にゃにゃ吉 @nyanyakichi_cat 6月7日に会社で迷い猫を保護してます!とツイートしてから約3ヶ月。 今では会社の重鎮と化してます。 社員みんなから可愛がられ、毛並みも良くなり、すっかりデブリましたw もしも、まだ探しているようでしたらご連絡下さい。 #迷い猫 #藤岡市 #保護猫 pic.twitter.com/V3sXsogoDk 2019-10-01 17:39:26
稲田朋美元防衛相/(c)朝日新聞 2日に2度目の記者会見を関西電力の八木誠会長(中)と岩根茂樹社長(右)(撮影/今西憲之) 自民党の稲田朋美元防衛相の政治資金報告書 アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めている。 関西電力の役員ら20人が3億2千万円もの金品を、原発がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から受け取っていた問題で、関電は2日、記者会見を再度開き、社内調査の結果を公表した。八木誠会長は金貨や金杯、スーツ仕立券など859万円相当を、岩根茂樹社長は金貨10枚(150万円)を受け取っていたことなどが判明。だが、進退については「再発防止、真相究明することで役割を果たしたい」とし、2人は辞任せず減給処分になると説明した。 【アイビックスの吉田敏貢会長の名前があった「収支報告書」はこちら】 社内調査報告書では、高浜町の「影の町長」とも呼ばれた森山氏が「国会議員に広い人脈
未だに切れない同和と企業の関係。なにが「えせ同和」か、そうでないのか、切り分けることは不可能だ。関係者の証言と独自入手したデータから、5回にわたって検証する。 シリーズ一覧 第1回 部落地名総鑑事件から始まった 第2回 同企連の会費と講演料 第3回 NTTと同和 第4回 同和と企業は持ちつ持たれつ? 最終回 同和に対抗できる企業とは? PDFをダウンロード 同和と企業の関係史 2002年の同和対策事業の終結は、部落解放運動団体の収入源を大きく減らすことになった。少なくとも同和対策事業費として国から公金が支出されることはなくなり、地方においても運動団体への補助金は減る一方である。 自治体と運動団体の関係については、特に各地で同和事業の終結を主張している日本共産党の議員から議会で追及されることがあるし、住民監査請求・住民訴訟で追求されることもある。 しかし、同和にはそれ以外に、実態が見えづらく
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