ガザ地区での戦闘が続くなか、イスラエルのガラント国防相が戦闘終結後のガザの統治のあり方などについて公然とネタニヤフ首相に反旗を翻しました。 ガラント国防相は15日、テレビ演説を行い、ガザでの戦闘が終結した後、イスラエルによる軍事支配を否定し、「ハマスに代わるパレスチナ人主体の統治を確立しなければならない」と訴えました。 また、イスラエルが軍事力をもってガザを占領し続けることは「安全保障の観点から危険だ」としています。 ネタニヤフ首相はこれまで戦闘終結後も、「イスラエル軍がガザに駐留する」と主張していましたが、これに真っ向から反対を表明した格好です。 現地メディアは、「衝突開始後、政権内部からの、最も直接的な政治的挑戦」と報じています。 ネタニヤフ首相は、「ハマスを壊滅する前に、将来を議論することは無意味だ」とすぐさまSNS上で反論しました。 また、政権内部からは、ガラント国防相の解任を求め

「自民党にとって一番盤石だった島根という砦で完敗したというのは、単純に言えば全国ほとんどすべての選挙区で負けるということでしょ。大変な衝撃ですよ」 選挙結果が判明した28日夜、自民党の中堅議員が力なく口にした。 自民党が島根1区で初めて議席を失うという、衝撃的な「保守王国での惨敗」。 当初、裏金事件の逆風を受けてもなお、自民党の岩盤支持層は厚いとみる向きもあった。 しかし、選挙戦がスタートし、徐々に盛り上がりを見せていく立憲民主党と対象的に、 自民党の空気は冷たいまま、岸田総理自ら2度も応援に入るも、巻き返しを図ることはできなかった。 地元では一体何が起きていたのか、取材した。 （テレビ朝日政治部　自民担当・笠井美来、立憲担当・平井聡一郎） 「逆風ではない、無風だ」　冷めきった地元 さわやかに晴れ渡った4月16日。 告示日だというのに、松江市内を歩いていてもポスターはほとんど見当たらず、選

IMF＝国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP＝国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 （「グッド！モーニング」2024年4月22日放送分より） ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3％　目標の5％前後を上回る ▶日独GDP逆転　経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」

岸田政権を直撃している安倍派の裏金問題です。 疑惑の渦中にある松野官房長官に加え、同じく疑惑がもたれている複数の安倍派幹部の更迭も検討されています。 ■安倍派議員また疑惑…記者追及に「頭悪いね」 報道陣の前に姿を見せた谷川弥一衆院議員。 Q．4000万円超のキックバックがあったという報道があったが事実関係は？ （安倍派 谷川弥一衆院議員）「読み上げますよ。清和政策研究会のパーティー券の問題について、刑事告発を受けている案件でもあり、事実関係を慎重に調査・確認をして、適切に対応してまいりたい。」 Q．キックバックがあった？ 「今、コメントしただけです。僕が今言えることは。」 Q．（パーティー券の販売の）ノルマはどれくらいだった？ 「だから今言った通りって言っているでしょ。今言った通り」 Q．これからの議員活動については？ 「だから、今言った通りって言っているじゃない。なんで同じこと、何回も言

岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9％になったことがANNの世論調査で明らかになりました。 ANNは28日、29日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から3.8ポイント減って、政権発足以降で過去最低の26.9％でした。一方、「支持しない」は51.8％でした。 また、所得税などを定額で4万円減税することを軸に政府が検討を進めていることについては、「評価しない」と答えた人が半数を超え、56％で、「評価する」が31％でした。 「評価しない」主な理由については、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が最も多く、41％でした。 さらに、住民税の非課税世帯などを対象にした給付金の支給については、「評価しない」が48％で、「評価する」が41％でした。 ▶報道STATION・ANN世論調査 ▶「4万円」「7万円」「10万円」具体的に誰

政府が検討している減税について国会では27日、岸田総理大臣に対して「増税メガネ」についての質問も飛び出しました。こうして眼鏡を揶揄（やゆ）すること、そして減税そのものはどうなるのか。 その質問が出たのは27日の衆議院予算委員会でした。 立憲民主党　長妻政調会長：「1回総理に聞きたかったんですけれども、総理『増税メガネ』っていう言葉は気になりますか」 岸田総理大臣：「はい、色々な呼び方はあるものだなと思っております」 立憲民主党　長妻政調会長：「まあ私も眼鏡なんでね」 国会でも話題となった増税メガネ。 防衛増税の検討や社会保険料の負担増が進むなかで、岸田総理の「あだ名」としてSNSのトレンドに。 瞬く間に国民に浸透し、演説の場面でも…。 岸田総理大臣：「徳島の皆さん、こんにちは」 やじ：「増税メガネ！」 そして、次の解散総選挙を巡って日本維新の会の立候補予定者が増税メガネという言葉を使ったチ

先月10日に夏山シーズンを終えた富士山。現在は、山頂につながる4つのルートすべてが5合目、あるいは6合目から閉鎖となっています。登山道の入り口を見ても、バリケードが設置されていて、先に進めないようにしていますが、実はここを無理やり突破する登山者が続出しています。 ■標高3776m山頂は…−4.2℃。今季一冷え込み この夏、22万人を超える登山客でにぎわった富士山には、今も多くの人が訪れています。 オーストラリアから：「美しい」 アメリカから：「母が日本に来た時は、富士山を見せたいと思っていました」 5日の富士山。頂上を見上げてみると、山頂にはうっすら雪が掛かっていました。風が強く吹いているので、耳が痛くなるほどの寒さです。手元の気温計はなんと14℃。数字よりもさらに寒く感じます。 5日、甲府地方気象台は初冠雪を発表。平年より3日遅い観測です。標高2400メートルの富士吉田口5合目は、東京都

静岡県・山梨県は今月10日、シーズン終了に伴い、富士山山頂に通じる4つの登山道を閉鎖しました。しかし、平然とすり抜けていく外国人観光客が後を絶ちません。 志水保友ディレクター：「5合目から徒歩で20分ほど歩いた登山道の入り口です。看板には9月11日から冬季閉鎖と表記されています。さらに奥にはバリケードがしかれ、通行できないようになっています」「今、男性がバリケードの前まで歩いていっています。向こう側に進めないか様子を探っているようです」 ドイツからの観光客：「（Q.登山道は封鎖されましたよ）まだ雪はないので大丈夫だろう。封鎖されたのは4日前だし、まだ登れると思う」 その時でした。 志水保友ディレクター：「塀をくぐり抜けて中に入っていってしまいました」 通行止めの登山道を登ることは道路法違反で、6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金を科される可能性もあります。なぜ、そこまでして登るのか。

「犯罪者扱い」ハワイで日本人女性“入国拒否”　売春疑われる？若い女性から相談急増[2023/09/12 09:45] 観光目的でハワイを訪れた若い日本人女性が入国を拒否され、強制帰国させられるケースが急増しています。その背景には何があるのでしょうか。 ■別室で長時間の取り調べ「犯罪者みたいな扱いを…」 インフルエンサー　大阪市の女性（32）：「絶対に入国できるって思っていたので、すべて嘘をつかずに話したんですけど。向こうは全部嘘ついてるっていうふうに疑いの目ですごく見てきたので。もう悔しいのと悲しいの、どん底に急に落とされた気持ちでつらかったです」 こう訴えるのは、大阪市に住むインフルエンサーの女性です。 今月1日から3泊5日で、ハワイ旅行を楽しむ予定でした。しかし、ハワイに到着した際の入国審査で、まさかの事態に遭遇します。 審査官：「宿泊先は？」 女性：「ホテルです」 審査官：「なぜ一人

マイナンバーカードに別の人の銀行口座が誤って登録された問題で、デジタル庁は去年7月に把握していたにもかかわらず、公表していなかったことが分かりました。 デジタル庁は23日、マイナポイント事業で給付金などを受け取る「公金受取口座」について、誤って別の人のアカウントに登録されるトラブルが全国で少なくとも11件確認されたと発表しました。 デジタル庁は、去年7月に自治体からの報告で把握していたものの、「単発的で人為的」として、公表しませんでした。 しかし、4月にトラブルが判明した福島市から調査を求められたことなどから河野デジタル大臣に報告し、公表することになったということです。 デジタル庁はこれまでに登録された口座の総点検をするとしていますが、「すでに修正されたケースを把握するかどうかは未定」としています。

「脱原発」を達成したドイツの政府高官がANNの取材に応じ、日本は再生可能エネルギーで自立できると指摘しました。 ドイツ経済気候保護省、パトリック・グライヒェン次官：「再生エネルギーこそ未来の資源になる」 先日、札幌市で開催されたエネルギー問題を話し合うG7（主要7カ国）閣僚会合のために来日したドイツの経済気候保護省のグライヒェン次官は再生可能エネルギーの可能性を指摘しました。 ドイツは現在、電力の約5割を再生可能エネルギーで賄い、フランスにも電力を輸出しました。 さらに、2030年までに電力の8割を再エネで賄う計画です。 日本は原発の再稼働だけでなく次世代原発の新設など原子力の利用に大きくかじを切りましたが、ドイツは先日すべての原発を停止し、脱原発を達成しました。 ドイツ経済気候保護省、パトリック・グライヒェン次官：「新しい原発を作るのは高くつきますし、建設に非常に時間がかかります。（急激

岸田内閣の支持率は先月より大幅に上昇し、45.3％になったことがANNの世論調査で分かりました。 ANNは15日、16日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は45.3％で、先月より10.2ポイント上昇し「支持しない」は34.6％でした。 また、政府が掲げる少子化対策で問題は「改善しない」と答えた人が8割に上ったほか、その財源について国民負担が増えることは「支持しない」と答えた人はおよそ6割でした。 また、防衛増税について「支持しない」と答えた人は半数を超え55％でした。 一方、マスクの着用について、政府は先月から個人の判断としていますが「変わらず着けている」が56％でした。 また、来月8日から新型コロナの扱いを「5類」に引き下げることで感染が広がる前の生活に戻っていくと「思う人」と「思わない人」は、ほぼ拮抗（きっこう）しました。 ▶報道STATION・ANN世論調査