Sonyは何の会社？ | rionaoki.net
何やらSonyについて盛り上がっているようですが、Sonyが今どんな会社かはIR情報を見れば分かる。 これが2010年第二四半期のビジネス分野別売上だ。青い部分がSonyと聞いてまず思い浮かぶ電気製品の類で、緑はPlayStationのようなゲーム機本体やゲームソフトだ。後はSony PicturesやSony Music Entertainment、そしてソニー生命・ソニー損保・ソニー銀行といった金融業務となっている。こうみると一般の消費者のイメージ通りエレクトロニクスとプレステの会社かな？と思われる。 しかし、会社にとって売上よりも大事なモノがある。それは利益だ。各セクションの売上高と利益が上のグラフにまとめられている。利益を一番稼ぎ出しているのは金融業務で、エレクトロニクス関係は利益率が相当低い事がわかる。映画にいたってはマイナスで、かろうじてプラスのゲーム関係もようやく黒字化といっ
変わるコンテンツの主流 | rionaoki.net
ネットの主役は誰なのか。一つの指標は誰が一番帯域を使っているかだ。以下の表は北アメリカにおける帯域使用率トップ10だ（出展）。 Netflix’s Squeeze — No Not That One, The Other One 左側がアップストリーム、右側がダウンストリームを示している。アップストリーム（一般ユーザーからの発信）では相変わらずP2P（BitTorrent）が首位を占めているが、注目はダウンストリーム（ユーザーにとってのダウンロード）だ。なんとNetflixが20%を超える帯域を利用しており、その割合はHTTP、つまり通常のウェブブラウジングに迫っている。ビデオ配信だけ見てもYouTubeの二倍だ。その他にも大量の画像を共有しているFacebookや音楽ファイルをダウンロードさせるiTunesがトップ10に食い込んでいる。 映画やテレビにおいてもネットでのストリーミングへシ
Bloombergのオンライン戦略 | rionaoki.net
Bloomberg（ブルームバーグ）といえば、金融機関向けの端末をリースする会社だが一般向けのニュース配信にも乗り出そうとしているそうだ。 Bloomberg’s move into consumer media Said Doctoroff, “We want to gain a greater audience for Bloomberg News, which translates into greater influence, which translates into more market-moving news, which enables us to sell more terminals.” CEOによるとBloombergがニュースを一般に公開することでより大きな影響力を持ち、それが端末のさらなる販売につながるとのこと。 Those professionals real
Facebookとリクナビ | rionaoki.net
Facebook Japanの児玉太郎さんへのインタビューが話題になったが、早速日本でのペネトレーション戦略が明らかになった。 リクナビ2012｜学生のための就職活動・就職情報サイト Facebookが就活中の学生に対し、同じ大学で同じ分野を志望する学生や内定生、OBなどを検索する機能を提供し、それにリクナビがトラフィックを誘導している。 これはFacebookが日本に足場を築く上で賢い作戦だ。「Wave開発中止のポイント」で述べたように、ネットワーク効果の強い業界に参入するためには「ブロック」を抑える必要がある。アメリカでFacebookは一流大学の学生というブロックから始まった。 リクナビとの提携は「就活生」という日本独自の集団を狙っていることを意味する。就活生にとって必要なコミュニケーション相手は他の就活生や企業関係者にほぼ限定されているためブロックとして優秀だ。そして、リクナビはこ
食べログの収益化 | rionaoki.net
飲食店のレビューサイトである食べログがiPhone用アプリの課金を始めたそうだが評判はあまり良くない。 カカクコム、初の利用者向け有料サービス 「食べログ」で 検索した飲食店を、評価点数やアクセス数などで自由に並べ替えられる機能を加える。料金は月額315円。 まあ、iPhoneユーザーはブラウザでもアクセスできるし、アプリにだけ課金してもあまり害はない。しかし、こういったサービスはいかに利用者を増やすかが鍵だ。しかも、iPhoneから専用アプリを使ってまでアクセスしたいユーザーはレビューを書くようなコアユーザーである可能性が高くそこに課金するのは賢明とは思えない（アプリを使ってレビューしたら料金免除というのもありだが）。 逆にこういったユーザー層をいかに優遇するかがポイントだ。例えば同種のサービスをアメリカで展開するYelpはYelp Elite Eventというものを開催している。これは
新成長戦略？ | rionaoki.net
産業政策は未だに根強い支持を集めているようだ。 政府が国内産業をリードしていく それが成長のポイントだ／経済産業省の近藤洋介政務官に聞く 今回の新成長戦略が、以前のものとは違う点をひとつだけ挙げて下さい。 具体的な数値目標を出したという点です。 新成長戦略が以前の成長戦略と違うのは具体的数値目標があることだという。しかし、例えば第五世代コンピュータに達成すべき数値目標があったら成功したのだろうか。「当初の目標を達成した」と主張することはできなくなるが、うまくいかない事自体は変わらないだろう。日の丸検索エンジンでも同じことだ。 そもそも産業政策が支持されなくなったのは、過去の事例を事後的に評価した結果としてその有効性が否定されたからだ。数値目標があるだけで結果が変わるというモデルでもあるのだろうか。 産業政策（特定産業分野へ予算を重点配分する等）については、そもそも「時代遅れ」「不要だ」との
フランスでは新聞が瀕死 | rionaoki.net
以前、欧州の新聞社についての記事を紹介したが、いつの間にか瀕死に陥っていたようだ。 Le Monde on The Brink | Monday Note France’s flagship daily is being crushed by a mountain of debt and has put out a call to investors capable of injecting between 80 and 120 million euros (100 to 150 million dollars) to come to its aid. via Le Monde takeover battle in final stretch – Yahoo! News. フランスで最も有名な新聞であるLe Mondeがキャッシュ不足で売りに出ているそうだ。 Le Monde seeks
ISPでの個人情報収集の是非 | rionaoki.net
総務省がISPレベルでの情報収集・広告配信を容認したというニュースが話題になっているが、どうも批判のポイントがずれているような気がする。 “web（画面）上の契約約款なんてみんな読まずに同意する”ことを前提にしちゃったら、「個人情報の収集・利用のオプトイン同意」ってどう取ればいいの？ 企業法務マンサバイバルさんのこの記事が非常に分かりやすい整理になっている： DPI（ディープ・パケット・インスペクション）による個人情報収集・利用の基本的な法的論点について網羅的に検討・言及され、同意がなければ違法であることも断言されています。 まず当然ながら個人情報収集に同意が必要であるということが確認されている。 作業部会に参加した一人は「総務省の事務方は積極的だったが、参加者の間では慎重論がかなり強かった。ただ、『利用者の合意があれば良いのでは』という意見に反対する法的根拠が見つからなかった」と話してい
起業家ビザ | rionaoki.net
「逆頭脳流出」では、アメリカが外国から優秀な人材を惹きつける力が落ちているのではないかという懸念されていたが、その例が記事になっている。 Silicon Valley is losing foreign-born talent Silicon Valley may be the cradle for tech start-ups, but some foreign-born executives, engineers and scientists are leaving because of better opportunities back home, strict immigration laws here and the dreary California economy with its high cost of living. 四つの原因が指摘されている： 祖国での機会が増えてい
日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
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