10万円一律給付 自己申告に基づいて行われる見通し 麻生財務相 | NHKニュース
政府が経済対策を盛り込んだ補正予算案を組み替えて10万円の一律給付を行うことについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、給付は自己申告に基づいて行われることになるという見通しを示しました。 そのうえで麻生大臣は「今回は要望されるかた、手をあげていただいた方々に給付する。人によって違うだろうが富裕層は受け取らない人もいるのではないか」と述べ、給付は自己申告に基づいて行われることになるという見通しを示しました。 さらに、必要な財源については「10万円かける１億2600万人で12兆6000億円かかる。今までの予算が４兆円で、差額が８兆から９兆円出る」と述べ、赤字国債のさらなる追加発行が避けられないという認識を示しました。
KONAMI、従業員2名の新型コロナウイルス感染を発表 | ゲーム・エンタメ最新情報のファミ通.com
本件については、保健所の指示を受け、罹患した社員が勤務していたオフィスの消毒等の対応を実施。コナミグループでは、政府の緊急事態宣言を受け、4月8日から原則として在宅勤務の態勢が取られているとのこと。 当社社員の新型コロナウイルス感染について この度、当社（東京都中央区）に勤務する社員2名が新型コロナウイルスに感染していることが判明いたしました。 当該社員はそれぞれ、4月10日（金）より体調不良がみられ、自宅療養を続けておりましたが、症状が改善しないことから、13日（月）にPCR検査を受け、15日（水）に陽性と判明しました。なお、両当該社員同士の濃厚接触は確認されておりません。また、本件に関して、所轄保健所の指示に従い、当該社員が勤務していたオフィスの消毒等の対応を実施いたしました。 コナミグループでは、政府の緊急事態宣言及び対象となる各都府県知事からの外出自粛要請の発令を踏まえ、新型コロナ
全国テレワーク実施率、7都府県の緊急事態宣言後も28％止まり――「出社7割減」には程遠く
全国テレワーク実施率、7都府県の緊急事態宣言後も28％止まり――「出社7割減」には程遠く：正社員2.2万人緊急調査（1/3 ページ） 人材系シンクタンクのパーソル総合研究所（東京・千代田）は4月17日、7都府県で緊急事態宣言が出た直後に実施した、全国2万5000人規模のテレワーク実施状況調査を発表した。中でも正社員に絞ったテレワークの全国での平均実施率は約28％で、3月前半の同じ調査より倍の比率となった。 ただ、7都府県での「出社率」が10日時点でまだ58.5％あることも判明した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言が全国に拡大した今、政府の要請する「出社7割減」にはまだ程遠い状況と言えそうだ。 7都府県以外では実施率わずか13.8％ 調査は全国の20～59歳の働く男女約2万5000人が対象。中でも正社員約2万2000人のデータに特に注目した。7都府県で緊急事態宣言が出た日（4月
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
