オランダのフレキシキュリティ - 雇用不安のない社会へ、同一労働同一賃金、社会保障の充実を | すくらむ NHKBSで7月26日、「未来への提言　元オランダ労組連合議長ロデバイク・デ・ワール～雇用不安のない社会をつくる」が放送されました。番組内容をメモったので紹介します。聞き手は、中央大学の山田昌弘教授です。 2009年4月の失業率、日本５％、ドイツ7.7％、フランス8.9％、アメリカ8.9％、スペイン18.1％、そして、オランダは３％と先進主要国の中で最も低い失業率です。 昨秋以降の経済危機で、オランダにおいても派遣社員が多数解雇されています。大手トラックメーカーのダフ社では、生産ラインの派遣労働者を1,500人解雇しています。しかし意外なことに、派遣労働者の間に大きな混乱は見られませんでした。まして、日本のように派遣労働者が路頭に迷い、首都の真ん中に「年越し派遣村」が出現することもあり

民主党を批判したいがために批判しているように思われても困るが、民主党マニフェストに記載された日米FTAについての七転八倒劇には困惑した。さらに、この問題を日米FTA推進派がどう見ているのかも気になるが、まだ議論を見かけない。今後出てくるのかもしれないが、出て来ないような重たい空気も感じる。「小泉改革」とやらの是非についてもそうだが、なんとなく、日米FTA推進も「小泉改革」も、バズワードのような「新自由主義」とかの弊害ということで自民党支持層も同意しているような曖昧な空気のうっとうしさを覚える。 今回のどたばた劇は民主党のマニフェストから始まる。「民主党政策INDEX2009」の「外務・防衛」（参照）の「新時代の日米同盟の確立」には次のように、日米FTAを推進すると明記されている。 日米両国の対等な相互信頼関係を築き、新時代の日米同盟を確立します。そのために、主体的な外交戦略を構築し、日本の

女たちよ、一人気ままに昼間から飲もう――。そんなメッセージを発信するＣＭが相次いでいるとして、主婦連合会や日本アルコール問題連絡協議会など４団体が３１日、大手酒類メーカーでつくる業界団体や厚生労働省などに、ＣＭの自主規制強化や法的規制の検討を申し入れた。 　同協議会に加盟するＮＰＯ法人アスクが、今年６月にメーカー９社のホームページで確認できたＣＭ（動画）全６４銘柄について分析した。アスクによると、６割に当たる３８銘柄で「一人酒」のシーンがあり、このうち２２銘柄で女性が一人で飲むシーンがあった。青い空の下で歌って踊るものや、テラスでグラスを傾けるものなど「日中から楽しげに飲む」設定が目立ったという。 　４団体は「昼間の一人酒はアルコール依存症につながりやすい。しかも、乳がんのリスクが高まるなどアルコールの影響を受けやすい女性に対して、こぞって飲酒を推奨している」と主張している。 　申し入れを