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![TechCrunch Japanese アーカイブ » Google対Viacom 訴訟で連邦地裁、YouTubeのユーザーをオオカミに投げ与える](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/92584d6251feb0822f349cf0211361b2833c9939/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftechcrunch.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2018%2F04%2Ftc-logo-2018-square-reverse2x.png)
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岸博幸氏のコラムが、あちこちのブログなどで激しい批判を浴びている。私が彼に「レコード会社のロビイスト」というレッテルを貼ったのが彼の代名詞のようになってしまったのはちょっと気の毒なので、少しフォローしておきたい。 先日のICPFシンポジウムでわかったのは、岸氏は三田誠広氏のように嘘を承知で権利強化を主張しているのではなく、本気でそれが日本の「産業振興策」だと信じているということだ。しかし、これはある意味では三田氏よりも始末が悪い。本人がそう信じ、善意で主張しているので、コンテンツ産業の実態を知らない官僚や政治家には説得力をもってしまうからだ。 残念ながら、彼の信念は事実に裏づけられていない。岸氏は「デジタルとネットの普及でクリエーターは所得機会の損失という深刻な被害を受けている」というが、具体的にどれだけ深刻な被害を受けているのか、その根拠となるデータを示したことはない。学問的には、O
日本音楽著作権協会(JASRAC)の菅原瑞夫常務理事は5月14日に開いた定例会見で、YouTubeに対して、楽曲の包括利用許諾を出せない理由を説明した。「過去に投稿されたコンテンツの適正化」について問題が残っているという。 JASRACはこれまで「ニコニコ動画」(ニワンゴ)、「Yahoo!ビデオキャスト」(ヤフー)、「eyeVio」(ソニー)、「Clip Cast」(sus4)、「うたスキ」(エクシング)という5つの動画投稿サイトと包括利用許諾契約を結んでいるが、YouTubeを運営するGoogle日本法人とはまだ協議が続いており、契約締結に至っていない。 これまでに契約を結んだ5社は、JASRACが求めている、(1)過去に投稿されたコンテンツの適正化と、(2)将来、違法コンテンツがアップロードされないような対策について、それぞれ満足のいく対応があったが、YouTubeは過去のコンテンツに
[an error occurred while processing this directive] 【業界動向】 「P2Pファイル交換による違法コンテンツの撲滅は不可能」〜Microsoftの研究者が論文発表 ■URL http://crypto.stanford.edu/DRM2002/darknet5.doc http://crypto.stanford.edu/DRM2002/prog.html 「P2Pファイル交換による違法コンテンツの撲滅は不可能」とする内容の論文を米Microsoftの研究者たちが発表した。これは今年11月に開催された会議「2002 ACM Workshop on Digital Rights Management」で発表されたものだ。 論文の要旨は「P2Pファイル交換サービスによる違法なデジタルコンテンツの流通はもはやパンドラの箱が開けら
音楽レーベルやハリウッドの映画制作会社に代わってファイル交換ネットワークを監視するサービスを提供しているBayTSPは、新しい音声と動画のフィンガープリント技術によって、YouTube、Dailymotion、Yahoo Videoなどのサイトで著作権侵害を追跡できるかどうかを検証する試験を開始する。 米国時間4月21日夜遅くに発表された声明によると、BayTSPはNTTと提携した。NTTは自社のコンテンツ識別エンジンをBayTSPの認証プラットフォームと組み合わせる予定であり、両社はこの試験によって著作権所有者に代わってユーザー生成サイトを監視する商用サービスの道を開くことができるものと期待している。 この発表ではYouTubeなどの動画サイトが試験に参加するのかどうか、また試験がどの程度の期間にわたって続けられるのかについては言及していない。しかし、BayTSPのフィンガープリントライ
はてブにて「「Creative Commons」の捉え方」、または「津田氏との電子メールの履歴」にコメントくださった皆様、ありがとうございます。今朝、見た時は個別にコメントできるかと考えていたのですが、多数のコメントをいただきましたので、内容別にまとめます。 →「「Creative Commons」の捉え方」への「はてブ」コメント →「津田氏との電子メールの履歴」への「はてブ」コメント 全体的に、私の意見に否定的なものがほとんどですね(メール全文を公開しているのですから、ちゃんと読んで欲しいというものもありますが)。Creative Commons のライセンスが「共有」を目的としているという考えを改めるつもりはありませんが、この反応については、素直に考えの甘さを認めねばならないと思っています。 ・「CC宣言」と「デジタルコピー」は別。デジタルデータ公開の義務はない。 この指摘はそのとおり
音楽番組などを運営するMTV Networksの子会社バイアコム インターナショナル ジャパン(VIJ)は10月より、同社の番組をニワンゴの「ニコニコ動画(RC2)」で配信する。これまでユーザーが著作権者に無断でアップロードしたコンテンツが人気を集め、プロモーションの一環として権利者が追認した例はあったが、大手コンテンツホルダーが公式に番組提供を表明したのは初めてだ。 ニコニコ動画は会員数342万人、1日の閲覧数が約5500万ページビューにものぼる人気サービスだが、ユーザーが権利者の許可なくアップロードしたコンテンツも多く、それを問題視する人もいる。 コンテンツの著作権はメディア企業の生命線とも言える。VIJとしても、そこを放棄したわけではなく、むしろ積極的に守っていく考えだという。VIJがニコニコ動画に番組を提供することを決めた理由や、著作権侵害コンテンツ、MADと呼ばれる二次著作物への
文:Stephen Shankland(CNET News.com) 翻訳校正:アークコミュニケーションズ、瀧野恒子、國分真人 2007-10-11 16:00 オープンソース/フリーソフトウェアの流れの中で最も広く利用されているライセンスについて、遵守を求める法律家のチームが訴訟も辞さない構えを見せている。 これまでは、GNU General Public License(GPL)の違反が見つかると、関係者同士で静かな話し合いが行われてきた。オープンソースソフトウェアの不正利用から生じる規約遵守の問題は、長年にわたってそうした話し合いを通して解決されてきた。しかし最近は、Software Freedom Law Center(SFLC)が強硬な姿勢を見せている。GPLの要求条件に従わなかったとして、Monsoon Multimediaに対して著作権侵害訴訟を起こしたのである。 SFLCの
クリエイティブ・コモンズと営利経済 2007年8月29日 ITカルチャー コメント: トラックバック (1) (前回の yomoyomoの「情報共有の未来」はこちら) 前回はクリエイティブ・コモンズ(以下 CC)ライセンスの書籍への適用について書きましたが、今回はそこであえて触れなかったネガティブな事例の話から始めます。 『バイラルマーケティング』などの著書で日本でも有名なマーケティングの第一人者セス・ゴーディンが、自身がネット上に商用利用可能な CC のライセンスで公開していた電子書籍を実際の本として刊行した出版社に抗議するという騒動が半年ほど前にありました。ゴーディンはいろいろと言い訳をしていますが、商用利用可能なライセンスを選択したのは彼自身であり、物書きのベテランとして同情の余地はないでしょう。 CC の提唱者であるローレンス・レッシグは、既存の営利経済と一線を画す「共有経済」の支
ソムリエールVol.3というコミックの中に『小説家は死ぬと本が売れなくなる。絵描きは死なないと絵の価値が上がらない』というせりふがありました。それまでは、ほげ?っとコミックを読んでいたのですが、このせりふを読んで、ふと著作権の本質って何だろうと?とふと思ってしまいました。 『小説家は死ぬと本が売れなくなる』というのは、「生きているときは死んだ後より本が売れる可能性がある」ということでしょうか。まあ、売れない本は生きているときも死んでからも売れないのであくまで可能性ですが。一方、『絵描きは死なないと絵の価値が上がらない』というのは、売れたとしても生きているうちはまた新たな絵が創作されてくるので安いよ?ということでしょうか。何となく、アーティストは、生きているうちは、あんまりお金入ってこないよ?と言っているように聞こえます。まあ、これが事実なのかどうなのかはアーティストではないので、正直わか
米メロディスは2007年8月9日、音楽をテーマにしたSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サイト)の「midomi.co.jp」を、2007年8月10日に公開すると発表した。特徴は、ユーザーが実際に歌って音楽を検索できること。検索対象となる音楽自体にも、ユーザーが登録した歌声を利用する。ユーザーが歌声を登録することで検索可能な音楽を充実させていく、「音楽のWikipediaとも言える」(同社のケイヴァン・モハジャー社長)仕組みを採用している。 midomi.co.jpの根幹となるのは、同社が保有する「Multimodal Adaptive Recognition System:MARS(複合適応認識システム)」という技術。音声データから、音程やリズム、言葉の情報、息継ぎの情報など複数の特徴を抽出し、「その中でも特徴的なものを絞り込む」(モハジャー氏)。例えばユーザーがラップ調の歌を歌った場
Googleは8月2日、日本におけるYouTube事業の説明会を開催した。 壇上には、ミクシィや吉本興業をはじめ、YouTubeと手を組んだパートナー企業がずらりと並んだ。 2005年初頭にサービスを開始して以来、YouTubeの勢いはとどまることを知らない。Googleによる買収を経て、2007年6月には日本語を含む10カ国でローカライズ版サービスをリリース。現在は動画サービスにおいて50%以上の市場シェアを誇る。 またYouTubeの視聴数は毎日数億に上り、アップロードされる動画の数は1日数十万本、1分間に約6時間分の動画がアップロードされているという。 Googleでコンテンツホルダーとのパートナーシップおよび提携を統括する担当副社長 David Eun氏はYouTubeの現状について、「多くの機会を持つと同時に責任もある」と述べる。 そして、同社がYouTube事業を推進するにあた
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