台風15号による停電や断水で深刻な影響が続く千葉県の33の市町村のほとんどが、今も住宅などの被害の全容を把握できていないことがわかりました。物資の不足を訴える声も目立ち、被災した人たちの生活再建は先行きの見通せない状態が続いています。 住宅など建物の被害については、千葉市を除くすべての市町村が、全容を把握できないという趣旨の回答をしたほか、千葉市も、これまでに確認した被害からさらに増える可能性があるとしました。 停電については、長期化を懸念する声が多く聞かれた一方で、特に影響が深刻な地区を尋ねてもわからないとする自治体がほとんどで、停電が広範囲に及ぶなかで、自治体が実態の把握に苦慮していることが伺えます。 不足している物資については、半数を超える17の市町村が壊れた住宅を覆うブルーシートをあげたほか、館山市、袖ケ浦市、富津市、横芝光町がレトルトなどの食料品と回答しました。 被害の全容がわか

田中和徳復興相（７０）は１３日の閣議後会見で、東京電力福島第一原発事故の自主避難者について、「復興庁は担当の役所ではない」と発言した。復興庁は自主避難を含む原発事故避難者の生活を守る「子ども・被災者支援法」を所管し、東日本大震災の被災者支援全体には毎年１００億円強の予算も使っており、専門家から疑問の声が出ている。 田中氏の発言は、原発事故で国の避難指示が出なかった地域からの自主避難者の一部が、福島県から避難先の住居の明け渡しなどを求められている問題に関するやりとりで出た。福島県内からの自主避難者は２０１７年３月末で１万２千世帯（約１万６千人）いた。国と県は同月末に家賃補助の打ち切りを始め、県は現在、国家公務員宿舎に住み続ける世帯に損害金の請求や、明け渡しを求めた訴訟の準備をしている。 田中氏は会見で、国の対応を問われ、「担当ではない役所があんまり明確に申し上げることは差し控えたい」と答えた

こういうのを本来マスメディアがしてほしいんですが…今日のニュースどこもやってなかった。 そもそも去年は台風後にすぐ北海道地震が来て、報道が全部そっちに流れてしまった。 北海道の電気が復旧したあとも、関西では大規模停電が続いていた。長いところで2週間強。 今回も、それくらい覚悟すべきである。 停電地域に住んでいたが被災地域の飲食店はそれくらいの期間は開かないと思う。 でも営業再開に手助けがくるのでSOSは出したほうが良い。 飲食物は減りはするが都会なので物資支給はそのうちくる。心配するな。 水は仕方がない。汲むしかない。助け合おう。 充電スポットがあるはずだ。そこでみんな順番に充電する。 そういう場所はクーラーが効いているはずなので積極的に利用してくれ。 窓開けっ放しで寝ることに抵抗はあると思う。信頼できる隣人たちで守るべき。会ったこと無いマンション住民とも話し合うべき。 暗いので、女性は夜

台風15号の影響による大規模停電から5日。 懸命の復旧作業が続けられる中、「停電地域が正確に把握されていないのでは」という声が、いまだ停電の続く地域の住民から上がっている。 【画像】千葉県内の停電軒数とボランティア受け入れ状況 9月13日午後4時の時点で、約18万7000軒でいまだ停電が続く千葉県。 懸命の復旧作業によって電気が戻る地域が増えつつある中、菅原経産相は「一部の地域では停電が1週間以上続く」という見通しを示した。 いすみ市では13日朝までに多くの地域で電力が復旧したが、市の内陸部にある山田地区では約300軒が停電したままとなっていた。 しかし、東京電力の公式サイトを見てみると、停電地域に山田地区の記載はない（13日午前11時49分現在）。 住民によると、12日の夜には山田地区の区民センターの手前100mあたりまでは電気が復旧していたものの、その先の地域に関する情報は入ってこない