「できるのが1人ではダメ→全員ができるように」に論理の飛躍がある 「あるタスクが実行できる人が組織の中に1人だけだと、事業継続性に大きなリスクがある」 このリスクを回避するために「誰でも作業ができるようにしよう」は過剰品質である。 2~3人ができれば十分である。 過剰品質のために過剰にコストを割くのは有害な経営判断だ。 関連 大勢ではなくまず二人から
2018年3月1日に行われた県立高校卒業式。お菓子やバルーンをいっぱいもらった笑顔の卒業生=3月1日、那覇市の県立小禄高校 3月は卒業式シーズン! 沖縄では例年3月1日に公立高校の卒業式が開かれます。続く2週目あたりに中学校の卒業式、その翌週に小学校が卒業式がピークを迎えます。卒業生のみなさん、おめでとうございます。 さて、沖縄の卒業式によく見られる光景をご存じですか? お菓子の首飾りは定番 1つ目は、卒業生に贈る〝お菓子のレイ〟です! お菓子のレイとは…ハワイで歓迎される花輪ような、お菓子の首飾り。チョコやアメ、うまい棒などを透明な筒状の袋に入れて輪にしているシロモノです。何と最近ではレイだけでなくて、お菓子の帽子、傘などもあるようです。 公立中学校で行われた卒業式後の様子。花束やバルーンと一緒にお菓子の帽子、レイを大量にもらっている生徒の姿があった=2017年3月、沖縄県内 この慣習は
日本政府、置き去り懸念=電撃発表「寝耳に水」-米朝首脳会談 トランプ氏 軍事力 軍事演習 トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と5月までに会談するとの電撃的な発表は、日本政府にとって「寝耳に水」だった。安倍晋三首相は発表直前に大統領と電話会談し、日米の結束をアピールしたが、政府内では日本だけが置き去りにされかねないとの懸念も出ている。 米に適用除外要請=世耕経産相、前向きな反応なし 「グッドニュースがある」。大統領が首相に報告を始めたのは日本時間の9日午前9時前。ホワイトハウスを訪れた韓国政府高官が大統領の意向を記者団に明らかにするわずか20分前だった。首相は「北朝鮮の変化を評価する」と応じたが、日本政府が評価を保留してきたことを考えれば、慌てて足並みをそろえた印象は否めない。 日本政府は「ほほ笑み外交に目を奪われるな」と慎重な対応を米国に促してきた経緯がある。外務省高官は米朝
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静止衛星軌道から地上に垂らしたワイヤー(テザー)を昇降することで宇宙空間までの行き来ができる宇宙エレベーター。材料技術の進展によってあながち夢物語とも言えなくなったこのアイデアによる「太陽系物流網」の構築を目指して、要素技術開発のための環境づくりに日々取り組む。 われわれが住む地球の表面近くは、実は鉱物資源の豊富な場所ではありません。地球がドロドロのマグマだったときに、重い元素が内部に沈んでしまっているからです。対して太陽系内の宇宙空間には、鉱物の豊富な小惑星が多数漂っています。例えば小惑星511番「Davida(1903LU)」には、1538京米ドル(1ドル110円として約17垓円)の資源があると試算した企業(米Planetary Resources社)もあります。 おおの・しゅういち 1991年神奈川大学工学部卒業、その後情報系技術職員、財務部職員として同大に勤務。2007年米国にてN
2000年頃までは化石燃料が生み出すエネルギーは安価かつ豊富と言えた。これまで石油や原油(*1)の生産量増加が世界の経済成長を支えてきた。正確には、「生産量増加」ではなく、「原油の正味エネルギー供給量の増加」というべきであろう。 ところが、その原油の「正味エネルギー供給量」は、2000年頃から減少し始めている。 今後も「正味」のエネルギー供給量の減少は続き、石油経済の行方に大きな影響を与える。しかし、ほとんどのエネルギー統計で「正味」は触れられることなく、「見かけ」の数字で構成される。「正味」を語らないエネルギー統計からは、この問題を読み取れない。 エネルギー統計で見えてこない“真実” 「正味」とはどういうことか。 原油を地下から回収するには、油田の探索を行い、発見できれば地下から回収するための設備や機器類を設営し、採掘する。これら全工程で直接あるいは間接的にエネルギーが消費される。当然だ
2015年12月採択されたにCOP21(気候変動枠組条約第21回締約国会議)のパリ協定。先進諸国は石油などの化石燃料の消費を2050年には現状から80%の削減が求められることになった。 だが、石油消費を減らす力学は実は環境制約にとどまらない。 IEA(国際エネルギー機構)が2016年11月に発表した「世界エネルギー展望(World Energy Outlook)2016」(WEO 2016)は、数年後には石油生産能力が減退し始め、これまで世界の経済発展を支えてきた安価な原油の供給は、2050年には現状から80%程度減少することを示唆している。こちらは原油の資源制約に由来する石油消費削減要求と言えるだろう。 2019年ころから石油生産能力は低下する 過去、IEAが石油供給の限界を明示したことはなかった。その意味で、WEO 2016が石油の供給力減退を警告したこと自体、歴史的な出来事と言ってい
もっとも、周波数の割り当てはまだ決まったわけではない。3月末には決定する審査で漏れる可能性も残されている。ただ、新規事業者は既存事業者より優位(審査時に加点)となるため、計画によほどの不備がない限り無事に割り当てられるだろう。 楽天が2018年2月13日に開催した2017年12月期決算説明会によると、準備は順調に進捗しているようだ。「外部ベンダーから一次見積もりを取得し、6000億円内外の設備投資は全国カバーのネットワークを構築するに十分」とした。さらに既存事業者出身者を含め、多数の専門家を採用済みという。折しも技術部隊の配置転換を進めるソフトバンクからは「多くの人材が楽天に流れている」(業界関係者)といった話も聞こえる。
【3月9日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊にある反体制派支配地域、東グータ(Eastern Ghouta)で7日夜、空爆の後に少なくとも60人が呼吸困難を訴え、手当てを受けた。在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」が発表した。医師らの報告によると、毒物による攻撃の症状に一致するという。 監視団によると、被害者が出たのは空爆やたる爆弾による攻撃を受けたサクバ(Saqba)とハムリエ(Hammuriyeh)。 医療救援団体「シリア系米国人医療協会(SAMS)」は、東グータにある医療施設の医師らの話として、塩素への暴露の兆候がみられる患者少なくとも29人が治療を受けたと伝えている。 SAMSは7日夜、ソーシャルメディアに「東グータでの塩素攻撃で、患者らは深刻な呼吸困難や発汗、粘膜のうっ血、鼻漏、喘鳴(ぜんめい)、結膜の紅斑と
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