福島民報に改善求める　社員採用資格、出身地など限定 福島民報社（福島市）が新卒社員採用の応募資格者を福島県内居住者、出身者、ゆかりのある人に限定していることが分かった。福島労働局は「福島県に関係のない人が採用されない差別を引き起こしかねない」と改善を求める。 　同社は１９日の福島民報朝刊に２０１５年度に入社する大学、大学院、高専卒の社員を募る社告を掲載。応募資格の一つとして「福島県内居住、出身、ゆかりのある方」と記した。社告は同社のホームページにも載せた。 　厚生労働省は事業者に対し、従業員の採用条件に出身地や居住状況を含めないよう求めている。 　福島労働局職業安定課は「応募条件に出身地や居住地を挙げるべきでない。『ゆかり』という表現は抽象的だが、親の出身などを指すとしたら問題だ」として改善を求める。 　同社によると、ことし４月に入社する１４年度の採用まで過去３０年以上、「福島県内の居住者

ＪＲ寝台特急廃止なら「青い森鉄道」死活問題 ＪＲの寝台特急が廃止される見通しが強まり、寝台特急の運行料が運輸収入の２割を占める第三セクター「青い森鉄道」（青森市）が、頭を抱えている。県に支払う線路使用料の９割減免を受けて帳尻を合わせているのが現状で、廃止は死活問題になりかねない。 　廃止について正式な発表はまだないが、１９日、青森市であった青い森鉄道の取締役会後、小林巧一社長は「廃止となれば大変なことになる。『残して』と訴えるしか手だてがない」と厳しい表情で語った。 　上野－札幌間を走る寝台特急「北斗星」と「カシオペア」が、青い森鉄道の青森－目時間の線路を利用するため、ＪＲは青い森鉄道に運行料を支払ってきた。 　同日の取締役会で示された２０１３年度上半期（４～９月）の運輸収入は、９億５５００万円で、そのうち寝台特急の運行料は２億９００万円。昨年度の決算では、運輸収入１８億７７００万円のうち

福島第１原発１号機　燃料震災前破損７０体　全体の４分の１ 福島第１原発１号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒７０体が東日本大震災前から損傷していたことが１５日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料２９２体の４分の１に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、２０１７年にも始まる１号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。 　東京電力は、１５日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。 　東電によると７０体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。 　１８日に燃料取り出しが始まる４号機プール内にも損傷した燃料棒が３体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。 　損傷した燃料棒は１、４号機プールのほかにも２

人手不足で暴力団暗躍　宮城県警摘発・除染違法派遣事件 福島第１原発事故に伴う除染作業員の違法派遣事件は、大手ゼネコンの工事に暴力団が介入したとみられる暗部を浮き彫りにした。ゼネコン各社は通常、信頼の置ける協力会社を下請けにして暴力団排除に努めるが、事件では正式な契約を結ばない下請けが入り、抜け道となった。東日本大震災の復興事業の人手不足が背景にあり、ゼネコン関係者は「素性の分からない業者に仕事が回っている」と危機感を募らせる。 　事件の舞台となった福島市発注の除染事業は東京の大手ゼネコンが元請けだった。市に提出した資料には東京の１次下請けや宮城県大河原町の２次下請けの名前が記されていた。 　関係者によると、実際は２次下請けが宮城県岩沼市の建設会社に労働者の派遣を要請。建設会社側は昨年秋ごろ、当時の指定暴力団系幹部で人材派遣業西村満徳容疑者（６７）＝労働者派遣法違反容疑で逮捕＝に人集めを頼ん

宮城医師会、医学部新設に反対　勤務医引き抜きを懸念 安倍晋三首相が東北への医学部新設を検討するよう下村博文文部科学相に指示したことに関連し、宮城県医師会は１５日、新設に反対する要望書を安倍首相をはじめ関係国会議員に郵送したと発表した。 　要望書は１１日付。「医学部が新設されれば、教官として東北の基幹病院から多くの勤務医が引き抜かれ、東北の医療は間違いなく崩壊する」と反対姿勢を示した。 　理由としてほかに（１）東日本大震災で被災した県沿岸部の医師数が震災前の状態に回復した（２）既に実施した医学部の定員増で医師不足は解消する（３）医師の粗製乱造に拍車を掛ける－の三つを挙げた。嘉数研二県医師会長は「医師が大都市に集中したり、特定の診療科で極端に不足したりする偏在の是正こそが優先すべき課題だ」と語った。 　医学部の新設をめぐっては、安倍首相が４日、村井嘉浩宮城県知事の要望を受けて下村文科相に検討を

議論なき解体に批判　南三陸防災庁舎　町が初の遺族説明会　 防災対策庁舎解体についての説明会の開始を待つ遺族 東日本大震災の津波で４３人が犠牲になった宮城県南三陸町の防災対策庁舎の解体決定について、町は１４日、遺族への説明会を町役場で開いた。町職員以外の犠牲者を含めた全遺族に対する説明会は初めて。「全体で話し合う場をもっと早く設けるべきだった」。遺族からは町の対応を疑問視する声が上がったが、町は解体の方針は変えない姿勢を示した。 　説明会は非公開で開かれ、約３５分間で終了した。町によると、遺族は約２０家族、合わせて約４０人が出席した。 　佐藤仁町長が、復興事業への影響や長期的な財政負担への懸念などから庁舎解体を決めたと理由を説明した。 　「なぜ当事者を一堂に集めて説明しなかったのか」「解体でも保存でも話し合いの結果で決めてほしかった。納得がいかない」。遺族からは、遺族全体で議論する機会を町が

相談乗れば非弁行為？　富谷の弁護士資格職員、力発揮できず 宮城県富谷町が４月に採用した弁護士資格者の職員が期待された力を発揮できずにいる。職員は弁護士登録しておらず、法律相談に乗るなどすると弁護士法違反（非弁行為）に当たる恐れがあるためだ。町は１３日、登録へ向けた条例改正案を町議会９月定例会に出したが否決され、状況を打開できなかった。 　町が任期３年の期限付きで司法修習修了者の職員採用を決めたのは昨年１２月。当初は町民の法律相談や行政訴訟への対応などの職務を想定していた。公務員の兼職禁止に触れないよう、弁護士活動に必要な弁護士会への登録をしないのが条件だった。 　しかしその後、仙台弁護士会から「弁護士会に登録のない者が業務を行うと非弁行為に当たる」と指摘があり、町は法律相談などを自粛した。 　現在、職員は条例作成時の審査・助言などに当たっている。 　１３日の町議会では、職員の給料を月７万７

山田線ＢＲＴ　ＪＲ東、再提案へ　地元、拒否姿勢崩さず 東日本大震災で被災し、運休中のＪＲ山田線（宮古－釜石駅間、５５．４キロ）の仮復旧策について、ＪＲ東日本は９月下旬にも開かれる山田線復興調整会議で、沿線４市町が拒否したバス高速輸送システム（ＢＲＴ）の導入を正式に再提案する見通しであることが２日、関係者への取材で分かった。 　ＪＲ東日本の幹部は既に宮古、釜石、山田、大槌の４市町を訪れ、再提案の意向を伝えたという。 　ＪＲ側は当初提案で全体の２０％弱の約１０キロだったＢＲＴ専用道の割合を増やす見込み。４市町が懸念を示した定時性確保に努め、理解を得たい考えとみられる。 　４市町は昨年７月、ＢＲＴ導入を拒否した以降も鉄路復旧を求めており、「鉄路の確約がなければ、再提案も受け入れられない」（沿線の首長）との考えが根強い。再提案で鉄路復旧が前提になければ、再び拒否する公算が大きい。 　ＪＲ側は復旧費

ビール缶帽子きらり　女川の時計店主・白井さん制作 本業の傍ら手掛けた缶バッジ帽子などを並べる白井さん 宮城県女川町の仮設商店街「きぼうのかね商店街」で白井時計店を営む白井三男さん（８０）が、「缶バッジ帽子」の制作に取り組んでいる。ビールの空き缶を材料に、本業で磨き上げた器用さを生かした帽子は見事な出来栄え。東日本大震災の被災地視察で訪れた人たちが買い求めるなど、人気を集めている。 　帽子は板状にした３５０ミリリットルの空き缶をビニールひもでつなぎ合わせ、半球状にする。つばの部分は５００ミリリットルの缶を加工。１時間程度で１個を仕上げる。 　町中心部にあった店舗兼自宅は津波で失った。帽子は震災前から趣味で作っていたが、昨年４月に仮設商店街で再開した店に並べ、１個５００円で販売したところ「面白い」と観光客らが購入するようになった。最近は数十個の注文も舞い込むという。 　白井さんはあまりビールを

山形大生死亡訴訟　賠償請求１億円へ増額 山形大２年大久保祐映さん＝当時（１９）＝が死亡したのは、山形市消防本部が救急車を出動させなかったためだとして、母親が市に損害賠償を請求した訴訟で、原告側は１２日までに、賠償請求額を１０００万円から、１億８７５万円に引き上げる申立書を山形地裁に提出した。１１９番に対応した通信員や市川昭男市長ら５人の証人尋問も併せて申請した。 　原告側は、昨年６月の提訴時に損害額を約１億円と指摘していたが、賠償請求額は印紙代負担の大きさなどから、１０００万円にとどめていた。 　７日に提出された申立書によると、母親への慰謝料を５００万円から７００万円に増額。祐映さんが生きていれば得られた利益も再計算し、損害額全ての賠償を請求する方針に変更した。 　請求額を引き上げた理由に関し、原告側は訴訟の進行に伴い（１）大久保さんの死亡と救急車不出動の因果関係を立証できる見通しが立った

汚染水海洋流出に漁業者怒り噴出　いわきで東電が説明会 東電の説明に漁業者の批判が相次いだ説明会＝２３日、いわき市 福島第１原発の井戸水から高濃度放射性物質が検出された問題で、東京電力は２３日、汚染水が海に流れ出たことを漁業者に報告する説明会をいわき市で開いた。海洋流出を否定し続けた姿勢を一転させ、流出を認めた。漁業者から「不誠実で信用できない」と批判や怒りが噴き出た。 　「前から知っていたのではないか」「発表と実態が懸け離れている」。説明会で事情説明する東電の新妻常正常務に、出席した漁業者が怒りをあらわにした。 　原発事故で福島県沖は休漁が続く。福島県いわき市漁協は９月、試験操業を始める予定だった。矢吹正一組合長は「汚染水の海洋流出は操業の壁になる。今の状態なら９９％やらない方がいい」と述べ、見直す考えを示唆した。 　東電は原子力規制委員会から１０日に汚染水の海洋流出を疑う指摘を受けたにも

ウニ、ピチピチ　海女の素潜り実演始まる　久慈・小袖海岸 かすりはんてん姿を初めて披露した海女クラブの高校生 ＮＨＫ朝の連続テレビ小説「あまちゃん」のロケ地となった岩手県久慈市の小袖海岸で２０日、「北限の海女」による素潜り実演が始まり、約８００人の観光客でにぎわった。 　例年７月１日に始まるが、ことしはロケの影響で遅れた。土日・祝日の１日１回だった実演は今季３回に増やした。かすりはんてん姿の海女５人が潜り、水深約５メートルにあるムラサキウニなどを採った。海面に顔を出しウニを掲げると、観客から拍手が送られた。ことしは資源確保のため、採ったウニは海に戻し、試食も実施しないという。 　会場では、かすりはんてんや鉢巻きを試着し、記念撮影もできる。八戸市白山台小４年の山本悠乃さん（９）は「水泳を習っているので、海女さんを見て自分も潜りたくなった」と話した。 　この日は、地元高校生による「海女クラブ」が

岩手選挙区　社民票が当落の鍵？　５万票に各陣営秋波 参院選岩手選挙区（改選数１）で独自候補擁立を見送った社民党の支持層に、各陣営が秋波を送っている。同党の基礎票は約５万票。候補者６人の激戦で当選ラインの低下が予想される中、当落の鍵を握る可能性も出てきた。各陣営の草刈り場になりかねない状況に、旧社会党時代の全盛期を知る党幹部の胸中は複雑だ。 　党県連が選挙区候補の擁立を断念したのは６月上旬。民主、生活両党から５月下旬にあった推薦要請は「特定候補を推すことで組織が割れてはならない」として「自主判断」を促すことを決めた。 　民主は今回、大分など一部選挙区で社民との選挙協力が実現した。民主新人吉田晴美氏（４１）を推薦する連合岩手の八幡博文事務局長は「推薦はもらえなかったが、連合傘下には社民の支持組織も少なくない」と社民票の獲得に意欲をにじませる。 　新人関根敏伸氏（５７）を立てた生活の小沢一郎党代

２１日投開票の参院選で東北６県選管は、ポスターとチラシを制作し啓発に力を入れる。地元出身タレントが投票を呼び掛けたり、アニメキャラクターが投票日を案内したりとさまざま。選管の思惑通り、有権者を投票所に向かわせる図案になっているのかどうか。デザインが専門の東北芸術工科大の中山ダイスケ教授に評価してもらった。 ◎青森／キャッチコピー力作 　キャッチコピーがいい。キャッチコピーからモデルの男性、投票箱へと視線がスムーズに流れる工夫も凝らされている。６県の中で一番良くできている。 ◎秋田／熱い劇画調しらける 　劇画調で熱く激しく、選挙への関心の低い風潮と温度差があってしらける。なまはげめいすい君（県選管キャラクター）のキャラが立ち、素直にそのまま使った方がいい。 ◎岩手／「お役所」的印象薄い 　（自前で作らず、総務省のポスターを使用）典型的なお役所ポスター。何枚貼られても目に一切入らず、全く効果が