関東運輸局は21日、3月の東京地区(23区、武蔵野市、三鷹市)の法人タクシーの1日1台当たりの売上高が前年同月に比べて6.8%減の3万8492円だったと発表した。減収は9カ月ぶり。東日本大震災の発生以降、夜間帯の利用が一段と落ち込んだ。4月の客足も少なく、本格的な回復は今秋以降との見方も出ている。約4600台が加盟する東京無線協同組合(東京・新宿)は3月の1日1台当たりの売上高が約4万円。前年
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国土地理院は18日、上空からの写真で判明した東日本大震災の津波による浸水面積は、青森県から千葉県までの太平洋沿岸6県で合計561平方キロだったと発表した。山手線内側の面
東日本大震災で被災した「石巻日日(ひび)新聞」(宮城県石巻市)が震災直後、フェルトペンの手書きで発行を続け避難所などに張り出した壁新聞を、米ワシントンの報道博物館「ニュージアム」が譲り受け、展示に加えることになった。同博物館が14日までに明らかにした。同紙は1912年創刊で、夕刊1万4千部を発行。武内宏之常務・報道部長(53)によると、停電と浸水で編集、印刷設備が使えなくなったが、無事だったロ
大震災は「想定外」ではなく、発生日時や震源などは予測できないものの、起こること自体は容易に想定できた――。地震学を専門とする東京大教授が14日、こうした見解を英科学誌ネイチャー(電子版)に公表した。見解を公表したのは、ロバート・ゲラー東京大教授。同教授によると、チリやスマトラ沖など環太平洋地域では過去100年間に、東日本大震災と同様の
東芝の佐々木則夫社長は14日、日本経済新聞などのインタビューに応じ「2015年度に原子力事業の売上高を1兆円にする目標が遅れる可能性がある」と述べ、原発事業の中期計画見直しを示唆した。福島第1原子力発電所の事故で世界的に原発計画の見直しが進む可能性がある。しかし、エネルギー消費が膨らむ新興国の導入機運は根強い。「長期的には原発の必要性は変わらない」として経営の柱とする戦略は変えない考えを示した。
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 [有料会員限定] がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 [有料会員限定]
米コカ・コーラは東日本大震災の復興支援として総額25億円を拠出する。すでに現金と飲料で合計6億円の支援を決めていたが、新たに19億円の「コカ・コーラ 復興支援基金
日立製作所は世界3位のハードディスク駆動装置(HDD)メーカーで、全額出資の米子会社を世界首位の米ウエスタン・デジタル(カリフォルニア州)に売却する。売却額は約40億ドル(3000億円強)。2003年に買収した米IBMのHDD部門が母体で、昨年11月には株式を米国市場に上場する準備を始めると発表していた。日立は収益変動の激しい市況型事業を本体から遠ざける戦略をHDDでも実行し、経営資源を主力の社
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