新会長選任「『川淵人事』と同じ」非公表に非難続出 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
辞任を表明した東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の後任人事の選考過程について、内部から「またしても不透明だ」という非難が続出していることが15日、複数の大会関係者への取材で分かった。組織委は新会長の候補者を決める検討委員会のメンバーを「マスコミが殺到する」などの理由から、理事にも公表せずに進めるとしているが、またしても「密室人事」との指摘が出ている。 ◇ ◇ ◇ 組織委は「候補者検討委員会」を評議員、理事に公表することなく新会長候補を選ぶ手続きを12日に固めた。組織委幹部は「委員にメディアが殺到する」「委員に何らかの働きかけがある可能性が出る」などと説明。この配慮が、各理事をはじめとした関係者の間では「不透明だ」との批判が相次ぐ要因となっている。 理事の1人は日刊スポーツの取材に「（身内の）理事にも説明しないなんて。あり得ない。よくぞ透明性など言
仏当局捜査“飛び火”か 五輪裏金疑惑で日本政界が戦々恐々｜日刊ゲンダイDIGITAL
２０２０年東京五輪招致に関わる裏金疑惑を巡って、仏司法当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の捜査を開始。竹田会長が１５日に会見し「違法性はない」と主張したが、“言い訳”は通りそうにない。 １３年９月の招致決定に前後し、招致委員会（１４年１月解散）は計２億円超をシンガポールのコンサル会社に送金。疑惑はこのカネが、同社経営者から国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員で、開催都市決定の投票権を持っていたラミン・ディアク氏の息子に渡ったとされるものだ。 １６年に疑惑が発覚した際、ＪＯＣは第三者による調査結果を公表したが、コンサル会社などへの聴取は行われていない。元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏は、「コンサル会社とどんな契約を結んだのかなど、調査では具体的な内部決定プロセスがほとんど明らかになっていない。『違法性なし』の根拠には全くならないでしょう」と言う。竹田会長は言い訳しても、“ク
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