今から30年前、1990年の東京証券取引所は1月4日の「大発会」からいきなり200円を超える下げを記録した。1989年12月29日の「大納会」でつけた史上最高値の3万8915円87銭から、一転して下げ始めた株式市場は、その後30年が経過した今も史上最高値を約4割ほど下回ったまま。長期的な視点に立てば、日本の株式市場は低迷を続けている。 その間、アメリカの代表的な株価指数である「S&P 500」は、過去30年で約800%上昇。353.40（1989年末）から3230.78（2019年末）へと、この30年間でざっと9.14倍に上昇した。かたや日本は1989年の最高値を30年間も超えることができずに推移している。 この違いはいったいどこにあるのか……。そしてその責任はどこにあるのか……。アメリカの経済紙であるウォールストリートジャーナルは、1月3日付の電子版で「日本の『失われた数十年』から学ぶ教

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魅力的であれば、お客が代わりに発信してくれる。逆に魅力が足りない場合、どんなに観光地が発信しても、観光客が持続的に来ることはない。そのことを理解するべきです。 当たり前の「やるべきこと」をやろう 先走って情報発信を始める前に、訪れた外国人観光客に満足してもらうには、まずは地域の可能性を探り、どういった観光資源をいかに整備し、どういう観光地開発をするかを決めるのが先決です。 やるべきことはたくさんあります。泊まる場所の確保、文化財ならば多言語対応、自然体験コースづくり、カフェや夜のバーなど飲食店の整備、それに交通手段の確保、各観光資源の連携。わかりやすい道路表記や、お昼のレストラン、文化体験、案内所などなど、整備しなくてはいけないことは山ほどあります。 個別の整備もぬかりないようにしなくてはいけません。例えば、多言語対応は完璧を期すべきです。英語であれば、英語圏のネイテイブが書かなくてはいけ

敷金・礼金・仲介手数料は無料、契約手続きはすべてスマホで完結。不動産屋に出向くことはおろか、紙での書類のやり取りも一切なし。賃貸住宅にもいよいよIT旋風が吹き始めた。 仕掛けたのはインド発のホテル運営会社OYO（オヨ）だ。OYOはインドのほか、インドネシアや中国、イギリスなど世界8カ国で事業を展開する。日本ではヤフーと共同で「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（商標：OYO LIFE）」を設立した（OYO66.1％、ヤフー33.9％出資）。 日本ではホテルではなく、賃貸住宅事業に進出する。その理由についてOYO LIFEの勝瀬博則CEOは、「日本の賃貸住宅市場は約12兆円と、ホテル市場の10倍。ホテルは競争が激しいが、賃貸住宅ではホテルのように合理的な商品やシステムが成熟していない」と語る。「OYOはリビングスペースを提供する会社。賃貸住宅とホテルとの間に明確

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──ホームの数を増やすというハード面の対策で、どのような効果があるのですか。 渋谷駅はホームが混雑し乗客の乗り降りに50秒程度かかっている。そのため後続電車が駅の手前で待たなくてはならず、列車が遅延する。これが輸送量の減少につながっている。ホームの数を増やせば、二つの番線から交互に発着できるようになり列車の本数を増やせる。 ──検討は始まっているのですか。 もちろん。だが、当社だけでできる話ではない。地域と協力して進めることが必要だし、多額の費用もかかるのですべて自前ではできない。国の制度を活用することも考えなくてはならない。場合によっては、お客様に費用の一部をご負担いただく可能性もゼロではない。民意を形成するというプロセスはこれからだ。

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自立したキャリアを実現するべく、彼らが受けるキャリア教育や就職活動も変化していった。「自分探しを前提とした“就職活動”」と「やりたいことを聞かれ続ける“キャリア教育”」の誕生だ。 就職活動で学生が企業に提出するエントリーシート（ES）は平均で25枚前後、多い人は100枚近くに上る。ESでは「志望動機」と「自己PR」の欄が設けられているため、自分がやりたいことや強みを各社の理念や事業内容に合わせて表現する必要がある。こうした「自己分析」というプロセスは、就職活動ではもはや当たり前となっているが、自己分析が行われだしたのはここ20年くらいのことだ。 それ以前はどのように就職活動がなされていたかというと、学歴、大学歴、あるいは研究室、さらにいえば家族などの縁故を基準とした採用と選考である。企業への就職を目指す学生すべてに、求人企業すべての情報が届くわけではなく、クローズドな状況でやりとりが行われ

私は「承認されたい」「評価されたい」という欲望を悪いとは言っていない。それは自然な欲望であり、向上心や創意工夫の源でもある。とはいえ、どの分野でも成功した人は、他者にアピールなどせず地道な努力をしている。意識高い系には、努力に伴う、汗臭さや泥臭さがまったく感じられない。 汗にまみれた汚い自分は、スクールカースト第二階級（場合によっては第三階級）時代の地味で冴えない自分を想起させるため、プライドが傷つく。そこで「意識高い系」は地道な努力をしようとしない。つねに他者から承認されやすい、多幸的で抽象的な大義を掲げることにのみ腐心する。 「意識高い系」は企業で使えない 意識高い系は就職の志望動機に、”社会貢献”を掲げることが多い。資本主義社会において、企業は利益を追求する存在なのに、社会貢献を第一に言うのはおかしい。営利企業に入社し非営利を追求するのは矛盾している。しかし、しゃにむにカネを稼ぐのは

戦国時代、武将が地方から京都に攻め上って天下を取ろうとしたのになぞらえて、私はこうしたパターンの人々を「地方上洛組」と呼ぶ。彼らは周囲からの承認を得るための自己アピールがものすごい。 地方出身者で、「こんな（高級）ホテルに泊まっている」「（有名な）こんな人と会っている」「こんな異業種交流会に参加している」とSNSにやたらとアップする人は、意識高い系の「地方上洛組」だ。土地を移動して、青春時代の地味な人間関係や上下関係（スクールカースト）をリセットしようとするのが、このタイプである。 もう1つのパターンが「在地下剋上組」。大都市圏で生まれ育ち、親などから土地を相続したとしても、すべての人がリア充ではない。恵まれた環境で育っても、高校時代にスクールカーストの第二階級以下に属する人々がいる。 こうした人たちは、都会にいながらリア充を目指す。住んでいる場所を変えないまま、自分のステータスを上昇させ

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したがって、保険に入るのであれば、「掛け捨て」を積極的に評価すべきなのです。その点、貯蓄は、自分が払ったおカネが、将来、自分に戻ってくるものなので、保険独自の仕組みを必要としていません。また、一般に貯蓄性が語られる保険商品の手数料の高さは、金融商品の中でも破格で、決定的なマイナス要因です。 長期金利の低迷が続いていることもあり、近年は「外貨建て保険」や投資信託で運用する「変額保険」に活路を見いだす会社や代理店も増えていますが、やはり手数料が高いため、貯蓄目的での利用は避けたい商品であることを強調しておきます。 将来「卒業」することを前提に 番組に登場した有識者が「検討に値する生命保険」としてあげていたのは、一定期間の「死亡」に備える保険と、病気やケガで「就業不能」状態が続く場合に備える保険の2種類でした。 前者は自立していない子どもがいる世帯主には必要だと考えられます。後者は、子どもがいな

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純利益1兆円突破を36年で成し遂げた ソフトバンクグループが、2017年3月期の連結決算（国際会計基準）で、初の純利益1兆円台を達成した。前期比3倍の1兆4263億円の達成は、同社にとっては史上初。日本企業全体を見ても、純利益1兆円を突破した企業はトヨタ自動車しかいない。 リスクの大きなM＆A（企業売買）を繰り返し、身の丈をはるかに上回る借金を抱える積極的なM＆A戦略で拡大成長してきたこともあり、ソフトバンクの評価はいつの時代にも辛辣なものが多かった。 それでも、トヨタが設立後67年かけて達成した純利益1兆円突破を、ソフトバンクは36年の歴史で成し遂げた。いまや、日本を代表する企業であり、日本経済を牽引していく基幹企業のひとつと言っていいだろう。 そもそも、最近の日本企業の低迷ぶりには目を覆うものがある。シャープ、東芝と日本を代表する企業の経営が行き詰まり、最近になってトヨタ自動車も来年3

キャリアを積んでいく課程で、転職は人生を左右する大きなアクションとなる。その行動の起点は、いま熱中できるやりがいか、それとも遠く先にある自己実現のためか。今回、自分を魅せる力を持ち常に前進し続ける武井壮さんと、近年、高いパフォーマンスを生み出し続ける博報堂の若手社員との対談を実現した。個性を活かした芸能活動で、働く世代から好感度の高い武井さんと、中途入社組で博報堂営業マンに入社した小柳さんの対話から見えてくるのは、現状に甘んじない心、そして持つべきは自分らしさだ。 スペシャリストの定義をしよう 小柳さんは社会人6年目。くしくも武井壮さんも本格的に芸能に携わって5年（もっと長い印象があるが）、年齢は違えどもキャリアの近いお二人であり、その人生経験もまたそれぞれに興味深い。 ── 小柳さんは博報堂へ転職してまだ半年ですが、その経緯を教えてください。 小柳竜巳氏（以下小柳）：前職は大手の総合エン

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東京急行田園都市線沿線にはハイソなイメージが漂うが、朝の通勤ラッシュ時間帯は別だ。ハイソどころか車内は殺伐としており、乗客同士の小競り合いを目撃することも一度や二度ではない。理由ははっきりしている。身動きがとれないほど車内が混雑し、しかもノロノロ運転しているからだ。 田園都市線は首都圏でも屈指の混雑路線だ。朝のラッシュ時における混雑率は184％。国土交通省によれば混雑率180％は「折りたたむなど無理をすれば新聞を読める」とされるが、新聞どころか雑誌だって読むのは難しい。「週刊誌程度なら何とか読める」状態である混雑率200％すら超えているのではないかと思えてしまう。 東急側は混雑緩和に向けた対策を次々と講じている。まず4月21日のダイヤ改正で朝5時台と朝6時台に渋谷に到着する列車をそれぞれ1本ずつ増発した。そんな早朝に列車を増やしても意味がないように思えるが、「渋谷に朝8時台に到着する列車は

財政再建にメドがついたことから熱海市は2011年からプロモーションにも手を出させるようになり、市来氏のオンたまも観光企画室と連携。地元の神社や商店と組んだプロジェクトなど、官民連携も積極的に行った。2011年に宿泊者数が底を打ったのも、この年から行政が積極的な観光客誘致へ攻勢を転じたからでもある。 財政再建と同時に進んだのが、街の世代交代だ。「市長選の時期はちょうど私が帰郷した頃。私だけでなく、街全体になんとかせねばという機運があり、市長当選と同時に立ち上がったNPO、市民活動も多い」と、市来氏は話す。 実際、観光協会の会長は2008年に20歳ほど若返り40代になったほか、30代の市来氏も副会長として加わった。商店街の役員も20～40代が中心で、旅館組合などでも青年部が存在感を示している。背景には、熱海の厳しい時期を生き抜いた、「前世代」の経営者たちの危機感と世代交代への後押しがある。老舗