アメリカやインドで電子たばこの販売を禁止する動きが出る中、電子たばこと関連がある呼吸器系の疾患と診断された患者の肺は、有毒な化学物質を吸い込んだときに似た状態になっているという調査結果がアメリカの医学誌に報告されました。 それによりますとアメリカの医療機関が、電子たばこと関連がある呼吸器系の疾患と診断された患者17人の肺や呼吸器の組織を検査した結果、すべての症例で、有毒な化学物質を吸い込んだときに似た組織の損傷が見られたということです。ただどのような化学物質が原因かは分からないとしています。 ＣＤＣ＝アメリカ疾病対策センターによりますと今月1日の時点で、電子たばこが原因とみられる呼吸器疾患の患者の数は1080人、死者は18人にのぼっています。 アメリカの一部の州は香り付き電子たばこの販売を禁止したほかインドも電子たばこの販売や輸入を禁止するなど規制の動きが広がっています。

◆社会意識としての差別意識を利用 週刊文春と週刊新潮（2019年10月10日号）は、関西電力と高浜町の元助役の問題の背後には解放同盟がいて、元助役からの金品授与を拒否できなかったとのストーリーを展開している。 しかし、今回の金品授与問題で解放同盟が関与していた証拠はどこに示されていない。その証拠も出さずに、社会意識としての差別意識を利用し、共産党町議の証言で記事を展開。 鳥取ループ・示現舎のブログでは「関電が恐怖した高浜町助役は　地元同和のドンだった！」との記事が大反響。百田尚樹や著名なジャーナリスト、一部国会議員も示現舎の記事を参考に「関電問題は同和マター」との発信し始めている。Twitterやネット上では「関電問題＝同和利権」としてトレンド入りまでしたという状況。 ただでさえ、今回の関電問題は「江戸時代の時代劇か！」と思わすぐらいの事件であり、社会的な関心も高い。そこに「同和マター」を

財務省は３日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会を開き、令和２年度予算編成に対する建議（意見書）取りまとめに向け議論を始めた。麻生太郎財務相は「自分は７９歳でバリバリ元気に働き税金も払っている。時代が大きく変わり、発想を変えなければならない」と発言。働いて収入がある６０歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を含めた制度改革の必要性を強調した。 建議は１１月をめどに取りまとめる。分科会後半の自由討議に出席した麻生氏は冒頭、「令和最初の予算編成も経済再生と財政健全化の両立をはかる」とあいさつ。「新しい時代にふさわしい質の高い予算を作っていく」と話した。 中長期的にも、経済、社会の構造改革を進めると同時に、７（２０２５）年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化などの財政健全化目標に向けた取り組みを「しっかり進めていく」と述べた。 委員からは、「『全世代型社会保障』を検討する

そう思っております。

一昨年来、インターネット上で、弁護士会ないし特定の弁護士に対する懲戒請求を呼びかけているあるブログサイトに賛同した者が、同サイトに掲載されている懲戒請求の雛形を利用し、付和雷同的に多数人が集中して一部の弁護士に懲戒請求を行う事例が問題となっておりました。 私もなぜかその対象とされ、そのことについては、下記記事に書いております。 ・＜大量懲戒請求＞提訴に至る経緯とその意義について 提訴までの事実経過のおさらい　上記記事には詳細を記載しましたが、本件を少しおさらいします。 まず、私に対する懲戒請求の理由は、 違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し,その活動を推進する行為は,日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である というものでした。 しかし、そもそも私は東京弁護士会の役員でもなく、この声明の発出に一切関与していませんでしたので、なんで懲戒請求されたのだろう

ただちに類書がいくつか思い浮かぶ読者もいるだろう。『欧米人の見た開国期日本――異文化としての庶民生活』 (角川ソフィア文庫)。幕末から明治初期にかけての日本が、欧米人の目にどう映ったかを報じたものだ。 著者の石川榮吉さん（1925～2005）は人類学者。専攻は社会人類学。京都大卒。東京都立大で長く教え、『南太平洋物語―キャプテン・クックは何を見たか―』で毎日出版文化賞受賞。日本民族学会会長（現・日本文化人類学会）も務めた。本書はかつて風響社から刊行された単行本の文庫化だ。 テーマごとに再構成 類書と異なる大きな特徴は、本書が上手な「まとめ本」だということ。外国人が開国期間の日本に関して記した体験記録は多数ある。本書はそれらを軸に、「庶民生活」という視点から、テーマごとに再構成したところが新しい。 加えて著者自身が「文化人類学者」というのもユニークだ。オセアニアなど南太平洋を中心にフィールド

関西電力をめぐる事件の最大の謎は、問題の森山栄治元助役に関電の経営陣が頭が上がらなかったのはなぜかということだ。彼が高浜町役場を定年退職したのは1987年。それから30年たっても、金品を拒否できないというのは異常である。 今までの報道では、関電の工事を受注する吉田開発から森山が3億円を受け取り、それを関電に渡したということになっている。それなら森山は受注業者の代理人だが、受注側があれほど大きな態度を取り、関電がそれに従ったのは不可解だ。 この事件について最初に同和問題との関係を報じたのは、示現舎というネットメディアだった。これは以前から取材していたらしく、森山が部落解放同盟のメンバーだったと推定している。 これだけでは危なくてマスコミは書けないだろうが、きょう発売の週刊新潮と文春が追いかけ、その内容をほぼ確認している。特に新潮がくわしく、解放同盟も「50年も前の話」と、森山が在籍したことを

[追記あり] 当方、歯科医師夫婦。長女が5歳の時に乳歯に虫歯を作ってしまいました。見つけたときはショックでした。 夫婦ともにそれなりに専門知識もありますから、元増田さんとおなじかそれ以上に気をつけていました。食器の共用はもちろん、ジュースなども他のお子さんより少ないか、ほぼ与えなかったと思います。歯磨きも毎日していました。 それでも虫歯はできていました。虫歯は臼歯隣接面と呼ばれる、奥歯と奥歯の間です。長女はその部分がくっついており、歯ブラシだけでなく、本来はフロスをつかって清掃すべきでした。この部分の虫歯はある程度大きくなって一部が欠けてこないと、普段の歯磨きでは気がつきません。 おきてしまったことはしょうが無いので、父親である私が治療をしました。長女は涙を流しながら、痛いのを我慢して治療させてくれました。 それから、子供の虫歯については永久歯に虫歯を作らないことを中心に治療、指導するよう

2019年10月03日11:00 安倍＝ヒトラー、旭日旗＝ハーケンクロイツ、東京五輪＝ベルリン五輪…韓国の反日団体VANK「反旭日旗グローバルキャンペーン」に着手 カテゴリ韓国の反応オリンピック 1185コメント インターネットを通じた情報宣伝工作活動を行っている韓国の民間組織VANKが「反旭日旗グローバルキャンペーン」と題して、旭日旗に対する韓国人の考え方を全世界に広めるため、プロパガンダポスターを製作した。 VANKの「反旭日旗グローバルキャンペーン」は韓国最大のポータルサイトNAVERにも取り上げられたが、コメントはついておらず、あまり注目されていないようだが、SNSが普及した現在において、画像が一人歩きして拡散する恐れがあるので、注視する意味も込めて記事を翻訳する。 ヒトラー＝安倍、ハーケンクロイツ＝旭日旗、ベルリン五輪＝東京オリンピック 2019.10.01｜17:40:17 サ

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Twitterで話題になっていたので、高浜町元助役と関西電力の件の、前衛1982.8月号「原発のある風景」赤旗記者告発ルポを探してきましたよ。 （前衛は日本共産党中央委員会理論政治誌）。