今朝、ＮＨＫニュースを見ていたら、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英さんがインタビューにこたえていました。 それで、ちょっと驚いたのですが、今回評価された「小林・益川理論」（素粒子理論）を研究していたときに、「京都大学職員組合の書記長をしていて、とても忙しい時期の研究でした」と益川さんがしゃべっていたのです。その研究成果「小林・益川理論」が発表されたのは、1973年ですから、国家公務員の労働運動の先頭に立っていたときの研究成果がノーベル賞を受賞したことになるわけです。京都大学職員組合のホームページ をのぞいてみたら、「益川敏英先生のノーベル物理学賞受賞を心よりお祝い申し上げます／中央執行委員会／益川先生は1970年に京都大学職員組合に加入され、以来、停年でご退職なさるまでの33年間の永きにわたり組合員としてご活躍されました」とトップページにアップされていました。 毎日新聞（2003年8月3

全経済産業省労働組合副委員長の飯塚盛康さんが、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さんの遺書と手記を読んでの思いを書いてくれたので、以下紹介します。 中央省庁には地方を所管する地方局があり、例えば経済産業省は〇〇経済産業局、国土交通省には〇〇地方整備局、厚生労働省には〇〇厚生局があり、財務省にも〇〇財務局があり、赤木俊夫さんが勤務していた近畿財務局もそのうちの１つです。 基本的に本省は政策立案、地方局はその政策を実行するという役割になっているので、地方局の職員は補助金の交付決定から補助金額を確定して事業者に支払うなどの実務を担っています。赤木さんがいた近畿財務局も国有地払い下げの「実務」を担っていたはずです。 私たち国家公務員は補助金や契約など、お金にからむ案件は会計検査院の受検が一番怖いので、きちんとした書類を揃え

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ＮＨＫの籾井勝人会長が旧日本軍の「慰安婦」問題について、「戦争をしているどこの国にもあった」などと発言したことに対し、国内外から批判と怒りの声が広がっています。 この問題についても語っている関東学院大学の林博史教授の講演を聴いたことがありますので、その講演要旨を紹介します。（※連合通信社主催で2013年7月5日に開催された林教授の講演「世界の中の日本軍『慰安婦』問題――橋下発言で浮き彫りになった日本の非常識」からの一部です。by文責ノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan） 第２次大戦中「慰安婦」制度があったのは 日本とナチス・ドイツだけ 「『慰安婦』は戦争をしているどこの国にもあった」と橋下徹さんは言っていますが、それはウソです。ウソであることは近現代史を

※「連合通信・隔日版」（2013年8月20日付No.8757）の「ブラック企業事例紹介」で、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合） のブラック企業とのたたかいを紹介しています。以下転載します。（★「連合通信」の購読申し込みはこちらまで） 〈ブラック企業事例紹介〉 監視カメラで組合員に嫌がらせ ナノテック　委員長を「容疑者」扱いも 労働組合を結成 すると、「監視カメラ」が設置され、職場内に警察が介入する──。そんな驚くべき現実が金属加工機器メーカーのナノテック（千葉県柏市）にある。 ●立ち話で突然出向 「組合員に対し計17台の監視カメラがある」。ＪＭＩＵナノテック支部 で委員長を務めるＦさんは、昨年５月の組合結成からの激しい組合弾圧の一端について切々と説明し始めた。 結成の動機は、2008年秋のリーマン・ショック後に止まった一時金の復活だ。同社はそれまでほぼ社長個人用にヘリコプター２機やクル

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 立命館大学教授の唐鎌直義先生の講演は、「日本の労働者の賃金依存度を下げ脱貧困の社会保障をつくらなければブラック企業はなくせない」 、「社会保障の負のスパイラルを加速する企業収益第一の雇用劣化と消費税増税」 などで何度か紹介しています。 唐鎌先生は、講演の中で「福祉のパラドックス」についての話も何度かされていますので、以下その要旨を紹介します。 いまの日本における生活保護バッシングは、1830年代のイギリスの産業革命期の社会保障にまで後退させかねない危険性を持つものです。 1834年にイギリスで成立した新救貧法の特徴は次の４つです。 １つは、労働可能な人間に対する救済はすべて拒否。結果、どんなに悪い労働条件でも労働者は受け入れるほかないという惨状が広がりました。今で言えばブ

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日のエントリー「20～30代男性非正規８割が恋人・配偶者・交際経験なし-承認と包摂の不在と脱原発デモの若者の成長」 に続く、NPO法人POSSE 主催の「雑誌『POSSE』 創刊４周年記念トークイベント」でのPOSSE代表の今野晴貴さんのお話について私がメモした一部分を紹介します。（※あくまで私の雑駁なメモ書きであること御了承を。m(_ _)m　by文責ノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan） ブラック企業の論点 POSSE代表・今野晴貴さん NPO法人POSSEは、年間１千件弱の労働相談を受けています。労働相談を受けるだけではなくて、調査・提言などもおこない、社会的な取り組みへと問題提起をしていくために雑誌『POSSE』も発行して世の中に問うていくこ

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、東京電力本社前で、農民連と食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）による「人々を路頭に迷わせた東電の居直りは許せない！　8.3東電・政府賠償請求行動」がおこなわれました。 東京千代田区の東電本社前には、福島県の農民100人をはじめ350人以上の農民らが集まり、かけつけた肉牛２頭や稲わらを乗せたトラックとともに、東電へ怒りをぶつけました。（※この集会にかけつけた牛の写真が、フォトジャーナリストの森住卓さんのブログにアップされていますのでご覧ください ） この集会のなかで、群馬県のキノコ農家の青年（31歳）が訴えたのですが、あまりにひどい話で東電への怒りが沸騰してしまったので以下その要旨を紹介します。（※事実経過については、昨日の訴えに加え7月28日の経済産業省前

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日の鳩山首相の施政方針演説。国公一般としては、「新しい公共」による国づくりというところに大きな危惧を抱きますが、私、締め切りが迫っている『日本労働年鑑』の原稿等をかかえていて、あらたに書き起こす余裕がありません。ですので、すでにネタ帳にメモされていたものを、強引に関連づけてエントリーします。 首相官邸のホームページに、鳩山首相の施政方針演説が全文掲載 されていますので、「検索」をかけてみました。「貧困」で検索すると、「貧困や紛争、災害からいのちを救う支援」という中見出しのところにある本文「アフリカをはじめとする発展途上国で飢餓や貧困にあえぐ人々」の１カ所にしか「貧困」という言葉は登場していません。 昨年の10月20日、民主党政権は、日本の相対的貧困率を15.7％と算出・

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 全労連・労働法制中央連絡会は、1月21日、「派遣法抜本改正シンポジウム - 人間らしい働き方を求めて」を開催しました。昨年末、労働政策審議会（労政審）が、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止などを答申しましたが、一方で、派遣先企業による事前面接の解禁など問題点も多く含まれています。今後、２月上旬までに派遣法「改正」法案要綱がまとめられ、労政審の審議を経た上で３月にも法案が提出される見通しとなっています。シンポジウムでのＪＭＩＵ日産自動車関連支部の仲間（女性派遣労働者の方）の発言要旨を紹介します。（byノックオン） 私は、６年３カ月にわたり派遣会社テンプスタッフテクノロジーから、日産自動車テクニカルセンターへ派遣され、25回もの契約更新を繰り返したあげく、2009年３月末「契約

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨夜放送されたＮＨＫクローズアップ現代「“助けて”と言えない～共鳴する30代」は、昨年10月に放送された「“助けて”と言えない～いま30代に何が」 の続編です。番組のあらましを紹介します。（※相当要約加工していますので御了承を。by文責ノックオン） 北九州市で39歳の男性が孤独死しました。男性は「助けて」と声をあげないまま餓死したのです。こうした社会から孤立する30代が増えていることを前回の放送で指摘しました。 会社を解雇され路上生活を余儀なくされている30代の男性・入江さん（仮名）は、「全部において何が悪いかって言ったら自分が悪いしかない」、「何が悪い？　自分が悪い。これ以外の言葉はない」と言い切ります。 こうした自分だけを責めて「助けて」と声をあげることができない30

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日の夜、ＮＰＯアジア太平洋資料センターで、反貧困ネットワーク事務局長・湯浅誠さんによる「雇用の流動化で漂流させられる若者たち」をテーマにした２時間にわたる話を聞く機会がありました。現在進行形の内閣府参与としての課題も含む様々な論点も提示されて、いくつもエントリーを書けそうですが、とりあえず今回は、湯浅さんが「日本社会全体の寄せ場化」について語ったところの要旨を紹介します。（by文責ノックオン） いまの日本において、雇用の流動化がどう進んできたかという点です。戦後の日本において、「流動する労働力」「漂流する労働者」を、国・企業が必要としてきました。とりわけ大きいのは日雇い労働者の問題です。高度経済成長期、農村部から都市部へと使い勝手のいい労働力として人の移動がおこなわれ