今回の記録的な大雨で鹿児島市の斜面沿いの宅地では3日、崖崩れが起き、家の中まで土砂が入りました。この瞬間を住宅に設置された防犯カメラが捉えていました。 当時、この家には松林さんと妻の2人がいましたが2階にいたためけがはありませんでした。 住宅に設置してあった防犯カメラには土砂が流れ込む瞬間が映っていました。おととい午後11時ごろ、土砂が上から勢いよく流れてくる様子が確認でき、玄関の前にとめてあった車が一気に倒されていました。 松林さん夫妻は崖側にある玄関から外に出られなくなったため反対側にある倉庫の薄い壁を蹴破り、外へ避難したということです。 松林さんは「寝ていたらドーンと音がして雷かと思いました。見に行くと土砂が流れ込んでいました。夜が遅かったので周囲も真っ暗でした。早めの避難が大事だと、今回、痛感しました」と話していました。
セブン-イレブンが7月1日に開始したQRコード決済システム「7pay(セブンペイ)」で不正アクセス被害が発覚した。相次ぐ不正利用の報告に暫時、入金手続きを停止する措置がとられていたが、4日、運営会社のセブン・ペイが一連の不正利用に関して記者会見を開いた。 しかし、セブン・ペイの小林強社長の言葉から感じられたのは、顧客から預かっている個人情報の重要性に対する無自覚だけではなく、現時点で起きていることや問題解決が長引いていることに対する認識が甘く、自社が提供しているサービスへの理解も低いと言わざるをえないものだった。 小林社長は記者会見で、7payのシステムに「脆弱性は見つからなかった」と応えたが、そもそも脆弱性が存在しなければ、今回の問題は引き起こされていない。 背景には、大手流通が扱う決済システムとしては呆れるほど脆弱なシステムがあるが、さらに決済システムを提供するセブン・ペイの危機管理の
HealthInfectious DiseaseFor the First Time, Researchers Eliminated HIV From the Genomes of Living Animals For the First Time, Researchers Eliminated HIV From the Genomes of Living Animals There’s no question that powerful anti-HIV medications can do a fairly good job of keeping the virus under control. Used properly, these anti-retroviral drugs (ARVs) can suppress HIV enough to keep it at levels s
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セブンイレブンのQR決済「7Pay」がリリース翌日から大規模な不正アクセスの被害を受け、少なくとも約900人が、計約5500万円の被害を受けた。原因は杜撰なIDの設計にあり、被害者はいずれもIDを乗っ取られて、クレジットカードから不正にチャージされた。 自分の設定したIDとパスワードを入力して、どちらも正しい場合にログインできる仕組みは1960年代前半に発明されて以来、今もインターネット上で最も広く利用されている。GAFAはじめYahoo!や楽天といった大手企業が今も使っていることから、十分に安全と思われがちだ。 ところが実際のところ特にここ数年は非常に激しい攻撃に晒されており、血の滲むような努力と不断の改善によって維持されている。利用者は自分が入力したIDとパスワードしか意識しないけれども、その裏では端末環境の特徴やアクセス元のIPアドレスや位置情報、同時に利用している他の端末など、実に
::::弁護士 川村哲二::::〈覚え書き〉:::: 仕事のメモ書き兼用。 広告・表示関係、独禁法・下請法、情報法、電子商取引、消費者保護、著作権など、いろいろ書き留めてます。 昨年、当ブログの「花粉を水に変える?」 (2018/3/18)で書きました「花粉を水に変えるマスク」など光触媒の効果をうたうマスクについて、本日、消費者庁は、DR.C医薬株式会社(東京都新宿区)、アイリスオーヤマ株式会社(仙台市青葉区)、大正製薬株式会社(東京都豊島区)、玉川衛材株式会社(東京都千代田区)の4社に対して、景品表示法に違反する不当表示(優良誤認表示)であるとして、措置命令を出しました。後記の通り、不実証広告制度によるものです。 → 消費者庁公表資料 (PDF) この措置命令によると、 DR.C医薬は、あたかも、本件商品を装着すれば、商品に含まれるハイドロ銀チタンの効果によって、商品に付着した花粉、ハウ
日本が韓国を「ホワイト国」指定から外すことによる半導体材料の輸出規制は、iPhoneにもダメージを与えそうだと米メディアを中心に騒がれている。 輸出規制強化の対象となるフッ化ポリイミドは有機ELディスプレーの材料として、レジストは基盤の感光剤として、フッ化水素は半導体の洗浄に利用されている。 そのためこれら3品目が不足すれば、サムスン電子やLG電子の工場が停止する恐れがある。結果、iPhoneに必要な有機ELディスプレーが足りなくなり、製造量が減ってしまうとの流れだ。 日本経済新聞によると韓国企業が抱えている在庫量は通常1~2ヵ月分であり、追加調達ができずに輸出審査にかかる約3ヶ月の期間を過ぎれば、工場の稼働が停止する可能性があるという。
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