2020/11/24 11:17 (JST)11/24 11:36 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

2020/11/24 15:14 (JST)11/24 15:31 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

政府は23日、新型コロナウイルス感染拡大が深刻な札幌市、大阪市などを対象に、観光支援事業「Go　To　トラベル」の予約を一時停止する調整に入った。都道府県単位ではなく地域を細分化し、経済への影響を最小限に抑える。焦点となっていた予約済みの旅行の扱いについては割引を適用せず、キャンセル費用は国が補償する方向だ。予約停止地域の住民がほかの地域へ出発する旅行は、引き続き割引利用を容認する案を軸に検討している。 全国知事会は23日、GoTo見直しの具体策を早く示すよう政府に求める緊急提言をまとめた。政府は他の感染拡大地域も停止するかどうか知事と協議を進める。

化石燃料の利用に伴う世界の二酸化炭素（CO2）排出量は2019年の319億トンがピークで、50年まで元に戻らないとの推定結果を、民間調査機関が21日までにまとめた。新型コロナウイルス流行によるエネルギー需要減と、再生可能エネルギー拡大が要因。それでも地球温暖化に歯止めはかからず、同機関は「再生エネの迅速な導入や電気自動車の普及が重要」と指摘する。 米情報サービス企業ブルームバーグの研究機関「BNEF」がまとめた。今年のCO2排出量は新型コロナの影響により19年比で8.6％減少し、経済回復とともに排出が増えても19年の水準には届かないとしている。

大阪府は21日、府内で過去最多となる415人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日の感染者が400人を超えるのは初めて。府では医療機関や保健所の負担が対応能力の限界に近づいている。目下のペースが続けば病院のベッドや宿泊療養施設が不足し、隠れた感染者を発見するための調査が追いつかなくなる恐れがある。 府によると、感染した70～80代の男女5人が死亡した。うち2人は死亡後に陽性が分かり、21日発表の感染者に含まれる。重症者は新たに9人判明し、治療中は計87人で過去最多。重症者用ベッドの使用率は42.2％となった。検査陽性率は11.2％。

【ワシントン共同】米主要メディアは20日、トランプ大統領の長男ジュニア氏が今週初め、新型コロナウイルスの検査で陽性だったと伝えた。症状はなく自主隔離措置を取っているという。トランプ氏の家族では、本人とメラニア夫人、三男バロンさんの感染が10月に判明。11月に入ってからもメドウズ大統領首席補佐官ら政権関係者の感染が相次いでいる。 ジュニア氏は複合企業を弟らと運営。トランプ氏の選挙運動にも関わり、新型コロナの危険性を軽視する発言を繰り返していた。 トランプ氏の弁護士の息子でホワイトハウス勤務のアンドリュー氏も20日、陽性だったとツイッターで明らかにした。

自己都合を理由とした20代の国家公務員総合職の退職者数が2019年度に87人に上ったとの調査結果を、内閣人事局がまとめたことが19日分かった。6年前の21人から4倍超の増加となる。河野太郎国家公務員制度担当相が18日付の自身のブログで公表し「危機に直面する霞が関」と問題提起した。 調査結果によると、30歳未満の国家公務員の中で「辞める準備をしている」「1年以内に辞めたい」「3年程度のうちに辞めたい」とした人が男性で約15％、女性で約10％となった。 退職理由を尋ねたところ「もっと自己成長できる魅力的な仕事に就きたい」との回答が男性49％、女性44％。

新型コロナウイルス感染拡大が女性の生活や雇用に与える影響を議論する内閣府の有識者研究会は19日、橋本聖子男女共同参画担当相に内閣府で緊急提言を提出した。「特に女性への影響が深刻で『女性不況』の様相が確認される」と指摘。女性の自殺率も急増しているとして、早急な対応を求めた。 提言では「女性就業者が多いサービス産業などが受けた打撃は極めて大きく、厳しい状況にある」と強調。提出した有識者研究会の白波瀬佐和子座長（東京大大学院教授）は「女性の就業者数の減少は男性の2倍に上る」と訴えた。 橋本氏は「災害時のプッシュ型のように支援に全力を挙げたい」と述べた。

元朝日新聞記者の植村隆氏（62）が、従軍慰安婦について書いた記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリスト桜井よしこ氏（75）と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。18日付。請求を棄却した一、二審判決が確定した。 一、二審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた1991年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆した。 植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受けた」と2015年に提訴した。

カプコンが「ランサム（身代金）ウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスでサイバー攻撃を受け、大量の個人情報が流出した可能性がある問題で、攻撃を仕掛けた犯罪集団からの金銭要求に応じなかったことが17日、関係者への取材で分かった。米ネット専門メディアによると、専門家とみられる人物が「犯人がカプコンに1100万ドル（約11億5千万円）分のビットコインを要求した」と指摘しているという。 カプコンは2日未明に社内システムへの接続障害を確認。不正アクセスを疑い大阪府警に通報した。犯罪集団は11日、会社の売り上げや従業員の給与などとみられる情報をネット上に公開した。

市役所でもらった履歴書見本の氏名欄に「パソナ太郎」―。大阪市の保健福祉センターが生活保護の申請者らに配布した資料の一部に、こんな記載があったことが18日、市への取材で分かった。市の委託で就職支援事業を担う人材派遣大手「パソナ」が作成したものだが、担当課は「企業名を出すのは不適切だった」として見直す考えだ。 履歴書見本の「太郎さん」は48歳の男性という設定で、学歴欄には「大阪市立パソナ中学校」「大阪府立パソナ高等学校」の記載も。生活保護申請中の男性から資料提供を受けた小川陽太前市議は「市は企業に事業を丸投げし、企業側も配慮がない」と指摘した。

加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、米グーグルが人工知能（AI）を活用した新型コロナウイルスの感染予測情報の提供を日本向けに始めたことについて「前提条件によって結果が大きく異なるため、厚生労働省が条件を聞くことにしている」と明らかにした。 グーグルは16日（日本時間17日）、日本全体の今月15日～12月12日の陽性者数が累計で5万3321人になるとの予測を公表した。加藤氏は国内の感染状況について「新規感染者数が過去最多となる日があるなど、極めて警戒すべき状況が続いている」と述べた。

格安航空会社（LCC）のエアアジア・ジャパンは17日、東京地裁に破産手続き開始を申請したと発表した。新型コロナウイルス流行による航空需要急減で経営が悪化し、10月に事業継続の断念を決めていた。

宮崎県延岡市の旭化成の工場で10月に起きた火災によって半導体の製造が止まり、楽器大手のヤマハなど音響メーカーを中心に生産や販売に影響が及んでいることが17日、分かった。復旧のめどは立っておらず、カーオーディオなど車載関連にも使われているため、自動車各社に影響が波及することも懸念されている。 火災は10月、「旭化成マイクロシステム」延岡事業所で発生した。復旧には少なくとも数カ月かかるという。同事業所は音響関連や自動車のセンサーに使うLSIを製造し、競争力が高い。旭化成は他工場で同じ製品を製造できず、社外に代替品の生産を依頼することを検討しているという。

2017年4月、長崎市の私立海星高2年の男子生徒＝当時（16）＝がいじめを苦に自殺したとされる問題で、学校側が遺族に「突然死ということにしないか」と提案した上、私立校を監督する長崎県学事振興課も「突然死までは許せる」と追認していたことが17日、遺族側への取材で分かった。国のガイドラインは自殺の偽装を認めておらず違反する疑いがある。 学校設置の第三者委員会が翌18年11月19日に「いじめが自死の主たる要因」とする報告書をまとめたが、学校側が受け入れないまま2年が近づく。学校側は今月12日を期限とした共同通信の質問状に回答せず、遺族は事態進展を切望している。

自民党沖縄県連は15日、那覇市内で会合を開き、県連に復党願を提出した無所属の下地幹郎衆院議員の復党を認めないと決定した。党本部に報告する。県連幹事長の島袋大県議は会合後の記者会見で「自民党に対するこれまでの貢献の仕方を踏まえ、今すぐ復党はあり得ない」と語った。 下地氏は1996年の衆院選で自民党から初当選したが、2005年に離党。今年10月下旬に県連へ復党願を提出した。自民現職の国場幸之助衆院議員と同じ沖縄1区を地盤としている。 日本維新の会から立候補した17年衆院選では、共産党候補に敗れて比例復活した。

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は13日の記者会見で、次期衆院選をにらみ、政党名を「ゴルフ党（NHKから国民を守る党）」に変更すると表明した。「選挙のたびに新しい看板（となる政策）を追加すると、考えてもらえば分かりやすいと思う」と述べた。NHK受信料を巡る問題に加え、ゴルフ場利用税の撤廃も訴えるという。 来年1月1日付で総務省に変更を届け出る予定。立花氏は次期衆院選に関し「任期満了の来年10月に近い時期に行われると確信している。ゴルフ党として戦っていくと、できるだけ早く表明した方がいい」と説明した。

西村康稔経済再生担当相は12日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の終了後に記者会見し、定員の50％までに制限しているポップコーンやホットドッグなどの食事を伴う映画観賞について、十分な感染対策を講じることを条件に、12月1日から満員を認めると述べた。 西村氏は、食事をしている際は会話をせず、食事後はマスクを着用することを条件に挙げた。人出の増加が懸念される初詣については、境内での飲食を控え、混雑を回避して適切な対人距離を確保する必要があると説明した。新型コロナの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の導入を呼び掛けることも求めた。

菅義偉首相は12日、超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」のメンバーと官邸で会い、男系による皇位継承維持を求める提言を受け取った。首相は「男系男子が例外なく継続されてきた。立法府でしっかり議論を促進する努力をしてほしい」と応じた。 懇談会会長の古屋圭司元拉致問題担当相は会談後、男系による皇位継承について「歴史は非常に重い」と記者団に強調。「時間的な余裕はない。今から対応する必要がある」と語った。 提言書では、次世代の皇族男子は秋篠宮さまの長男悠仁さまだけで「極めて不安定な状況にある」と指摘した。

首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。