーをオープンしたのである。 注文・打ち合わせまでは原則無料 基本的な仕組みはこうだ。ユーザーがアマゾンを通じてリフォーム商品・サービスを選び、注文すると施工業者から自動的に連絡が入る。日程調整のうえで施工業者が現場に訪れ、ユーザーとリフォームの内容を打ち合わせする。ここまでは原則無料だ。ユーザーが工事内容や金額に納得すれば契約。その後に費用を支払うようになっている。 アマゾンのリフ

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日経平均株価が15年ぶりに2万円の大台を回復したのに象徴されるように、日本企業の勢いが増してきています。国際的に活躍する企業は攻めの経営を鮮明に、つまりグローバル成長戦略の実行に向けてシフトアップしてきています。 しかし、ここで企業は大きな問題に直面しています。事業の成長を担う人材が圧倒的に足りないのです。海外拠点の幹部、M＆A先の企業に送り込める人材、多くの部門や提携先など複雑な利害がからむプロジェクトの推進者、国内の営業部門の構造改革をする参謀人材などなど、成長戦略にとって必要な人材が足りません。 実はここに日本企業の落とし穴があったのだと思います。それは「人材は職場で上司が育てるもの」「OJTこそ人材育成」という思想です。 OJT中心の人材育成は時代遅れに この思想は、日本が市場として成長し、さらに海外へは高品質の製品を輸出して成功を収めてきた時代にできた思想であり、確かに日本企業の

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分譲マンションの資産倍率を示すのがマンションPBRだ。株価指標の1つであるプライス・ブック・バリュー・レシオをマンションに応用したもので、過去に分譲されたマンションの資産価値が、新築分譲時の何倍になっているかを示した数値。各マンションをすべて最寄りの1駅と紐づけ、その駅勢圏におけるマンションの資産価値を算出する。具体的には、「10年平均中古マンション価格÷10年平均新築マンション価格」で算出する。 今回の集計は、2014年12月3日までを集計した最新版。首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）で分譲されたマンションをもとに、東京カンテイがマンションPBRを集計した。 なおPBRは少数3位以下を四捨五入しているが、ランキングには小数3位以下も加味している。 表参道はなんと1.84倍！ 1位の表参道のPBRは、なんと1.84倍と突出している。これは「表参道でマンションを買えば購入価格の1.8

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米国生まれの「コストコ・ホールセール」。幕張や川崎、多摩境、新三郷、座間、千葉ニュータウンなどの関東11店をはじめとして、日本国内で現在約20店舗を構える会員制の小売りチェーンだ。10カ国約650店で展開するグローバル企業でもある。 日本では1999年の初進出から15年余りで徐々に店舗網を広げてきた。2015年夏には東北で初の店舗を山形県上山市にオープンする予定だ。 コストコは年間4000円の会費（法人は3500円、いずれも税別）を支払えば会員になれ、割安な価格で店舗の商品が買える。生鮮・加工食品から飲料、日用雑貨、家電製品、事務用品、衣料、カー用品など幅広い商材を取りそろえ、業務用サイズを中心としたボリュームのある商品が広い店内に並んでいる。休日は家族連れでにぎわう人気店である。 本来は日本人になじまないモデルで成功 「会員制」「ダース販売」「大きなカートに広い通路」。これらはもともと日

前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地