「多摩26市の間に分断と格差が生じる」。1月下旬、多摩地域の市長が集まる市長会。都が本年度から給食無償化の半額補助制度を始めることに、町田市の石阪丈一市長が懸念を示した。他にも同様の発言をした市長がいたという。 無償化には億単位の恒久財源が必要となるため、財政力で劣る自治体にはハードルが高い。多摩30市町村のうち、4月時点で無償化できたのは14市町村。4市が6月議会で無償化の予算案が可決されて実施に動くが、残る12市町に具体的な予定はない。
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ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、6月中旬に約100の国・機関が参加する「世界平和サミット」がスイスで開かれたものの、ロシアは招待されず、中国は欠席、インドなど主要新興国も共同声明への署名を見送った。ロシアの軍事に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授(42)は「戦争は当面続く」と見通した上で「即時停戦には反対だ」と言い切った。(滝沢学) 小泉氏は「ロシアのプーチン政権は、(ウクライナが)占領地を差し出せば戦争をやめる、とは約束していない」と指摘。「ロシアの要求はウクライナの政権すげ替えや非軍事化であり、土地を渡せば停戦が可能との議論は第三者の勝手な思い込みだ」と楽観論を否定した。 ロシアの侵攻から2年となる2024年2月24日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)で、献花するウクライナのゼレンスキー大統領(中央)、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長(右から2人目)ら
「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」。激戦が伝えられる静岡県知事選の応援で、地元選出の上川陽子外相が発した言葉。即座に撤回されたが、過去にも女性と出産を結び付ける政治家の発言は問題視されてきた。今回も出産の比喩であることは明らかだが、撤回された後も「曲解」「言葉狩り」などとして発言を擁護し、女性への配慮を求める側を批判する言説が、交流サイト(SNS)で広がっている。繰り返される問題の根底にあるものとは。(曽田晋太郎、山田祐一郎) 上川陽子外相の発言要旨 (知事は)大きな大きな命を預かる仕事であります。その意味で今一歩を踏み出していただいたこの方(候補者)を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか。私も初陣のときに皆さんに「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と演説で申し上げた。この候補者のことを思うと、その場面が頭によぎる。今日は男性もいらっしゃいますが、うみ
茨城県高萩工事事務所日立駐在所の男性職員(50)が昨年8月以降、JR常磐線で正規の運賃を払わない「キセル乗車」などを繰り返したとして、県は15日、職員を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にしたと発表した。 県によると、職員は水戸市の自宅から通勤しており、常磐線の常陸多賀駅までの通勤定期を所持。高萩工事事務所(高萩市)にも定期的に出張し、その際、常陸多賀-高萩駅間の運賃420円を支払う代わりに、事前に用意した南中郷(無人駅)-高萩駅間の190円の切符を使用していた。
中小企業の事業再生策として、国も推奨するM&A(企業の合併・買収)で、悪質な投資会社による被害が相次いでいる。複数の被害企業によると、この投資会社は買収後、役員報酬などの名目で資金を吸い取る一方、被害企業の負債を残したまま連絡を絶つ手口を繰り返していたという。破綻に追い込まれた企業も多く、一部が警察に被害を相談している。(佐藤航) 問題になっているのは東京都千代田区の投資会社「ルシアンホールディングス」。自らの商社も被害に遭い、「被害者の会」を取りまとめる富山市の荒川公一さん(61)によると、2021~23年にかけ、全国の37社が被害に遭った。業種は飲食会社や建設、電気工事など幅広い。複数のM&A仲介業者を通じ買収を持ちかけていた。
神奈川県が実施した新型コロナウイルスのウェブアンケートを本紙が独自に分析したところ、感染歴のある人のうち、年代が若く、ワクチン接種回数が少ないほど、後遺症に悩む割合が高い傾向を示した。後遺症は長期間に及ぶことがあるため、県は新型コロナ対応を簡素化する4月以降もホームページで外来医療機関の公表を続ける。(志村彰太) 本紙は、県が昨年10月にLINE公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート」で実施した後遺症の県民アンケートについて、集計前データを情報公開請求。開示資料のうち、感染歴があると答えた9604人を分析対象とした。 ワクチン接種回数を分類できた9437人のうち、後遺症に「悩んでいる」「悩んでいた」と回答したのは4238人。年代別に見ると、10歳未満~20代は接種「0回」から「2回」までの6割超が後遺症に悩んでいたのに対し、「4回」は44%、「5回」は14%で、回数が多いほど後遺
東京都青梅市長選は12日投開票され、無所属新人で元市議の大勢待(おおせまち)利明さん(48)=国民民主、都民ファーストの会推薦=が、8000票以上の大差をつけて、3選を目指した無所属現職の浜中啓一さん(71)=自民、公明推薦=を破り、初当選した。当日有権者数は11万596人、投票率は39.56%(前回36.51%)だった。 「ありがとうございました。熱量の多い選挙メンバーに囲まれた。いよいよ青梅が変わる時が来た。みんなで青梅を変えましょう!」。初当選を確実にした大勢待さんは12日夜、青梅市の事務所で支援者らにこう語りかけ、笑顔でバンザイをした。 選挙期間中、大勢待さんは「今、青梅が変わるとき」と繰り返し訴えた。市が取得方針を示している明星大青梅キャンパスの跡地について「何の計画性もなく、推定30億円をかけて購入しようとしている」と現市政の対応を批判。将来の使い方とトータルコストの再検討が必
東京の夏が100年前と様変わりしたことが、気温のデータの「見える化」で示された。東京で観測された1900年以降のデータを暑い日ほど濃い赤に、涼しい日ほど濃い青になるよう色分けすると、近年になるほど、夏がより暑く、より長くなった傾向が、はっきりと浮かんだ。 特に今年、2023年は9月末まで平均気温の高い日が続き、異例の厳しさだった。健康や命に関わる暑さへの対策は急務となっている。(デジタル編集部・福岡範行)
世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会(日精協)の山崎学会長(82)はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。(木原育子) やまざき・まなぶ 2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「(患者への対応のため)精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に引き下げられ、約1カ月。街には活気が戻り、「脱コロナ」が急速に進む。だが、今も後遺症に悩まされている人たちがいる。私(40歳、男性)も感染から2年たったが、嗅覚・味覚の障害が完治していない。(神谷慶)
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