刺されると眠れないほどの激しいかゆみや発疹を引き起こす害虫「トコジラミ」。被害は国内でも広がってきており、大手衛生用品メーカー「アース製薬」に寄せられた相談件数は、昨年３月の１８件から今年３月は３０１件と急増した。背景には新型コロナウイルス禍を経て、インバウンド（訪日外国人客）が増加するなどし、日本に持ち込まれていることが指摘されている。潜伏場所は宿泊施設だけでなく、交通機関にも広がっているとみられる。夏にかけて活動のピークを迎えるトコジラミの被害を防ぐにはどうすればよいのか。 ＳＮＳ上に、大阪市内の地下鉄にトコジラミがいたという複数の投稿があったのは昨年１１月。真偽は不明だが、大阪メトロはこれを受け、保有する１３８０の車両を同月下旬から１２月上旬にかけて清掃。トコジラミは確認されなかったという。 今年３月には、Ｘ（旧ツイッター）上に、写真とともに「電車にトコジラミがいた」という趣旨の投稿

格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否した上、客室乗務員の手をひねり運航を妨害したなどとする暴行や威力業務妨害などの罪で、１審大阪地裁で有罪判決を受けた元大学職員、奥野淳也被告（３６）の控訴審初公判が７日、大阪高裁（坪井祐子裁判長）で開かれ、弁護側は「暴行しておらず明白な冤罪（えんざい）」だとして改めて無罪を主張した。検察側は控訴棄却を求めて即日結審。判決は１０月３０日に言い渡される。 この日、審理冒頭で裁判長から職業を問われた奥野被告は「同調圧力や空気支配を批判する講演活動、執筆活動を行っている者です」と発言。１審では証言台をアクリル板で囲むなどの新型コロナウイルスの感染対策が講じられたが、この日はなかった。奥野被告はノーマスクだったものの、裁判官や検察官、弁護人はマスクを着用した。 昨年１２月の地裁判決は懲役２年、執行猶予４年を言い渡したが、奥野被告は、検

大手回転ずしチェーン「くら寿司」の名古屋市内の店舗で、しょうゆ差しに口を付けて飲んだかのような様子を動画撮影し、交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したなどとして、威力業務妨害などの罪に問われた塗装業、吉野凌雅被告（２１）の初公判が２０日、名古屋地裁（大村陽一裁判長）であり、起訴状に間違っているところがあるか問われ、被告は「何もないです」と述べ、起訴内容を認めた。 検察側は冒頭陳述で、事件当時、各地の飲食店での迷惑行為が動画で拡散され、食の安全への不安が高まっていると認識しながら「面白いことをしたい」と考え、行為に及んだと指摘。くら寿司側にしょうゆ交換や清掃などを余儀なくさせたとした。 保釈中の被告は開廷前、取材に応じ「たくさんの方々にご迷惑をかけてしまい、傷つけてしまった」と謝罪した。 被告は当時１５歳の少女を誘拐したとする営利誘拐罪でも起訴され、この起訴内容も認めた。

地下鉄駅として国内で最も深い場所にある都営地下鉄大江戸線の六本木駅（東京都港区）で、エレベーターが故障したのに部品が調達できず、復旧のめどが立っていないことが１３日、都への取材で分かった。製造元の海外メーカーがすでに日本から撤退しているのが原因。深さ約４２メートルの地下７階にあるホームのエレベーターが使えないため、車いすを利用する人らは迂回（うかい）する必要があるという。公共交通機関のバリアフリー設備を巡り、発注や維持管理の在り方が問われそうだ。 都交通局によると、昨年１２月１７日夜に地下５階のホームから地下１階の改札を結ぶエレベーター（２号機）が故障。駆動装置に不具合が見つかった。このエレベーターはフィンランドのコネ社製だったが、同社は日本から撤退していたため、部品をフィンランドから輸入しなければならないことが判明したという。 六本木駅のホームは上下２層構造。地下７階にある大門方面行きの

新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種を受ける看護師（左）＝１日午前、八王子市の東京医科大八王子医療センター 新型コロナウイルスの「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」に登録された個人の接種歴約１億件のうち約５００万件は、内容に誤りがあるか、誤っている恐れがあることが１０日分かった。デジタル庁が明らかにした。１回目接種記録の欠落などの誤りがあり、修正されない場合、２０日から発行の電子接種証明書に反映されてしまうという。 同庁は電子証明書の誤表示を引き起こす可能性があるのは１００万件程度と推計しており、接種歴を管理する全国市区町村に優先的に修正するよう要請。「電子証明書の内容が間違っていたら、市区町村に申し出てほしい」としている。

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神奈川県警秦野署は７日、中古品店で暴れたため署に連れて行った同県小田原市の無職男性（６６）が、署内で保護中に死亡したと発表した。目立った外傷はないとしており、司法解剖して死因を調べる。石原達也副署長は「適切な保護の取り扱いと考えられるが原因を調査する」としている。 署によると、６日午後２時５０分ごろ秦野市内の中古品店で、レジ袋が有料だったため男性が激高し、店員の胸ぐらをつかんだ。署員が署に連れて行き保護。署員につかみかかるなどしたため、署員５人前後で手足や頭を持つなどして別室に移したが、容体が急変した。同午後６時すぎに病院で死亡を確認した。

川崎市の「川崎大師平間寺」は、初の公式キャラクター「ひらまくん」を作成した。寺の名前の由来となった武士、平間兼乗の幼少期の姿がモチーフとなっている。 奈良県のマスコットキャラクター「せんとくん」の作者、彫刻家の籔内佐斗司さんがデザイン。記念品の製作も予定しており「楽しみにしてほしい」と担当者。

カップルらが等間隔で座ることで知られる鴨川の川岸。宣言解除初の休日となった２３日お馴染みの光景が復活した＝２３日午後、京都市中京区（永田直也撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が京都府など３府県で解除され、初めての週末を迎えた２３日、京都市中心部の鴨川河川敷では、カップルらがソーシャルディスタンスを守って座るお馴染みの光景が戻ってきた。 鴨川の河川敷では、等間隔で座るカップルの姿が風物詩となっていたが、新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が求められたことから、久しぶりのお目見えとなった。 京都市内の会社員の男性（２３）は「もともと屋外なのでそんなに気にする必要はないだろうけど、お隣とのソーシャルディスタンスには注意した」。一緒にいた保育士の女性（２２）も「久しぶりに表で過ごせて落ち着きます」と仲良さげにほほ笑みあった。

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新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていた「セブン－イレブン山梨上石森店」で買い物し、記者団の取材に応じる山梨県の長崎幸太郎知事＝２２日、同県山梨市上石森（渡辺浩撮影） 山梨県の長崎幸太郎知事は２２日、新型コロナウイルス感染が確認された６０代男性がアルバイトし、自主休業していた山梨市の「セブン－イレブン山梨上石森店」を訪れ、買い物して風評被害防止をアピールした。 店舗は８日未明から休業。清掃や消毒を終え、濃厚接触者となった同僚８人の陰性が確認された上、１８日には男性が退院したことから、２０日朝に営業を再開していた。 男性は保健所に対してコンビニでのバイトを当初否定したため、県の対応が遅れたが、同僚以外の濃厚接触者３０人余りも陰性が確認され、結果として誰にもうつさなかったことになる。 新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていた「セブン－イレブン山梨上石森店」で買い物する山梨県の長崎幸太郎

新型コロナウイルスの感染拡大で多くのイベントが中止に追い込まれる中、中止による損害を補償する「興行中止保険」への関心が高まっている。最近は雪不足で冬のスポーツ大会や祭りの中止も相次いでおり、同保険の利用も増えているが、今回のように感染症が直接起因して中止となった場合は補償されないのだ。被害やリスクの規模を把握しづらいことが主な理由だが、主催者側は泣き寝入りするしかないのか…。 興行中止保険は、イベントが中止・延期になった場合、主催者側がそれまでに支出した費用や中止・延期に伴い発生した費用などの最大９０％を保険会社が保険金として支払う仕組みだ。 ただ、保険金が支払われる条件は、台風や豪雨といった悪天候や、交通機関の事故、出演者の病気やけがによる出演取りやめなど、「被害とリスクの規模がある程度予測できる」（大手損保）場合に限られる。 損害保険には「危険度に応じた保険料を負担しなければならない」

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京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（本社・京都府宇治市）の第１スタジオで起きた放火事件で、同社の代理人弁護士は２５日、設置した専用口座に同日午後３時の時点で、計約２億７４３２万円の支援金が集まったと明らかにした。 口座は２４日午後６時に開設。個人を中心にした寄付が多いといい、代理人は謝意を示すとともに「障害を負った方の今後の生活も考えたら、少なくとも数十億円規模の財団を形成しないと、被害回復は図れない」と話した。 事件は１８日に発生。３４人が死亡し、３４人が負傷した。京都府警は２５日までに亡くなった３４人の身元を特定。女性２１人、男性１３人。２０～６０代で、大半が２０～３０代だという。

大阪・梅田の地下街「ホワイティうめだ」（大阪市北区）の待ち合わせスポットとして知られる「泉の広場」に、ロールプレーイングゲーム（ＲＰＧ）のデータを保存する「セーブポイント」を示すパネルが設置されて話題を集めている。約半世紀にわたって市民らに親しまれた噴水が５月に撤去されることが決まり、利用者らの要望で実現したという。 泉の広場の噴水は昭和４５年に設置され、現在で３代目。噴水の撤去が決まり、同地下街が利用者らに「最後にしたいこと」を募集したところ、「泉を使ったチョコフォンデュ」「流しそうめん」など１２００件を超える要望が集まった。そのなかから、梅田地域の地下街が「ダンジョン（地下迷宮）」と呼ばれるほど複雑で、泉の広場が「梅田ダンジョンのセーブポイント」と利用者の間で呼ばれていたことから設置を決めたという。 パネルにはＲＰＧのセーブ画面に見立てたフレームが描かれており、通行人や家族連れらが興味

【ニューデリー＝森浩】「文明未接触の島」といわれるインド東部アンダマン・ニコバル諸島の北センチネル島で、島に上陸して住民に接触しようとした米国籍の男性（２７）が殺害された。現地紙などが２１日、伝えた。 地元メディアによると、男性は近隣の漁師の力を借りて、１６日に北センチネル島に近づき、カヌーで上陸。その後消息が途絶えていた。弓矢で殺害されたとの情報もある。 男性は過去５回、アンダマン・ニコバル諸島を訪れており、キリスト教を布教するために北センチネル島に住むセンチネル族に会いたいと望んでいた。 センチネル族は、過去に文明に接触したことがない部族として知られ、人口は３９人とも４００人ともいわれる。警戒心が強く、接近するヘリコプターにも弓で応じるという。 地元政府は住民の生活を尊重して外部からの接触を禁じている。しかし、近年はインターネットなどを通じて存在が広まったことで、「旅行者が接近する可能

錠剤を１回飲むだけでインフルエンザの治療ができ、今年３月に発売された塩野義製薬の「ゾフルーザ」の国内医療機関への売り上げが４月からの半年間で抗インフル薬市場の６５％を占めていたことが６日、分かった。飲み薬では初めて１回の服用で済むことから、複数回服用のタミフルや吸引式のイナビルなどの定番薬を抑え、一気にシェアを拡大した。今シーズンはタミフルのジェネリック医薬品（後発薬）も発売が始まり、流行の本番を迎えるインフルエンザの治療薬市場の勢力図は一変しそうだ。（安田奈緒美） 塩野義が、米医薬品コンサルティング「ＩＱＶＩＡ」のデータをもとに算出したところ、国内の医療機関に流通販売した抗インフルエンザ薬の４～９月の売上高は、ゾフルーザが６５％だった。 一方、製薬各社の決算発表によると、金額ベースでは、同期間のゾフルーザの国内売上高は４億６千万円だった。平成２９年度の売上高が国内首位だった第一三共のイナ

茨城県城里町環境センターで昨年１０月から今年３月にかけて、３０代の女性嘱託職員が「罰金制度」と称して５０代の男性所長＝当時＝から現金計５７万円を受け取っていたことが４日、同町への取材で分かった。町総務課によると、所長は、女性嘱託職員がパソコンを使った書類作成など所長の一部業務を手伝うたびに、「罰金」を支払っていたという。 所長が４月上旬に上遠野修町長に相談したことで問題が発覚した。 女性嘱託職員は、所長が仕事を覚えるように努力してほしいと考えていたといい、「きちんと仕事をすれば返すつもりだった」と話している。受け取った現金は全て女性嘱託職員が保管しており、全額を所長に返したという。 所長は「仕事を任せすぎた自分の責任でもある」と説明している。 同町は、契約満了を待たず、３１日付で女性嘱託職員を解雇することを決めた。他の職員も「罰金制度」の存在は認識していたため、処分を検討している。

ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が今年の春闘で、ストライキ権行使の可能性を検討すると会社側に通告していたことが１１日、ＪＲ関係者への取材で分かった。実際に行使されればＪＲの最大労組で初めて。ストの可能性があるのは会社側の回答が見込まれる３月中旬で、組合員を限定して行うとみられる。 ＪＲ関係者らによると、６日に行われた団体交渉でＪＲ東労組は組合員の「一律定額ベア」の将来にわたる実施などを要求。会社側が否定的な見解を示したため、この場で「スト権行使を含めたあらゆる戦術行使に必要な手続きに入る」と通告したという。 ＪＲ東労組は職場や組合員を限定する「指名スト」を検討しているもようで、地域によってはＪＲ東の一部列車で運休が発生する可能性もあるとみられる。 ＪＲ東労組は平成２８年末、全組合員投票を行い、約８割の賛成を得て実質的なスト権を確立したとみられる。同労組は昨春

来年度から京都学園大理事長に就任する精密小型モーター大手、日本電産（京都市南区）の永守重信会長兼社長が２５日、同大京都太秦キャンパス（右京区）で講演会を行った。永守氏は高校生や保護者ら約５００人を前に、社会で求められる人材育成の重要性を強調し、将来的な付属高校設置も視野に「大事なのは学校教育だ」と述べた。 永守氏は「自らの未来を拓くために〜高校生へのメッセージ〜」というテーマで講演。日本電産に入社してくる新人社員が英語が話せなかったり、経済学部出身でも経済を理解していなかったりしたことなどを指摘し、「入社後に育てるのではなく、大学で教育して即戦力で入社してもらう必要がある」と説明した。 また、同社の採用試験では弁当を早く食べた学生から採用したことがあると明かし、「速く食べられる人は決断力や行動力が備わっており、仕事ができる人の条件は決断力と行動力だ」と語った。 永守氏は一貫して学校教育の重