大手金融グループで大規模な効率化の動きが相次ぐ中、三菱東京UFJ銀行は21日、従業員全体の8分の1に当たる6000人を2023年度末までに減らすことを明らかにしました。 また、ネットバンキングの普及などで店舗への来店客が大幅に減少していることから、国内516店舗のうち70店舗から100店舗は、従業員をほとんど配置しない機械化店舗に転換していくとしています。機械化店舗では、公共料金や税金の支払いなどにも対応できる新型のATM=現金自動預け払い機を導入するほか、テレビモニターを通じ住宅ローンや相続などの相談業務も行っていくとしています。 三菱UFJではこうした効率化を通じ2023年度末までに合わせて9500人分に相当する事務作業を減らすとしています。 大手金融グループでは、みずほフィナンシャルグループが全体の4分の1に当たる1万9000人の従業員を2026年度末までに減らすほか、三井住友フィナ