CSR（企業の社会的責任）やESG（環境、社会、企業統治）について企業を評価し、評価の高い銘柄に投資を行なうことで、投資家が社会的な責任を意識した投資をする「SRI（社会的責任投資）」という考え方があります。 もともとは米国で教会や学校が資金を運用するときに、投資対象から好ましくないと考える銘柄（たとえばアルコールやギャンブルなどに関係する銘柄）を除外したことが始まりです。やがて、環境への配慮や環境経営、労働環境（女性の雇用や新興国の生産工場での児童労働など）、情報の透明性やガバナンスなど、多様な観点から企業を評価して投資を行なう様々なSRIファンドが生まれました。 追加型株式投資信託の中で、SRIファンドあるいは環境関連ファンドと見なされる投資信託は２０１１年３月末現在８９本、純資産額は合計で約７０８０億円です（イボットソン調べ）。今回は、その純資産額によるランキングをしました。 「これ

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「地震の長期予測や予知は不可能で、東海地震の予知研究はやめるべきだ」などとする、ロバート・ゲラー東京大教授（地震学）の論文が１４日、英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。 ゲラー教授は、阪神大震災（１９９５年）や新潟県中越地震（２００４年）など、国内で死者１０人以上が出た地震は、国の評価では発生の可能性が低いとされた地域で起きたと指摘。東海地震のような大地震の前兆をとらえて予知することは世界的に見ても不可能で、地震の基礎研究は研究者による幅広い議論によって再構築していくべきだと主張している。 東日本大震災については、地震発生の時期は予測できなくても、東北地方に大津波をもたらした貞観地震（８６９年）や明治三陸地震（１８９６年）の例から、今回の規模の津波は想定可能だったとしている。

電力不足による夏場の計画停電回避に向けた啓発として、１３日に実施。この時期、電力使用がピークとなる午後５〜７時、県内の一般家庭や企業に、消灯や生産ラインの停止など、節電を呼びかけたところ、夏場に見込まれる電力不足を補って余りある削減効果が確認できた、としている。 県によると、県内に送電している東北電力の現在の供給力と、夏場の最大電力需要との差から、不足分は１２・３％と見込まれる。このため、社会実験は１５％削減を目標に掲げて実施。その結果、昨年の同時期・同時間帯に比べ、１時間あたり約１７％、約４０万キロ・ワットが削減できたという。