復興予算 自民に還流/２億円献金 違法の疑い/１２年 トヨタ・キヤノン…補助金交付先から
東日本大震災の復興予算流用が問題化した国の補助金をめぐり、補助金交付先のトヨタやキヤノン、東芝などの大企業が２０１２年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に計２億３千万円を超える巨額献金をしていたことが分かりました。国の補助金交付決定から１年以内の献金は法律で原則禁じられています。被災者のための復興予算が、大企業優遇を強める政権党に還流していたことになります。 トヨタなど国政協に献金する企業が受けていたのは、経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」です。 復興予算から約３千億円を流用し、被災の有無を問わず最大１５０億円を設備投資の支援金として、ばらまきました。 本紙は、国政協の１２年分政治資金収支報告書から、トヨタなど補助金の交付先に選ばれた企業の献金を調査。 その結果、交付先のうち３７社が、１２年に計２億４２１４万円を献金していました。 このうち補助金の辞退後や交付決定前
公明新聞が３党合意「言い訳」特集
「Ｑ 結局、増税先行に手を貸すことになりませんか？」。公明党機関紙の公明新聞２４日付は、１面トップで「読者の質問にお答えします！」と銘打ち、消費税大増税と社会保障大改悪を進める関連法案のもととなる同党と民主、自民との３党合意の言い訳特集を掲載しています。 「Ｑ なぜ、３党合意に踏み切ったのですか？」との問いに、「公明党抜きで民主党と自民党で協議を進めていけば、社会保障を置き去りにしたまま増税先行の議論が進んでしま」うから、と説明しています。 しかし、何より３党合意後に新しく提出された「社会保障制度改革推進法案」は、「自助」という考えを基本に社会保障への公費支出を減らし、医療、介護、生活保護の改悪にレールを敷いています。しかも消費税を「主な財源」とすることを明記し、消費税増税か社会保障切り捨てかを二者択一させる仕組みにしています。 「社会保障を置き去り」を改めさせたどころか、自公政権時代の社
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