世界各地で同時多発した大規模なサイバー攻撃を巡り、静岡県内の自治体や企業、病院が対策を急いでいる。16日には沼津市の運送会社がサイバー攻撃を受けたことが新たに判明。危機管理対策が手薄な中小企業がサイバー攻撃の標的になるとの懸念も根強く、静岡県警は中小企業に対策を促す緊急の文書を出した。 「怪しいメールを絶対に開いてはいけません」。静岡県は職員向け掲示板で注意喚起した。浜松市も同様の通知を全職員に出した。 情報システムへの高度なセキュリティーが求められる金融機関やインフラ事業者、医療機関なども対策を強化。県立総合病院(静岡市)は16日に開いた院内会議で注意喚起を図った。個人情報を含む電子カルテは外部のネットワークに接続しておらず、最新のウイルス対策ソフトを使用しているという。 セキュリティーの脆弱(ぜいじゃく)さが懸念される中小企業向けの対策で、県警は16日までに、県青色申告会連合会や県商工