米CNNなど海外メディアが韓国政府の計らいで竹島(韓国名・独島)を現地取材し、「日韓が領有権争いをしている場所だ」と伝えたことについて、韓国国会で5日、野党から「重大な失策だ。大々的に紛争地だと広報してしまった」と政府を非難する声が上がった。 金星煥外交通商相は反論できず、取材協力の経過を確認すると表明した。 今回の取材協力は、李明博大統領の8月の竹島上陸後、日本が領有権主張を強めたことに対抗したもので、現地取材した欧米と香港の6社には事前に韓国政府の立場を説明したという。 しかし各社は「紛争地」と報道。野党議員は「外国メディアがわれわれの立場だけを伝えることなどあり得ないではないか」と嘆いた。(共同)
【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)の欧州委員会は2日までに、福島第1原発事故を受け、域内の原発で実施したストレステスト(耐性検査)の最終報告書案をまとめた。欧米メディアが報じた。福島の事故のような極限の事態に対応するには「ほぼ全ての原発で改善が必要」と結論付け、必要費用は最大250億ユーロ(約2兆5千億円)に上ると試算した。 テストでは、想定を超える規模の地震・洪水などの自然災害、電源や冷却装置など安全システムの機能停止などを想定し、加盟14カ国にある域内の全原子炉143基(稼働中134基)の安全性を調べた。 報告書は数百カ所の改善すべき点があり、多くは非常装置に関する問題と指摘する一方、即時閉鎖が必要な原発はないとしている。 改善点が最も多く見つかった国は、58基の原子炉を持ち、電力の75%を原発に依存するフランス。仏最古のフェッセンハイム原発などで地震感知装置の欠陥を指摘された。
資源開発大手の石油資源開発は3日、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田の地下約1800メートルから、岩盤に含まれる新型の原油「シェールオイル」の試験採取に成功した。シェールオイルの生産に向け、日本国内で取り出しに成功したのは初めて。 シェールオイルは新たなエネルギー資源として米国では既に生産が本格化、世界的に注目されている。日本国内でも未開拓資源の開発に弾みとなる可能性がある。 シェールオイルは、シェール層と呼ばれる地中深くの岩盤に含まれ、これまでは技術的に採掘は困難だった。石油資源開発は1日から、鮎川油ガス田で既に掘っていた油井を使用。深さ約1800メートルにある岩盤に塩酸などをポンプで送り込み、原油が出る隙間をふさぐ石灰岩などを溶かし、原油を取り出すことに成功した。国産油ガス田開発が加速 年間22兆円の流出に歯止めなるか
水戸労働基準監督署は1日、男性社員に13カ月間で3日しか休日を与えなかったとして、労働基準法違反の疑いで、茨城県笠間市の和菓子製造会社「萩原製菓」と男性会長(69)、女性社長(54)を書類送検した。 労基署によると、社員は昨年8月30日、仕事を終えて帰宅後に倒れ、心室細動により、同9月1日に30歳で死亡。今年2月、過労死が認定された。 送検容疑は、労基署に労働協定の届け出をせずに、平成22年8月から死亡直前の昨年8月までに休日を3日しか与えず、計53日の休日労働をさせたとしている。会長と社長は容疑を否認している。 タイムカードには毎月100時間以上の時間外労働が記載されていたが、会社側は「休憩を取っていた」と否定し、確認できなかったという。
厚生労働省は27日、AIJ投資顧問の年金消失事件を受け、主に中小企業が加盟する厚生年金基金制度を廃止する方針を固めた。28日に開く厚生年金基金の特別対策本部会合で決定し、廃止に関する具体的な方法は10月にも社会保障審議会年金部会に委員会を設置し、詳細を検討。来年の通常国会での関連法案提出を目指す。 厚労省は厚年基金に企業年金への移行を促す方針だが、解散を余儀なくされる基金も出てきそうだ。ただ制度廃止には厚年基金側の反発が予想される。自民党も存続を主張しており調整は曲折も予想される。廃止時期は、準備期間が必要なため10年程度先を念頭に、一定の経過期間を設ける。 厚年基金は、公的年金である厚生年金の一部(代行部分)と、企業が独自に上乗せした年金をあわせて運用しているが、運用成績悪化で代行部分の積立金が不足する基金が続出。このため、厚年基金制度の廃止論が浮上していた。 基金を解散する際は、代行部
ソフトバンクモバイルが発売した米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5」が高速データ通信サービス「LTE」のエリアで、気象庁の緊急地震速報など「緊急速報メール」が受信できない状態になっていることが22日、わかった。
テレビ朝日は、藤子不二雄(A)さん(77)原作の人気アニメ「忍者ハットリくん」の四半世紀ぶりとなる新作をインドで制作し、5月から同国で放送することを明らかにした。メディア事業会社の博報堂DYメディアパートナーズ(東京都港区)と同国でビジネス展開を図るほか、日本への逆輸入や、アジア各国での放送も目指すという。 今回は現地の大手制作会社が、テレ朝子会社のシンエイ動画と連携して制作する。 「インドではハットリくんの方が、ドラえもんやクレヨンしんちゃんより人気が上」と同局の早河洋社長。「インドのアニメ制作能力は高く、制作費が安い。人口もいずれ中国を抜き、子供が多い」とした上で、「アジアではインドを中心にビジネスの突破口を開く」と強調する。
42度のシャワーで目の周囲を温めると一時的に視力が良くなり、目の疲労回復にも効果があることが、東京ガス・都市生活研究所(東京都港区)と千葉大学の共同研究で分かった。 昨年11月、20代の男性10人で実験。パソコン上のエクセルシートで、特定の小さな文字を探す作業を20分間継続して目を疲れさせた。その後、シャワーなしの場合と、42度と32度のシャワーを計6分間、目の周囲に当てた場合の差を調べた。 その結果、42度のシャワーを当てた場合、作業によって低下した視力(平均マイナス0・15度)が、シャワー直後には普段の視力より0・1程度上回って回復した。32度のシャワーではやや視力が回復したが、普段の視力に戻るまでに至らなかった。シャワーなしの場合は、視力の回復に最も時間がかかった。目がショボショボする感覚も42度のシャワーの後がもっとも早く回復した。 同研究所は「シャワーの水圧によるマッサージ効果よ
川崎市高津区のJR武蔵溝ノ口駅で昨年12月、エスカレーターを利用していた同区の女性会社員(56)が、捨てられていた空き瓶と手すりの間に左手を挟まれて指を切断するなどした事故で、神奈川県警高津署は10日、廃棄物処理法違反容疑で、ごみを捨てた同市宮前区の事務職員の男(48)を書類送検した。容疑を認めているという。 送検容疑は、昨年12月21日午前8時25分ごろ、JR武蔵溝ノ口駅南口のエスカレーターの脇に、ポリ袋と空き瓶1本を捨てたとしている。 同署によると、空き瓶は携帯用ウイスキーの瓶(高さ15センチ)で、コンビニエンスストアのポリ袋に入れてエスカレーターの手すり部分と壁との間の台上に捨てられていた。 女性の指は、エスカレーターの手すり部分とウイスキーの瓶との間に挟まれた後、瓶が壁側にひっかかって固定された状態となり、女性の指だけが移動したため、中指が切断、薬指が骨折してしまったという。 同署
昨年3月11日の東日本大震災と4日後に静岡県東部で起きたマグニチュード(M)6・4の地震によって、富士山のマグマだまりに噴火を引き起こしかねないほどの大きな圧力がかかったことが防災科学技術研究所(茨城県つくば市)などのチームの研究で6日、分かった。圧力の高まりだけが噴火の要因ではなく、現在のところ、噴火の兆候は観測されていない。 ただ富士山の直近の噴火である1707年の宝永噴火で直前の宝永地震により富士山に加わった力より、今回の力は強く、チームは「地震から数年たってから噴火する可能性もあり警戒が必要」としている。 チームは富士山の直下でマグマが滞留しているマグマだまりにかかった力を推定。マグマだまりの中心が地下約15キロにあると仮定した場合、2回の地震により最大で計約1・6メガパスカル(約15・8気圧)の力がかかったとの結果を得た。
東京電力は1日、福島第1原発1~3号機原子炉への注水量の低下傾向が続いていると発表した。配管内に異物が混入しているとみて、前日に水量を増やして洗い流す作業を実施したが改善しなかった。原子炉の冷却に必要な量は確保できている。東電は原因の特定を急ぐとともに、注水量の変化を見極めた上で、再度洗い流すかどうかを決める。
【上海=河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が24日、中国版ツイッター「微博」で「1949年から71年まで中国政府は釣魚島(尖閣諸島)を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す53年1月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。 発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、10万人以上の読者をもつ。 林氏の資料によると、人民日報は53年1月8日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島(沖縄)は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など7組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した53
東京電力福島第1原発3号機が水素爆発する直前の昨年3月14日早朝、格納容器の圧力の急上昇を東電が公表しようとしたところ、経済産業省原子力安全・保安院が公表を待つよう指示していたことが東電の社内テレビ会議映像から分かった。爆発後には東電が確認しないまま、保安院の主張通り「水素爆発」を追認。2号機への海水注入についても本店側が「もったいない」と発言するなど、必死の作業にあたる現場とはかけ離れた、政府と東電本店の当事者意識の欠如ぶりが浮かぶ。(原子力取材班)「絶対に駄目」 映像によると、14日午前6時ごろ、3号機で、格納容器の圧力を示す数値が急上昇。東電本店にいた小森明(あき)生(お)常務が午前6時10分すぎに爆発の恐れが強まっていることを官邸と保安院に連絡した。これを受け、第1原発の吉田昌(まさ)郎(お)所長(当時)は3号機周辺からの退避を作業員に命じた。 その後、3号機の状況を公表するかをめ
首都圏を地盤とする有力食品スーパー「いなげや」は7日、中堅スーパーの「三浦屋」(東京)の発行済み株式を100%取得すると発表した。買収金額は非公開。東京地区の営業基盤の強化を図る。
奈良市保健所は3日、大阪府内の焼肉店で7月上旬、加熱用レバーを生で食べるなどした同市内の家族4人が、下痢や腹痛などの食中毒症状を訴え、母親(28)と長女(2)、長男(1)の3人が腸管出血性大腸菌O26に感染したと発表した。3人の症状は軽く、快方に向かっているという。 母親はレバーを加熱せず生で食べ、箸などを通じて幼児2人に感染したとみられる。その後、幼児2人と一緒にプールで遊んだ生駒市内の女児(3)もO26に感染していたことが確認された。 生のレバーは7月1日以降、店で提供することが禁止されており、店は加熱用として提供していた。 母親は「レバーの生食が禁止されていることは知っていたが、あまり危険性を認識せず、以前と同じ感覚で食べた」と話しているという。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く