国籍や性別、性的指向……。少数者に向けられる差別やヘイトスピーチが止まらない。過激な言動で知られる「ネット右翼」と呼ばれる人々の実態調査に早くから取り組んできた辻大介・大阪大学准教授（コミュニケーション論）は、「彼らの言動を過剰に意識するな」と警鐘を鳴らす。 ――「ネット右翼」の人々がどのような政治的意識や属性を持っているのか、調査をしてきましたね。 ２００７、１４、１７年と３回にわたり、ネット利用者を対象に調査を続けてきました。愛国や差別、排外主義の言動を過激に行う集団として、無視できない存在となったからです。 ――どんな人をネット右翼と規定したのですか。 私たちの調査では、嫌韓・嫌中を訴える、靖国参拝支持など保守的政治志向を持つ、ネットで意見発信するの３項目すべてを満たす人を、ネット右翼としました。当初はネット右翼の問題というと「歴史修正主義」が中心でしたが、近年は差別やヘイト、排外主

この漫画は手塚治虫さんの仕事にかける情熱を、当時彼と一緒に仕事をしていた人達と共に振り返るというもので、とても面白い作品だ。 漫画という仕事に驚異的な熱意をかける手塚治虫さんの生き方に、読んだら心を揺さぶられる事間違いなしである。 漫画の神様、手塚治虫。彼の作品に影響を受けた人は非常に多いし、僕も間違いなくその影響を受けたうちの1人である。 火の鳥や仏陀、アドルフに告ぐなんかは何回読んでもあまりの面白さに圧倒されるし、マイナーな作品ですら「こ、こんな面白い漫画、どうやったら書けるんだ・・・」という驚異的なクオリティーのものが多く、60歳という比較的短い生涯にもかかわらず、非常に膨大な作品を残したことでも知られている。 まさに仕事に生き、仕事に死んだ人といえるだろう。 僕は手塚治虫さんの作品がもの凄く好きだし、手塚治虫さんの生き方にはある種の憧れがある。 ただ、そういった感動フィルターを外し

ちょっと前に、英国のヘビメタバンド、ブラック・サバスのメンバーを請求人とする拒絶査定不服審判がありました（特許情報プラットフォームの審決公報DBメニューに審決番号2017-650015を入力すると審決文を参照できます）。 これは、「BLACK SABBATH」という商標登録出願（マドリッドプロトコル国際登録経由）が、商標法4条1項8号違反で拒絶されていたのに対して、出願人であるブラック・サバスのメンバーが不服を申立てた審判です（他にも論点はありますが、補正により解消したので説明省略）。 商標法4条1項8号　他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。） 特許庁のもともとの拒絶理由は、 本願商標は，イギリスのヘビーメタルバンドを表すところ，同バンドは３名で構成されているものの，出願人は，その

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

芸人を志す人はたくさんいますが、スターになるのはほんの一握り。ほとんどの人は、道半ば、次の人生を選ぶことになります。そんな中、新たなパターンを示してもいるのが元お笑いトリオ「Bコース」のナベこと渡辺謙司さん（42）です。トリオは2012年に解散し、渡辺さんも2015年に芸人を引退しましたが、今はお笑いコンビ「カラテカ」の入江慎也さんの会社「株式会社イリエコネクション」にサラリーマンとして働いています。主な業務はアスリートのセカンドキャリアの支援。「自分も芸人から次の仕事に就く時にさまざまな思いを味わった。だからこそ、寄り添って話ができると考えています」と言葉に力を込めました。 雑誌記者、ニトリで勤務　3年前に芸人を辞めました。そこから雑誌記者のお仕事を目指したんですけど、力及ばずでままならず…。そこからは家具の「ニトリ」でアルバイトをしていたんです。 本当によくしていただいて、アルバイトで

「絶対電話では連絡しない層」の人間に電話して、仕事の要件を説明した後に、言われた衝撃の一言 「それでは、今話してくれた内容をメールにして送ってくれませんか？」（実話） https://t.co/3k1HNa3xM1

徴用工判決、日本は「あり得ない」だけでいいのか 日韓「絶望的な関係」の背景には「ずさんな正常化交渉」の過去放置がある 市川速水　朝日新聞編集委員 日韓国交正常化の根幹に踏み込んだ韓国の最高裁判決 先の大戦中に日本の工場に動員された韓国人元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国大法院（最高裁）が10月30日、個人請求権を認め賠償金を支払うよう命じた控訴審判決を支持する初判断を示した。1965年の日韓基本条約・請求権協定により「請求権問題は完全かつ最終的に解決済み」と主張してきた日本政府との隔たりはあまりにも大きく、日韓国交正常化の根幹を揺るがす問題に発展した。 これまでの韓国の裁判の流れからいえば予想通りの判決ではある。だが、徴用工問題は、従軍慰安婦や原爆被爆者の補償問題と同様、個人請求権に光を当てたものとはいえ、国交正常化交渉の際、徴用工動員の責任問題が最大の焦点の一つだったとい