―ローカル線の在り方を考える国土交通省の有識者検討会の委員を務めています。7月の提言に向けて方向性は見えてきましたか。
![「鉄道一択」は思考停止 名古屋大大学院・加藤博和教授【鉄路のあす】インタビュー編<3> | 中国新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/18df796dd417becec4c3953b3c480f7e4ce55a0c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fchugoku-np.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fc%2Fa%2F-%2Fimg_ca57a1b7d922158f89c0eb38ced522fb545104.png)
山口県は7日、山口市の県維新公園内にある維新みらいふスタジアムのメインスタンドの屋根から重さ1・4キロのボルトが落下したと発表した。2782人が観戦した5日のJ2レノファ山口の試合後、清掃中に「01ゲート」付近の観客席の座席近くで見つかった。けが人は出ていない。 屋根の部材を固定する金属製のボルトで長さ9センチ、直径4・5センチ。約20メートルの高さから抜け落ちた。破断や腐食はなかった。県が6日に同様の全ボルト約千本を目視で点検した結果、メインスタンドの屋根の別のボルト1本の欠落も確認した。このボルトは見つかっていない。 県は8日から全ボルトを詳しく調べ、強く締め直す。11日早朝の完了を目指し、同日の山口市の陸上大会、12日のレノファ山口の試合に支障が出ないようにする。 県によると、スタジアムは2011年3月に完成。これまでに改修はしていない。県施設管理財団が指定管理する。県土木建築部都市
広島市南区翠の市道交差点で、一時停止を求める路面の標示が「トマト」とされるいたずらがあった。区によると、アスファルトを舗装後、テープで仮に「トマレ」と貼っていたが、何者かが「レ」を「ト」に変えたという。区は「事故につながる恐れがあるのでやめてほしい」と呼びかけている。
裏返しの側溝のふたに自転車の前輪がはまって負傷した男性が広島市を訴えた訴訟は、市が管理の不備を受け入れ、決着する形となった。ただ、裏返しのふたの目撃情報は各地で寄せられ、今後も同様の事故は起きかねない。市などは対策を検討するとともに、「見つけたらすぐに通報を」と呼びかけている。
新型コロナウイルス感染対策のマスク着用について、国が屋外で会話のない場面では「不要」という見解を示してから1週間。広島市中心部の2カ所で27日、計1時間、道行く人約900人を見たところ、着用率は9割を超えた。世論調査では国の方針に好意的な受け止めが過半数だったのになぜ…。話を聞くと「人の目が気になる」「感染者が多いから」などの意見が上がった。(下高充生、衣川圭)
「名誉を挽回して」「少しでも足しに」―。山口県阿武町が誤って振り込んだ給付金4630万円の一部を使用したとして、電子計算機使用詐欺容疑で町民の無職田口翔容疑者(24)が逮捕された事件を受け、ふるさと納税制度を利用した同町への寄付が急増していることが分かった。田口容疑者の返還拒否が明らかになって以降、約100件の申請があり、約150万円が集まっている。 町によると、4月から今月24日までの集計で、件数と寄付額は例年の4、5月の10倍に上る。最高で10万円を納めた人もいるという。申請の時期は4月14日の1件を除き、田口容疑者が「入金されたお金は口座から動かし、戻せない。罪は償う」と話して返還を拒んでいることを町が発表した22日以降となっている。 ▽苦情9割の電話とは対照的に…
「娘が小学校に持っていく水筒に『氷を入れてはいけない』と、学校から言われています。暑くなると冷たい方がいいと思うけど…。謎のルールに、もやっとします」。こんな意見が広島市安佐南区の母親(51)から編集局に届いた。市教委は特にルールを定めておらず、学校によって判断が違うようだ。なぜ、学校は氷を入れてはいけないと言うのだろう。 この母親に、小学校が保護者に出したプリントを見せてもらった。確かに「お茶は凍らせない(氷も入れない)」とある。理由は書かれていない。母親は「学校に理由を聞いても明確な答えがない。娘は氷が好きだから入れたがりますけど」と笑う。 市内の公立小141校のうち、児童が多い10校(2021年5月1日現在)に尋ねてみた。
中国地方5県で確認された新型コロナウイルス感染者が15日、累計30万1242人となり、30万人を超えた。5県の総人口の4・2%に当たる。3月27日に20万人を超えてから約1カ月半で10万人増えた。
「それまではあるのが当たり前だったが、不通になってありがたさが身に染みた」。広島市安佐北区白木町三田、JR芸備線の白木山駅の近くに暮らす西広昭憲さん(75)が4年前の不便な生活を思い起こす。
斉藤鉄夫国土交通相(広島3区)は12日の記者会見で、JR西日本が同社単独で路線の維持が困難とした中国地方の芸備線や山陰線など17路線30区間の収支を初めて公表したことを受け、利用者数だけをものさしにJR西が地元自治体と維持費負担などの協議に入ることに懸念を示した。 1キロ当たりの1日平均乗客数を指す輸送密度が新型コロナウイルス禍前の2019年度に2千人未満だった路線を、JR西が公表対象とした点を疑問視。鉄路を取り巻く現状は路線ごとに異なるため、「輸送密度で一律に取り扱うことは適当でない」と指摘し、「通勤や通学、観光など各路線の実態を地域と共有して対話を進めることを期待している」とJR西に求めた。
JR西日本の長谷川一明社長が不採算のローカル線の見直しに関し、1キロ当たりの1日平均乗客数(輸送密度)で「2千人以下」を目安の一つとする考えを示したのに対し、広島県の湯崎英彦知事は18日の記者会見で「非常に驚き。それでいいのかという思いを強くする」と疑問を呈した。 ▽県内にある2000人以下の区間とは…
林芳正外相(山口3区)は13日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、米軍岩国基地(岩国市)など在日米軍基地周辺での新型コロナウイルスの感染拡大について、基地内でのクラスター(感染者集団)が「周辺自治体の感染拡大の要因の一つである可能性は否定できない」と述べた。在日米軍対応を担う外務省トップが米軍由来の可能性に言及したのは初めて。 林氏は「大変深刻に受け止めている」と表明。不要不急の外出を制限するとした9日発表の日米共同声明に触れ「声明で終わりではなく随時、緊密に協議、協力する」と話し、日米地位協定に基づき両国が協議する日米合同委員会で引き続き対策を話し合う構えを示した。 検疫など米側に大きな権限を与えている日米地位協定の見直しを求める声があることに対しては、岸田文雄首相(広島1区)の方針を引き合いに「考えていない」と改めて明言。協定に沿う個別の協議の場を米側と設け、「小回りの利く形でやっ
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