国立大にパワハラを捏造され、解雇通告を受けた教授の告白（田中 圭太郎） @gendai_biz
地元紙などが相次いで報道 退職後の「不当な解雇」と「退職金未払い」。あまりに強引な宮崎大学のやり方に憤っていた矢先に、地元紙を中心に「宮崎大元准教授がハラスメント」と題する記事が、連日掲載され始めた。大学側が解雇を正当化するために、メディアを使い始めたのだ。 「単位めぐりパワハラか」 「卒業論文の指導中に女子学生の半裸の写真を撮影、卒論に掲載させた」 「複数の女子学生に半裸の撮影を強要」 もちろん、Aさんのもとにも事実関係を確認する取材が来た。前述の通り、内容は大学側が一方的に発表したものであるので、Aさんは代理人を通じて「まったく身に覚えがないか、事実誤認に基づく決めつけ」だと答えたが、結局、大学の言い分の方が大きく報道されてしまった。 この報道が、予想もしていなかった事態を引き起こす。Aさんは教授として着任していた都留文科大学の理事らから、突然呼び出しを受けたのだ。 「自主的に辞めるか
DeNA・村田マリ執行役員が落ちた「ベンチャードリーム」の罠（大熊 将八） @gendai_biz
「AR（拡張現実）は今後３年ぐらいでは流行らないと思うから、とりあえずメディアをやればいいんじゃない？」 およそ１年半前、筆者がシンガポールで村田マリ氏と会った時に、こんな言葉をかけられたのを覚えている。一連のキュレーションメディア騒動でその責任を問われている村田マリ・DeNA執行役員。出会った経緯については後述するが、筆者はこのひと言に、今回の問題の原因が集約されているように思えてならない――。 医療情報メディア「WELQ」を始めとするDeNAのキュレーションメディア全10媒体の記事が、著作権を無視した他サイトの「コピペ」にまみれたものであるとして紛糾、全媒体の全記事が非公開化されるなど、波紋が広がっている。 12月7日、時間無制限で行われた記者会見では、直前に夫を亡くしたばかりのDeNA南場智子会長や、守安功社長、小林賢治経営企画本部長が記者の厳しい質問に真摯に対応する一方、女性向けメ
なぜ日本では「共働き社会」へのシフトがこんなにも進まないのか？（筒井 淳也） @gendai_biz
日本の社会システムをめぐる一つのパズル 日本の家族や女性の労働については、ひとつのパズル＝解くべき謎がある。それは、比較的長期的なデータを見渡し、また他国との比較をすると見えてくる謎である。まずはそのパズルとは何なのかについて説明しよう。 しばしば、「日本社会には『男は仕事、女は家庭』という考え方が染み付いている」と言われる。同レベルの経済発展を成し遂げている西欧諸国と比較すればたしかにその傾向は見られる。 2012年の国際社会調査プログラム(ISSP-2012)データによれば、「男性の役割はお金を稼ぐことで、女性の役割は家庭の世話をすることだ」という意見に賛同（「強くそう思う」「そう思う」）と回答した人の割合は、日本で24.4%だが、フランスでは12.5%、スウェーデンでは5.8%など、より低い割合になる。 ただ、では日本は「専業主婦社会」をさぞかし長く経験したのかと思いきや、実はそんな
スポンサー広告でまがい物をつかまされたのに、あんまりなFacebookの対応！偽物サイトをぶっとばせ！！（原元 美紀） @gendai_biz
スポンサー広告でまがい物をつかまされたのに、あんまりなFacebookの対応！偽物サイトをぶっとばせ！！ 健康ではないですが、精神的・金銭的な被害を被ってしまいました。 実は、ネット通販で購入した靴が、まったくの偽物だったのです。 よくある話かもしれませんね。 しかし、仮にも事件リポーターのくせに、なぜそんなサイトに引っかかってしまったのでしょうか。 その偽物サイトはまだ存続し、被害者が続々と出ているようです。 他の方の被害を食い止めるためにも、ここで意地を見せて返金方法を公表いたします。 ニセモノつかまされる!? 購入に至る経緯をまず話します。 冬に向けて暖かいムートンブーツを購入したいと思っていましたが、人気ブランドのugg(アグ)のブーツは2万円台後半。買うのにちょっと迷っていました。 その頃ちょうど入会したばかりのfacebookのスポンサー広告画面に、「ugg日本唯一の公式サイト
あなたの隣にもいる「貧困女子のビンボー生活」（フライデー） @gendai_biz
6畳1間に住む天野さん。同居する男性におカネを借りることもあるが、彼の手取りも月15万円程度という〔PHOTO〕村上庄吾 今や単身女性の3分の1は手取り125万円以下という。家賃、食費を切り詰め、「三食、菓子パン」「洋服は防寒具以外は買いません」と告白する女子たちの実態に迫った! 「本当に何もなくて、お恥ずかしいのですが・・・・・・。よかったらお水でもどうぞ」 (右)天野さんの1月分の手取りは、8万5583円也。ここから4万2000円の家賃、1万円の携帯代などを捻出 (左)ご覧のようにお風呂は膝を抱えないと入れないほど狭いが、天野さんは「水道代の節約になる」と苦笑いする〔PHOTO〕村上庄吾 老人の介護施設でアルバイトとして働く天野裕子さん(28・仮名)は、そう言って水道の蛇口をひねり、ちゃぶ台の上にグラスの水を置いた。 「普通はお茶ぐらい出しますよね。でもおカネがないから、あいにくお水し
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がない
「そこは〝死の灰〟が降る戦場だった」（フライデー） @gendai_biz
手前が、最も損傷の激しい3号機。鉄筋がぐにゃぐにゃに曲がっている。後方の4号機も、3月15日と16日に大きな火災を起こしている 「お前ら、死ね」と言い放った元請け会社社員、10人に1人しか渡されない放射線測量計、そして通常の1万倍の被曝量! 「原発内部で私が目の当たりにしたのは、想像を絶する凄まじい現実です」 福島第一原発で働き始めて7年になるという30代の男性A氏は、同所で受けた衝撃を抑えられない様子で語った。 「『何だこれは･･･』と、言葉を失いました。テレビでも福島第一原発の映像を流していますが、ひどさはあんなものではありません。水素爆発を起こした1号機や3、4号機の鉄筋はぐにゃりと曲がり、まるで爆撃を受けたようです。鉄筋の直径は20cm近くもあります。 そんな太い鉄の棒が何十本も飴細工のように曲がってしまうほど、爆発の威力が凄まじかったのでしょう。地上もひどい状況です。1号機近くに
東日本巨大地震でフェイスブックページを立ち上げ、情報のふるい分けにフル回転した「ピュリツァー賞の大学」（牧野 洋） @gendai_biz
東日本巨大地震でフェイスブックページを立ち上げ、情報のふるい分けにフル回転した「ピュリツァー賞の大学」 東京支局がないLAタイムズも真に迫る1面作る 「日本の大地震についてフェイスブックページを開設しました。みんなで共有できる情報があったら、コメント欄に書き込んでください。私に直接メールを出すか、ツイッターでつぶやいていただいてもいいです」 東日本巨大地震発生直後の11日午前7時(アメリカ西海岸時間)、こんな内容のメールが送られてきた。差出人は、アメリカのコロンビア大学ジャーナリズムスクール(Jスクール)の教授、スリー･スリーニバサン。私も含め多くのJスクール卒業生が同じメールを受け取っている。 見出し一覧、映像･写真、ビデオ生中継、リアルタイム警報、主な記事、取材ツール、フォローすべきツイッター---。 「ジャパンクウェイク」と題したフェイスブックページを見ると、初日から情報満載。「フォ
ジャーナリズムスクール留学でパラダイム変化、記者クラブ的「プレスリリース原稿」がボツに 主人公は子供、取材の武器はキャンディー | 牧野洋の「ジャーナリズムは死んだか」 | 現代
コロンビア大学ジャーナリズムスクール留学時代に私が日本人補習校について書いたフィーチャー記事。指導教官ジョアン・リーが手書きで赤字を入れている 東日本大震災によって多くの人たちが想像を絶する状況下に置かれている。死者･行方不明者数は2万人を超え、避難者数は31万人以上に達しているのだ。 肉親を亡くした人たちや避難生活を強いられている人たちの苦境を伝えるために、報道機関はどう取材したらいいのだろうか。当たり前だが、被災現場へ足を運び、彼らに直接取材することである。記者クラブにとどまって当局の発表を報じるだけでは、真実を伝えられない。 だが平時は違う。失業率が上昇したら失業者に取材する、ガソリン価格が上昇したらドライバーに取材する---こんな当たり前の取材が日本の新聞界では徹底されていないのだ。 では誰に取材するのか。当局である。権力側と言い換えてもいい。失業率であれば、発表場所は総務省の記者
新聞記者たちの不安を聞きに行く【第二回】 日経新聞記者たちの小さな怒り（週刊現代） @gendai_biz
新聞記者たちの不安を聞きに行く 【第二回】 日経新聞記者たちの小さな怒り オレたちの仕事はなくなるのか会社はどうなる 文:井上久男 【第一回】 はこちらをご覧ください。 [文:ジャーナリスト 井上久男] いま新聞各社は、生き残りをかけてネットの世界に新たな収益源を求めようとしている。だが、日経新聞を筆頭に、現場の記者から漏れるのは不満の声ばかりだ。 成功なのか、失敗なのか 「仕事がきつくなった･･･58%」 日本経済新聞の労働組合が今夏、「健康･福利厚生アンケート」で、1年前と比べて仕事の負担が増えたかなどを聞いた調査の結果だ。この背景には人減らしも影響している模様だが、組合報では「電子版の創刊で仕事がきつくなったと答えた人も全体の4割近くいた」と説明している。 実際、アンケートには、 「電子版独自コンテンツの取材が増えた分、忙しくなった」 「少ない人数で24時間カバーするので勤務時間が不
本当は凄い 日本の底力 全国民必読! ダメなのは政治家だけ 円高も中国も怖くない | 永田町ディープスロート | 現代ビジネス [講談社]
中国にはぶん殴られるわ、政府の対応はマヌケで弱腰だわ、脱官僚をはじめとする民主党のマニフェストは何一つ実現できないわ、この国はこれから大丈夫なのか、国民誰しもがそう思う。 だが、世界から見た日本はまだ圧倒的に優れた国だ。実は資源大国であるし、技術力ではダントツの世界ナンバーワン。そして何より、教育レベルの高さと、誠実でサービス精神に富む人間力で他国を寄せ付けない。知らないのは日本人だけだ。 もっと自信を持っていい 「失われた20年」「デフレは終わらない」「日本経済は中国に追い越される」･･･などなど、日本の将来への暗い予測を新聞やテレビで聞かない日はない。もうこの国に希望はないかのような雰囲気だ。 だが、悲観する必要はまったくない。本当は、日本は十分すぎるほど強い。 10月25日に中国政府直属のシンクタンク「中国社会科学院」が発表した報告書で、日本の国際競争力はアメリカ、EUに次ぐ世界第3
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