（グーグルの広告ビジネスを概観する原稿を日経広報研究所が出している「日経広報研究所報」　２０１４年２-３月号に出しています。以下はそれに補足したものです。昨年末時点の情報をもとにしています。） ＊＊＊ グーグルが展開するインターネット広告サービスの中核と言えるのが、アドワーズとアドセンスである。 ３者がハッピーになれる広告とは ２０００年に開始したアドワーズは、企業などが製品・サービス・ビジネスに関連するキーワードのリストとともに広告を出稿する仕組みだ。グーグルを使って検索する利用者がリストにあるキーワードを入力すると、これに付随した広告が検索表示画面に連動して掲載される。広告の掲載位置や料金は入札で決まり、最も一般的なクリック単価制を採用した場合、利用者が広告をクリックした時だけ料金が発生する。広告主は、掲載先のウェブサイトや地域（国、都道府県など）を指定できるのも利点だ。 サイトにコー

メッセージングアプリ、ワッツアップをフェイスブックが巨額で買収することになり、大きなニュースとなった。グーグルもワッツアップを買収する交渉をしていたといううわさが出た（グーグル側は否定）。 世界で最も大きいネット広告の市場は米国だが、ここでシェアの奪い合いをしているネット企業といえば、グーグルとフェイスブックが視野に入ってくる。 グーグルはこのところ、人口知能にかかわるネット企業の買収もしており、「検索大手」という呼び方におさまらない存在になっている。 昨年末時点での情報を使って、日経広報研究所が出している「日経広報研究所報」（２０１４年２-３月号）に、グーグルについて書いた。 以下はそれに若干補足したものである（題名や見出しを少し変えている）。 グーグルなどのネット企業は刻々と変化をとげているので、３月上旬現在、若干古くなってしまった感さえある分析となったが、グーグルとはどんな会社で、こ

（２人のＤＪの写真、シドニー･モーニング･ヘラルド紙のウェブサイトから） キャサリン妃がつわりで入院していたロンドンの病院の女性看護師が、７日、亡くなった。これが今、大きなニュースになっている。 というのも、この女性（ジャシンサ・サルダナさん、４６歳）は、４日、オーストラリアのラジオ局「２Ｄａｙ　ＦＭ」のＤＪらによるいたずら電話を最初に受けた人物。キャサリン妃のいる病棟に取り次いだことで、同妃の容態にかかわる情報が外に漏れてしまったのだ。 ７日朝、通報を受けて警官がロンドンのウェイマス・ストリートの住所に行ったところ、サルダナさんが意識不明状態となっており、その場で息を引き取った。詳しい死因などは公表されていないが、ロンドン警視庁は「不審な点は認められなかった」としており、一部では、いたずら電話を取り次いだことを苦にした自殺説も出ている。 ８日朝時点で、サルダナさんがなぜ亡くなったのかは、

英ニュース週刊誌「エコノミスト」東京支局記者ケネス・クキエ（Kenneth Cukier）氏に、東京事務所で話を聞いた。今回はその2（最後）である。 ―3月の東日本大震災の発生で、現地に飛んで取材をしたこと、大きな衝撃を受けながら原稿を書いたことを聞きました。その後、東京に戻ってからの報道はどんな感じになりましたか。 クキエ記者：東京に戻ってからは、震災の影響がどうなっているのかを書くことになりました。その後、私たちは東北に何度も戻りました。トリックス支局長は破壊された都市のほとんどをたずねました。避難所を全部回り、第一原発から２-３キロのところまで行きました。 今回の震災は、日本の歴史にとって画期的な事件になりましたが、ここで強調しておきたいことがあります。それは、この震災についての最も驚くべきことが、ここ東京で起きていたということです。 この事務所から霞ヶ関まではタクシーで５分ほどです

報道のサイクル、あるいは日常生活のサイクルが以前より早くなっているとしたら、あまりゆっくり考えたり、分析したりする時間がなくて、どんどん情報を出せねばならない事態が発生する。自分がある程度知っていることならば、あまり時間をかけずに情報は出せるのだが、何だか複雑な話だと、結構手間取る。また、自分が知っているはずのことであっても、確認してみると新しい事実が出てくることもある。最近、しみじみと「調べれば調べるほど・・」と思ったトピックがいくつか、あった。そのうちの1つが以下のことだった。 先月、ツイッター上で「Trafigura」（トラフィギューラ、トラフィギュラ）という名前が頻繁に出たことがあった。環境問題に関心のある方で既に知っている方もいたのだろうが、一般的にはそれほど知名度が高くなかった。それが、ガーディアン紙が英議会報道とかませて報道した後、一気に知られるようになった。 トラフィギュラ

いよいよ、明日、ウインドウズ７が発売になるというので、マイクロソフト対クラウドコンピューティング（グーグル）という構図の報道が続く。 チャンネル４の7時のニュースを見ていたら、元ＢＢＣにいて、アイプレイヤーの立役者だったアシュリー･ハイフィールド氏（今はマイクロソフトに）が出ていて、「ビスタの反省をいかし、もっと早く、もっとマルチメディアに力を入れた。ユーザーの声をよく反映している」ということで、自信作だというようなことを言っている。一方、大手でクラウドを使っている具体例として大学やテレグラフが紹介されていた。テレグラフはクラウドを使うことで、「かなりの経費が節約できた」と言っていた。（セキュリティーはどうなるのだろうなとちらっと思った。） しかし、マイクロソフト対グーグルの戦争というは、業界（ＩＴなど）の人にとっては楽しいだろうし、私もきっとそういうことを書くのが専門だったら（書くことが

保守党党大会で、影の財務大臣になるオズボーン氏がスピーチを行った。ツイッターでチャンネル４のキャスターが「なかなかすごい」と書いていたのでサイトに見に行った。私もすごいなーと思って聞いたが、やや地味でもあった（あまり笑わせたりしない）。聞いている聴衆（保守党員）がすごく暗い表情で聞いているのが気になった。 しかし、まず年金の受給開始時を65歳から66歳に1年先延ばしにするとか、閣僚の給与５％カットとか、官僚の数の一割カットとか、何とか国の負債を埋めようと必死である。議員の年金も新たに議員になった人はこれまでの（無駄が多い？）年金よりも低いものになるようだ。本当に実現できるかな？と思ったけれど、つじつまがあう感じがして、「私たちはみんな同じ船に乗っているのだから」のような表現を繰り返して聞いていると、正直でいいなあと思った。しかし、ＢＢＣや他のコメンテーターの評判はあまりよくない。「ビジョン

民主党政権が成立し、官邸会見などが開放される、つまりはフリーの記者を含めた、記者クラブ所属以外の記者が出席可能になる・・・と聞いていたところ、実は必ずしもそうではなかったことが分り、ここ数日、ネットを騒がせているようだ。 9月19日ＪＣＡＳＴニュースによれば、岡田外相がフリーも含め、外務省の会見を開放することにした、とあった。その影には「ツイッター」を通じての民主党議員のつぶやきも影響したの「かも」しれない。 http://www.j-cast.com/2009/09/19050063.html 私自身、この問題が今後どのように発展するのか、注目している。しかし、ヘンだなあと思うことがいろいろあって、これをどう表現したら良いだろうかと思っているうちに時間が過ぎてしまう。 このブログを前から読んでいる方はご存知のように、私は日本新聞協会の「協会報」にしばしば寄稿している、ということをここで改

英国でアイフォーンはどれだけ売れたのだろう？アップル社によれば、世界中では２１７０万台が販売され、英国では１００万台ほど。英国で販売された携帯電話の総台数からすれば、１％ほど。多くはない。（メディアで頻繁に書かれる･報道される割には、実はほんの一握りの人が持っているのではないか？という私の予測がほぼ裏打ちされたように思う。）しかし、ドイツ銀行の予測によれば、英国の携帯電話業界の利益の２０％をアイフォーンが生み出している。これに人気のブラックベリーを入れると、台数では５％、利益では５８％となる。今後も、この2機種は売り上げを伸ばすと予測されている。 今月上旬、海外の諜報活動に従事する「情報局秘密情報部」（通称MI6）の新長官に就任予定の男性の私生活に関する情報が、SNSサイト「Facebook」に掲載されるという珍事件があった。よりによって、秘密裏に情報を集めるはずの組織のトップの個人情報が

「足利事件」（１９９０年の女児殺害事件）で無期懲役が確定して服役していた菅家利和さんが、１７年半ぶりに釈放された。もともと、有罪の決め手となっていたのがＤＮＡ鑑定だった。ＤＮＡ鑑定の精度が飛躍的に向上したことが今回の釈放につながったが、英国ＤＮＡ鑑定の生みの親は、鑑定を「過信するな」と言い続けている。 ２００４年、在英報道陣がＤＮＡ鑑定の生みの親の教授と会見する機会があり、これをベリタなどに書いている。ご関心のある方はご覧になっていただきたい。 http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200409101413335 http://www.newsmag-jp.com/archives/1328 他参考 http://en.wikipedia.org/wiki/United_Kingdom_National_DNA_Database 日本の警察は英国の

オバマ米大統領とブラウン英首相が会い、「特別な関係」を再確認したそうだ。スペシャル・リレーションシップだ、と。 http://news.bbc.co.uk/1/hi/uk_politics/7918345.stm どうも先日の日米首脳会談の時と非常に似ている。いろいろなことを、「再確認」しあい（英側が）、心を落ち着かせている。片思いの相手のような感じのそぶりである。英側としては一生懸命やるわけだが。 ブラウンーオバマの場合、会談の後、会見はナシ〔注：通常の壇上に立って、と言うスタイルではなし。部屋に記者団を呼んで、質問を受け付けると言う形でした）。なんだか本当に顔合わせ的な感じである。４月２日のG20サミット（ロンドン）でまた会いましょう、と。 例のRBS銀行の元CEOグッドウインさんへの年金額は、当初６５万ポンドぐらいと言われていたが、今は７０万ポンドを超えるといわれている。昨年秋、銀行

前に、英法廷内へのテレビカメラ導入の可能性（チャンネル４の報道、９日放映）を紹介したが、これを機に裁判報道と撮影に関する原稿を新聞協会報（1月27日付）に書いた。以下はそれに若干補足したものである。 その前に関連情報の付け足しだが、英法廷取材の「規制緩和」は、家裁審理の「オープン化」にも見られる。4月から報道陣の出席を奨励する、という方針を法務省が昨年末発表していた。 http://news.bbc.co.uk/1/hi/uk_politics/7786369.stm 既にパイロット・プログラムもいくつかの法廷で実施中だ。しかし、一体どれだけオープン化されるのかというと、その内容がやや不透明で、それほどたいしたことではなかったのか、ほんの一部の変更で「オープン化」と称しているのか判別がつかなった。そこで下の原稿には入っていない。 政府によれば、家裁審理はほとんどが関係者のみが出席できる「プ