新型コロナウイルスの感染拡大が、地域経済を担う地銀の先行きに暗い影を落としている。令和3年3月期の業績は地銀の約7割が最終減益を予想。融資先の経営不安が拡大し、貸し倒れに備える引当金などの与信費用は「リーマン・ショック級」とされ、経営のマイナス要因になっている。地域金融機関として中小企業の資金繰り支援に励んできたものの、政府から矢継ぎ早に飛んでくる「お達し」に不満も漏れ伝わってきた。(岡本祐大) 【表】年金受給開始年齢の早見表 ■倒産1万件、与信費用急増 「この数字に自信があるかといわれると、ほんまの自信はない」。京都銀行の土井伸宏頭取は3年3月期で見込んだ与信費用についてため息交じりにこう説明した。 与信費用は多くの地銀の悩みの種だ。静岡銀行は約1・5倍の130億円、関西みらいフィナンシャルグループは傘下2行の合計が約2・6倍の125億円などと軒並み増加を見込む。 新型コロナの影響を業績