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人事院が国家公務員の一般職を対象に行った意識調査で、業務の過重な負荷が依然、問題となっていることに加え、多くの職員が自身の成長を実感することが難しいと感じている実態が明らかになりました。 国家公務員の人材確保や働き方改革が課題となるなか、人事院は、ことし2月、全国すべての国家公務員の一般職およそ28万人を対象に、ウェブ上で意識調査をおこない、全体のおよそ2割にあたる6万人余りから回答を得ました。 調査は、職場環境や報酬などの現状を5段階で評価する形式で行われ、このなかでは、「業務量に応じた人員配置」について、4割以上の人が否定的な評価を行うなど、業務の過重な負荷が依然、問題となっている実態が明らかになりました。 このほか、多くの職員が業務を通じて自身の成長を実感したり、将来のイメージを描いたりすることが難しいと感じていることもうかがえるとしています。 人事院は、職場環境などの改善に向けて各

ぶら下がり記者に塩対応 5月27日19時すぎ、菅総理が官邸エントランスでぶら下がり取材に応じた。翌日の専門家会議と緊急事態宣言再延長について、各社の総理番は一言でも引き出そうと躍起だ。NHK記者が口火を切った。 「あす専門家に諮るのは、9都道府県に出されている緊急事態宣言の延長ということでしょうか」 だが、菅総理は再延長には触れず、「緊急事態宣言、まん延防止措置、そうしたことの取り扱いについてお諮りする」とそっけない。 他社も続いて質問を浴びせ、最後に再びNHKが「宣言解除もあり得るのか」と聞いたが、総理は「専門家の皆さんにお諮りする」と合計7回も繰り返して立ち去った。結局、再延長に関しては「ゼロ回答」で、記者たちはうなだれた。 あたりが騒然となったのはその直後だ。菅総理が去った後、外務省出身の首相秘書官・高羽陽氏がつかつかと戻ってきた。そしてNHKの記者を呼び、「更問（＝複数回質問するこ

緊急事態宣言が続く東京都内で、１２日、新たに４６７人の新型コロナウイルス感染が確認されました。３０日ぶりに前の週の同じ曜日の感染者数を上回りました。 都内の新たな感染者は４６７人で、先週土曜日に比べて３１人増加しました。 都内の感染者数は、１１日まで２９日連続で前の週と同じ曜日を下回っていましたが、１２日は増加に転じました。 都の担当者は「一日で判断することは難しいが、感染力が強い変異株に流行の主体が変わっていることや、繁華街の人流の増加の影響がある」と指摘しています。 友人との旅行やゴルフに行った後に感染が発覚するなど、レジャーや外出に伴う事例も目立ち、都の担当者は「緊急事態宣言中なので、レジャーや会食は控えてほしい」と呼びかけています。 また、４０代から８０代の８人の死亡も確認されました。

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この有料記事は、5月29日をもちまして、販売を終了させていただきました。ご愛読いただいておりますお客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解のほどお願い申しあげます。なお、5月29日までにご購入いただいた記事は、以下ページからお読みいただけます。 神田敏晶のページ 1961年神戸市生まれ。ワインのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の出版とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送「KandaNewsNetwork」を運営開始。世界全体を取材対象に駆け回る。ITに関わるSNS、経済、ファイナンスなども取材対象。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を歴任。著書に『Web2.0でビジネスが変わる』『YouTube革命』『Twiter革命』『Web3.0型社会』等。2020年よりクアラルンプールから沖縄県やんばるへ移住。メディア出演、コ