パナソニック株式会社は、スマートフォン（※2）が子機になる無線LAN対応デジタルコードレス電話機　VE-GDW03DLを11月14日より発売します。 本製品は、親機をご家庭の無線LAN環境に接続し、お手持ちのスマートフォン（※2）に専用アプリ「スマートフォンコネクト for GDW03（※3）」をインストールすることで、無線LANに接続されたスマートフォン（※2）を本製品の子機として最大4台まで登録することができます。スマートフォン（※2）の電話帳を使って固定電話回線を使用した発信ができるだけでなく、固定電話回線の着信をスマートフォン（※2）で受けることができます。 スマートフォン（※2）と連携して使用することを意識しつつ、インテリアに調和するスタイリッシュなデザインに仕上げました。また、スマートフォン（※2）を置く場合と置かない場合のどちらにでも対応できる収納式のスマホスタンドを搭載。さ

１．勧告の内容 証券取引等監視委員会及び関東財務局長がアブラハム・プライベートバンク株式会社（東京都港区、資本金３百万円、役職員40名、投資助言・代理業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る法令違反の事実が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。 ２．事実関係 アブラハム・プライベートバンク株式会社（以下「当社」という。）は、投資助言・代理業の登録を受けている金融商品取引業者である。当社は、当社と投資顧問契約を締結している顧客に対する投資助言として、当該顧客の投資意向等を踏まえて、中立・客観的な立場から、外国投資法人が発行する外国投資証券及び外国で発行される集団投資スキーム持分（以下、これらを総称して「海外ファンド」という。）に係る個別の商品内容の説明を行うと

政府が秋の臨時国会に提出し成立を目指している「特定秘密保護法案」で、保護すべき情報の１つとされているのが防衛に関する秘密です。 防衛に関する秘密は、いまの自衛隊法でも指定されていますが、毎年数千件から１万件の秘密文書が廃棄されていたことが分かり、公文書管理に詳しい専門家は、「秘密文書が秘密のまま廃棄されたのでは将来、事実を検証できず、今後、公文書管理の仕方を議論すべきだ」と指摘しています。 特定秘密保護法案は、防衛や外交などに関する重要な情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした場合は、最高で１０年の懲役を科すなどとしています。 このうち、防衛に関する秘密は、今の自衛隊法でも防衛大臣によって指定されることになっており、特定秘密保護法案は、これを「特定秘密」として扱うとしています。自衛隊法上のこの「防衛秘密」について、防衛省に取材したところ、平成１９年から２３年までの５年間で指定された文書は合わ

先の大戦で負傷や病気をした元兵士でつくる「日本傷痍軍人会」が、会員の高齢化で解散することになり、３日、東京都内で式典が行われました。 戦時中から戦後を通じた厳しい生活の体験を基に平和を訴え続けた活動が、戦後６８年で１つの区切りを迎えました。 日本傷痍軍人会は、先の大戦で戦闘中に負傷したり戦地で病気になったりした元兵士が作る団体で、戦後も仕事に就くことができないなど厳しい生活が続く人が多いなか、国に援護の充実を求めてきました。 戦後６８年がたって、３５万人いた会員は５０００人に減り、残った会員も平均年齢が９２歳と高齢化が進んでいることから、来月末で解散することを決めました。 ３日、東京・渋谷区の明治神宮会館で創立６０年の記念式典と解散式が行われ、全国の会員らおよそ１２００人が出席しました。 記念式典では、天皇陛下が「戦傷病者とその家族が歩んできた歴史が、決して忘れられることなく、皆さんの平和

「今月の呼びかけ」一覧を見る 第13-33-300号 掲載日：2013年10月1日 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部　セキュリティセンター (PDFはこちら) 2013年7月から9月にかけて、Google社のインターネットサービスの一つである“Googleグループ”※1を利用し、一部の省庁や教育機関の関係者がやりとりをしていたメールが、同サービス利用者であれば誰でも閲覧できる状態になり、その結果機密情報が漏えいしてしまった、という報道が相次ぎました。これは、“Googleグループ”内で共有していたメールの公開設定の確認が不十分だったことにより、機密情報が漏洩してしまったものです。

「副業をあっせんする」と持ちかけ、そのためのホームページを有料で作らせていた東京の会社が、実際は副業をほとんどあっせんしていなかったとして、消費者庁は特定商取引法に基づき、業務の一部停止を命じました。 命令を受けたのは、東京・八王子市の「株式会社リミテッド」で、「メディアリクルート運営事務局」などと称して業務を行っていました。 消費者庁によりますと、この会社は求人情報誌などでアルバイトを募り、応募してきた人に「副業をあっせんするので、そのためのホームページを作らないか」などと持ちかけていました。 そして、応じた人にはその作成費用を支払わせながら、実際はほとんど副業をあっせんしていなかったということです。 消費者庁は、こうした行為が特定商取引法に違反するとして、この会社に対し、４日から６か月間、一部の業務を停止するよう命じました。 消費者庁によりますと、この会社を巡る相談は、去年９月までの１

東京・秋葉原で増えている女子高校生と散歩ができるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれるサービスについて、警視庁は、少女が性的な被害などに遭うおそれがあるとして、夜間の街頭パトロールを行い、注意を呼びかけました。 パトロールを行ったのは警視庁万世橋警察署の警察官で、およそ４０人が夕方から秋葉原の町に出ました。 「ＪＫお散歩」は、客の男性が料金を支払い、少女と散歩したり食事をしたりします。 このサービスを提供する店は、秋葉原の周辺に少なくとも５０軒あるということですが、少女が体を触られるなどのトラブルが起きているほか、店側が客の男性に言いがかりをつけて金を脅し取る事件も起きています。 このため今月からパトロールの強化に乗り出したもので、警察官たちは路上でビラを配って勧誘している少女に話しを聞きながら、性的被害や事件に巻き込まれるおそれがあるので注意するよう呼びかけていました。 「ＪＫお散歩」は児童

新たな汚染水漏れが分かったタンク（手前５本のうち右端）＝３日午前、東京電力福島第一原発、朝日新聞社ヘリから、金川雄策撮影タンクから汚染水があふれた状況 　東京電力は３日、福島第一原発のタンクから高濃度の汚染水が漏れ、一部が海に流れ出たと発表した。周囲の雨水をくみ上げてタンクに移し過ぎたのが原因だった。漏れをいち早く見つけるためにとった対策が、今回の汚染水漏れを招いた。東電は「見通しが甘かった」と釈明した。 ■９８％までためる予定が… 　「ギリギリ大丈夫だと考えた」。原子力・立地本部の尾野昌之本部長代理は３日の記者会見で述べた。 　汚染水漏れは２日、雨水をタンクに回収する中で起きた。台風が接近し、タンクを囲う堰（せき）の中にたまった雨水があふれそうになり、容量の９８％までためる予定だった。しかし、タンクの天板まで達し、中の高濃度汚染水が漏れた。 　汚染水が漏れたタンクがある「Ｂエリア南」には