中国の大手検索エンジン百度（Baidu.com）は現地時間7月4日，オンライン広告に関して中国のレコード会社Rock Music Group（RMG）と提携を結んだことを明らかにした。 この提携で，RMGが所有する中国語楽曲の一部を，すべてのBaidu.comユーザーが無料でストリーミングできるようになる。ストリーミング再生中はオンライン広告が表示される。広告料はBaidu.comとRMGで分配する。 また両社は，広告付き音楽配信の新たな事業機会開拓についても協力するとしている。 Baidu.com会長兼CEO（最高経営責任者）のRobin Li氏は，「広告付きの無料音楽ストリーミングは，インターネット・ユーザーが音楽を聞く機会を増やし，広告主に強力なマーケティング・プラットフォームを提供する」と説明する。 RMG設立者のSam Duann氏は「中国検索市場で主導的地位にあるBaidu.c

中国のGoogleは，同社が開発した中国語入力ツールに他社のデータベースを盗用していたことを認めたようだ。米メディア（InfoWorld）や，Googleにフォーカスした各ブログ（MAKE DIFFERENCES，Google Blogoscoped）は，GoogleがGoogle中国サイト「谷歌」の公式ブログで現地時間4月9日に謝罪を掲載したと報じている。 InfoWorldによると，Googleは4月4日に同社の中国語入力ツールをリリースしたが，直後に中国の大手ポータル・サイト「捜狐（Sohu.com）」のエンジニアや中国インターネット・ユーザーから「Sohu.comの入力法『Sogou』に酷似している」と指摘された。両入力ツールには，漢字を予測して変換候補を表示する機能があるが，SohuのエンジニアがSogouの辞書に登録していた自身の名前が，Googleのツールにも含まれていたため

ユーザー所有の無線LANルーターによるインターネット接続サービス「FON」を提供するフォンワイヤレス（FON WIRELESS Ltd.）は2007年3月29日、東京都内で国内出資企業と共に記者会見を開催した。同社設立者のマーティン・バルザフスキーCEOは、モバイルとの連携といった今後のサービスの方針や、日本におけるサービスの現状などを語った。 モバイルに関しては、高速移動体通信サービス（HSDPA：high speed downlink packet access）アダプタを接続したアップルのノート・パソコン「MacBook」を、無線LANルーターとして利用するサービスを試験中という。HSDPA対応パソコンの周囲にいるユーザーは、このパソコン経由でインターネットを利用できる。 FONの利用形態は、自己保有の無線LANルーターをアクセス・ポイント（AP）として常時無料で開放する「ライナス（

米Yahoo!は，モバイル機器向けサービス「Yahoo! Go for Mobile 2.0」の機能として提供していた検索サービス「Yahoo! oneSearch」を，「Mobile Web」上で利用可能にした。同社が米国時間3月20日に明らかにしたもの。 oneSearchは，「キーワードの意図をくみ取った検索ができる」（同社）。例えば，あるスポーツ・チームの名前をキーワード入力すると，そのチームの最新の試合結果，チーム情報，オフィシャルWebサイト，写真，新聞記事などを表示する。また，映画のタイトルを入力すれば，映画の評価点数，地元の上映館，関連ニュースのヘッドラインなどが検索結果として表示される。検索結果には広告が付く。 oneSearchがMobile Webを通じて利用可能となったことで，「米国携帯電話ユーザーの85％以上がoneSearchにアクセスできる」（同社）という。

米Googleへの対抗馬として，世界的に注目されている中国の検索エンジン「百度」（Baidu，バイドゥ）が今年，日本に拠点を構え，日本語対応のサービスを開始する予定だ（写真1）。中国の検索市場で60％以上のシェアを誇る同社は，世界のトラフィック・ランキングでもGoogleに次いで4位に入っている（米Alexa Internet調べ）。 百度の海外進出は日本が初めてとなる。既に日本支社の社長として，日本への留学経験がある中国人を北京で採用した。また，東京事務所を設け，従業員を一人雇って日本支社の開設に向けて準備を進めている。 しかし，日本のポータルサイト・検索エンジン市場は，Yahoo！やGoogleがしっかりと根を下ろしている。いくら勢いのある企業とはいえ，全くの新参者に割り込む余地があるのだろうか。これについて，中国のIT事情に詳しい専門家は次のように見ている。 「あまり知られていないこ

米Googleはこれまで数年間，「オフィス・プロダクティビティ・ソフトウエアという儲かる市場で米Microsoftに挑むつもりはない」と何度も主張してきた。ところが，オンライン検索業界の巨人であるGoogleは2月第4週，インターネット経由で利用可能なプロダクティビティ・サービス・スイートをリリースし，Microsoftに対抗し始めた（関連記事：「Google Apps」の有料版，年間50ドルでサポートやカスタマイズを強化）。 「Google Apps」という名称の新サービス・スイートは，既存のメール，インスタント・メッセージング（IM），スケジュール管理，ワープロ，表計算機能を組み合わせ，比較的安価な企業向けライセンス体系を設定した。対応するMicrosoftのサービスは強力な機能を備えるものの，価格がはるかに高い。Google Appsに対しては，資金繰りの苦しい規模の小さな企業が高い

「白金高輪」から「赤坂」まで経路検索した結果。自動的に最も近い東京の「赤坂」を選択して結果を表示するため、入力や選択の手間を省力化できる グーグルは2006年10月17日、携帯用の乗り換え案内サービス「Googleトランジット」を開始した。Googleモバイル（http://google.jp/）のトップページから利用でき、使用料は無料。パケット料金は別途必要。 Googleトランジットの特徴は、入力の手間を省力化していること。例えば「白金高輪」から「赤坂」の経路検索を行った場合、山梨県や、福岡県、群馬県の「赤坂」ではなく、渋谷に一番近い東京港区の「赤坂」を自動的に選び、経路検索の結果を表示する。ほかの県の「赤坂」ももちろん選択可能だ。 さらに、駅名だけでなく、住所や地名でも検索可能。例えば「東京タワーから浅草寺」といった経路検索が可能。この場合、東京タワーから最寄り駅である「大門」または

ノルウェーのOpera Softwareは現地時間7月7日に，同社のWebブラウザ「Opera」にファイル交換技術「BitTorrent」を組み込んだテクニカル・プレビュ版を公開した。同技術を統合することにより，「複数のユーザーが同一ファイルにアクセスする場合に，短時間でダウンロードすることができる」（同社）。 Opera Software社エンジニアリング部門バイス・プレジデントのChristen Krogh氏は，「1年以上前から当社はBitTorrentに関心を抱いていたが，今年4月に『Opera 8』をリリースした際に，同技術の真価を痛感した」と語る。「Opera 8は大きな反響を呼び，1秒当たり100件以上のアクセスがあったが，当社のサーバーは大量のダウンロード処理に耐えられなかった。BitTorrentを利用していれば，ユーザーにもう1つのダウンロード手段を提供することができた」

ウィルコムは7月7日，PHS端末の開発を容易にするための「コア・モジュール戦略」を発表した。これは無線回路などPHSの心臓部の回路をモジュール化し，協力企業に提供するもの。協力企業は無線部分の開発が不要になるため，端末の開発コストを削減できる。 ウィルコムの狙いは，同戦略を通して多様な音声端末を出現させることと，各種デバイスをPHSに対応させること。例えば，外出先からPHSで遠隔操作できる「おやつサーバー」や，カメラを内蔵するぬいぐるみ型の「お留守番ロボット」などが考えられるという（写真上）。 モジュールは，LSIチップの「PHSエンジン」と抜き差しが可能な「W-SIM」，組み込み型の「CSCエンジン」を用意する。中でも特徴的なのがW-SIM。ユーザーは用途に応じてW-SIMを様々なデバイスに挿入し，利用できる。W-SIMは最大128kビット/秒の通信が可能なほか，内部に電話帳機能などのた

米Apple Computerは4月29日午後6時（米国時間），Mac OSの新版「Mac OS X 10.4」（開発コード名Tiger）を米国中のApple Storeで販売開始した。このTigerは，Microsoftが2006年に出荷予定のLonghornで搭載すると言っていたものと同等の機能を，数多くしかもすぐに提供する。残念なことに，今のところTigerはIntelベースのハードウエアでは動かない。 だが，私がWinHECで聞いたうわさが本当なら，すぐに動くようになるかもしれない。Microsoftのエバンジェリストが私に対して，AppleはIntelプラットフォームに移行しつつあると言ったのだ。それに加えてIntelの技術者が，同社のサンタクララにあるラボで，Intel互換版のTigerが今動いていると言ったのを聞いた。真偽のほどは不明である。うわさが本当かどうかよりも，面白い

流通業のIT化を推進する財団法人である流通システム開発センター（DSRI）は4月12日、国際標準の商品コード「GTIN（Global Trade Item Number）」を日本で導入するためのガイドラインを発表した。GTINとは国際流通標準化機関であるGS1が定めている国際標準の商品識別コード。DSRIのガイドラインによると、日本でJANコードやITFコードといった商品識別コードを利用している企業は、2007年3月から2010年3月までの間にGTINに移行しなければならない。ただし、バーコードをスキャンした後のデータ処理が14ケタに変わるだけであり、バーコード・シンボルおよびバーコード・リーダーは変更する必要がない。 日本における現在の商品識別コードは、8ケタや13ケタのJANコードや16ケタのITF-16コードなど、異なるケタ数のコードが乱立している。これを国際標準である14ケタに統一