社会 米兵事故、示談は不利? 文書開示で補償基準判明2009年12月1日 【東京】米兵が公務中に起こした事件・事故の被害補償について、防衛省の算定基準が「最低限」の自賠責保険水準にとどまっている実態が、弁護士の開示請求した防衛省文書で30日、明らかになった。被害者の障害等級最高の第1級で、慰謝料が防衛省算定基準と裁判例基準で1700万円の開きがあった。弁護士は「提訴せず、防衛省と示談した場合、慰謝料が裁判例の相場を大きく下回っている可能性があり、被害者の権利救済がおろそかにされている」と指摘している。 開示された防衛省文書の「慰謝料の額の算定基準」と、裁判例に基づく日弁連交通事故センター東京支部の損害賠償額算定基準を比較した場合、被害者の障害等級で最高の第1級は防衛省で1100万円なのに対し、判例基準では2800万円。最低の第14級で防衛省が32万円に対し、110万円と開きがあった。