情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会 報告書：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構独立行政法人 情報処理推進機構（略称：IPA、理事長：藤原 武平太）は、ソフトウェア製品やウェブサイトのセキュリティ対策などを推進するため、「ソフトウェア製品開発者による脆弱性対策情報の公表マニュアル」を含む報告書をとりまとめ、2007年5月30日（水）より、IPAのウェブサイトで公開しました。 本マニュアルは、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」（座長：土居 範久 中央大学教授）において、昨年12月から行われた検討の成果です。 ソフトウェア製品開発者にとって、利用者に安全なソフトウェア製品を提供することは、品質に対する信頼確保の観点から重要ですが、現実には周到な安全設計のもとに開発された製品であっても、セキュリティ上の弱点（脆弱性）が生じてしまうことがあります。 過去にリリースした製品に脆弱性が存在することを知りながら、脆弱性対策情報を公表せず、被害が生ずる可能性を隠した
