【ベルリン共同】ドイツ政府と各州の保健当局は30日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて、60歳未満の人に対する接種を制限することで合意したと発表した。地元メディアが伝えた。 ドイツでは同ワクチンを接種した60歳未満の女性に血栓が生じる症例が複数報告されていた。今後、60歳未満の人が接種を希望する場合、医師による十分なリスクの説明などが必要となる。 同ワクチンはドイツで約270万回接種され、シュパーン保健相や専門機関によると、血栓の珍しい症例が31例報告された。症状が出た人の多くが20～63歳の女性で、死者は9人に上る。

フジテレビのリアリティー番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラー木村花さん＝当時（22）＝が死去した問題で、東京区検は30日、ツイッターに誹謗中傷する内容の投稿をしたとして、侮辱罪で大阪府の20代男性を略式起訴。東京簡裁は科料9千円の略式命令を出した。 起訴状によると、昨年5月14日～22日ごろ、木村さんのツイッターに「性格悪いし、生きてる価値あるのかね」「いつ死ぬの？」などと匿名で8回書き込み、木村さんを侮辱したとしている。 木村さんは昨年5月23日に東京都内の自宅で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。警視庁は状況から自殺とみている。

厚生労働省は30日、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査を昨年12月14～26日に5都府県の計約1万5千人に実施した結果、東京都は1.35％、愛知県で0.71％、大阪府で0.69％から抗体が検出されたと発表した。2月に速報値を発表しており、その後追加の分析をして結果を確定した。 宮城県の抗体保有率は0.14％、福岡県は0.42％だった。国立感染症研究所で追加の分析を行ったことで、複数の地域で速報値よりも保有率が上がったが、厚労省は「欧米と比べても少なく、依然として多くの人が免疫を持っていないと分かった」と説明している。

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厚生労働省は29日、部下に暴言を繰り返すなどしたとして、「政策統括官」の元室長補佐を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。元補佐は職場で被害相談に乗る「パワハラ相談員」だった。

Published 2021/03/28 10:30 (JST) Updated 2021/03/29 12:28 (JST) ミャンマーで起きた軍事クーデターが、日本で難民認定を求めるミャンマー人の裁判に波紋を広げている。折しも政府は、入管難民法の改正案を国会に提出しているが、裁判の現場から見ていくと、根本的な疑問にたどり着く。改正案に妥当性はあるのか。難民保護のあるべき姿とは…。「知られざる法廷」から説き起こしたい。（ジャーナリスト、元ＴＢＳテレビ社会部長＝神田和則） ▽民政移管後も続くミャンマー難民 ２月１６日、東京地裁。日本で難民認定を求めるミャンマー人男性Ａさんの本人尋問で、発生したばかりの軍事クーデターが焦点となった。 弁護士「あなたは、今回の２月１日の軍事クーデターを、どのように受け止めましたか」 Ａさん「（国家最高顧問で民主化運動のリーダー）アウン・サン・スー・チーさんや大

選択的夫婦別姓制度に慎重な立場を取る自民党の有志議員らが、旧姓の通称使用の拡大を目指す議員連盟を発足させる。関係者が24日、明らかにした。別姓を巡っては、導入賛成派議員が25日に議連設立総会を開く。賛否が割れる党内事情を改めて浮き彫りにする格好となった。 慎重派が設立するのは「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」。代表は中曽根弘文元外相が務め、高市早苗前総務相や山谷えり子元拉致問題担当相らが呼び掛け人に名を連ねた。4月1日に設立総会を開く。 両議連とは別に、選択的夫婦別姓を含む氏制度の在り方に関する党の検討チームが議論を本格化させる見通し。

史上最悪レベルの原子力災害となった東京電力福島第１原発事故から１０年の３月、原子力規制委員会は事故原因に関する報告書を取りまとめた。炉心溶融が起きた１～３号機の原子炉格納容器の上ぶたに、溶融核燃料（デブリ）に匹敵する高濃度の放射性物質が付着していると指摘し、今後の廃炉作業に警鐘を鳴らす。廃炉の計画は大幅に見直しを迫られる可能性が高く、政府と東電が「２０４１～５１年」としている廃炉の完了は極めて困難な情勢だ。（共同通信＝広江滋規） ▽上ぶたがセシウムを「捕獲」 格納容器の上ぶたは鉄筋コンクリート製の３層構造。現場でロボットを用いて測定した放射線量などから、いずれも上から１枚目と２枚目の間に、１号機で１００兆～２００兆ベクレル、２号機は２桁違う２京～４京ベクレル、３号機は３京ベクレルの放射性セシウムが存在する可能性が高いと結論付けた。それより下層の詳細や付着したメカニズムは分かっていない。 事

スエズ運河庁が25日に公開した、座礁したコンテナ船「エバーギブン」の写真（スエズ運河庁提供・AP＝共同） 【台北共同】台湾紙、工商時報（電子版）は25日、エジプトのスエズ運河で座礁したコンテナ船を巡り、運河内の航行停止による損害額は単純計算で毎時間4億ドル（約436億円）に上ると報じた。 台湾メディアによると、コンテナ船を運航する台湾の長栄海運の張衍義会長は交通部（交通省）に、操作ミスや不可抗力の原因により「船舶に損害を及ぼした場合」、責任は船主にあると主張する文書を提出した。

佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊の輸送機オスプレイ配備計画を巡り、防衛省九州防衛局が配備予定地の一部地権者に対し、1平方メートル当たり4350円の買収額を提示したことが25日、関係者への取材で分かった。予定地は空港西側の約33ヘクタール。買収総額は約14億円に上る。 予定地の地権者は県有明海漁協南川副支所に所属する漁師ら約250人。九州防衛局は特産のノリ養殖の繁忙期が終わる4月以降に地権者説明会を開く方向で調整しており、開催前の買収額提示は地元の反発を招きそうだ。九州防衛局は取材に「回答を差し控える」としている。

原子力規制委員会は24日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の核物質防護不備問題を巡り、東電に対し、核燃料の原子炉装填など、燃料の移動を禁じる是正措置命令を出す方針を決めた。事実上の運転禁止命令。禁止期間は「自律的な改善が見込める状態」になるまでとした。東電に弁明の機会を与えた上で正式決定する。 会合では、原子炉設置許可取り消しや1年以内の運転停止、核物質防護のために必要な是正措置命令、保安規定や核物質防護規定の変更命令などの選択肢を検討。 更田豊志委員長は、厳しい処分について「根拠はこれから見つけに行く。今の時点で出すべきではない」と指摘した。

東京五輪の聖火リレーで高知県内を走る予定だった俳優の広末涼子さんがランナーを辞退したことが24日、県への取材で分かった。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、愛知県警は24日、地方自治法違反の疑いで、リコール運動事務局が入っていた名古屋市内の建物を家宅捜索した。 リコール運動を巡っては、名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを募集し、佐賀市内の貸会議室で他人の氏名や住所を書かせた疑いが浮上している。 24日午後、県警の捜査員数人が段ボール箱を手に建物に入った。

安定的な皇位継承策を議論する有識者会議の初会合に菅首相（左）らと臨む清家篤前慶応義塾長。座長に選ばれた＝23日午後、首相官邸 政府は23日、安定的な皇位継承策を議論する有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。専門家から意見聴取する項目として10点を確認。女性・女系天皇や、女性皇族が結婚後に皇族を離れる現行制度、旧宮家（旧皇族）男系男子子孫の皇籍復帰の是非が含まれた。座長に清家篤前慶応義塾長を互選。政府は数カ月かけて論点を整理した上で国会に報告し、各党の意向も踏まえて秋までの意見集約を目指す。 早急な検討を求めた国会の付帯決議から4年、上皇さまの天皇退位から2年近く先送りされてきた議論がようやく始まった。 菅義偉首相は「さまざまな考え方を分かりやすい形で整理してほしい」と述べた。

またもユーチューバーが逮捕された。大阪府警港署は２３日、大麻取締法違反の疑いで、ユーチューバーとして活動する男性ら２０～３０代の４人を書類送検した。 昨年８月、男性らは「大麻を購入したい」と密売人に伝える一方、待ち合わせ場所を警察に通報し、摘発の様子を動画で撮影、公開していた。 このユーチューバーグループは「ノックチャンネル」で、昨年８月１４日に「【神回】生放送中に警察と協力して麻薬の売人を逮捕！」なる番組を生配信。密売人が警察に捕まる様子を捉え「捕まえたぞ！ やっててよかった！」「また悪が一つ減ったわ！」などと喜んでいた。 今回の罪名は大麻取締法違反でもレアな「そそのかし」。売買目的で大麻を持ってくるよう密売人に指示したとみなされ「営利目的での大麻所持の教唆」と判断された。 「ノックチャンネル」は今年２月にもＪＲ弁天町駅前で、大麻の密売人が摘発される様子を撮影。こちらもノックチャンネルは

宇宙から降り注ぐ放射線（宇宙線）によって電子機器が一時的に誤作動する「ソフトエラー」と呼ばれる現象が、NTTの国内ネットワーク通信装置で少なくとも年間約3万～4万件起きていると推定されることが21日、同社などへの取材で分かった。大半は機器の安全装置などで自動修正されるが、専門家は通信障害につながった可能性もあると指摘している。 国内の情報インフラを支える通信装置でのソフトエラー発生規模が明らかになるのは初めて。 宇宙線が大気圏の酸素や窒素に衝突すると中性子が発生する。ソフトエラーはこの中性子が電子機器の半導体にぶつかり、誤作動を起こす。

Published 2021/03/11 07:30 (JST) Updated 2021/04/01 12:46 (JST) 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から、１１日で１０年を迎える。新聞社の政治記者として、当時の菅直人政権の対応を取材した者として、あの日と、そこから菅首相の退陣までの約半年間は、１０年がたつ今でも、強い痛みとともによみがえる。 あの時菅直人政権に向けられた、憎悪にも似た国民の非難は、政権交代後も安倍晋三前首相らの手で「悪夢の民主党政権」と何度となく繰り返され、十分な検証もなく国民にすり込まれていった。 「戦後最悪の国難」になすすべもない中、多くの国民が怒りの矛先をすべて政治に向けたことを、全く理解しないわけではない。だがあの時、政治には比較対象がなかった。未熟な民主党政権だから対応がまずかったのだ―。そんな批判に抗する材料もなかった。 １０年後の今、改めて考え

米国の中でも、テキサス州はエネルギー産業の中心地として知られる。ところがそのテキサス州で２月中旬、記録的な寒波とアイスストームにより設備が凍結して電力供給能力が著しく低下した。州全土が完全な停電に陥るまであと４分３７秒という際どい事態に。なんとか免れたものの、４００万世帯以上が数日にわたり停電した。人々は暖房を失い、少なくとも４０人が死亡する大惨事となった。 州政府は共和党のブッシュ元大統領が知事の時代に電力自由化を実現するなど、独自の政策を推進してきた。地球温暖化に伴う気候変動の脅威に懐疑的で、エネルギー施設や供給網の防寒対策を義務づけてこなかった。同じ寒波に見舞われた隣接州ではこうした被害はほとんど起きていない。惨事を招いた真の原因は何だったのか。（テキサス州ダラス在住、ジャーナリスト＝片瀬ケイ） ▽大失敗の計画停電 冬になると北極からの寒気は米国内陸まで流れ込むことがある。冬の平均最

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言を受け、長崎県佐世保市の大学院生の女性（26）が聖火ランナーを辞退し、県が理由を「諸般の事情」や「組織委への不満」とするよう提案したことが1日、県と本人への取材で分かった。県の担当者は「本人のことを思い、中立的な表現が良いのではないかと考え提案した」と釈明した。 女性は男女共同参画を学んでいる。取材に「ランナーを務めたかったが、森氏の言動には到底賛同できないという自分の意思だった」と説明。「声を上げなければ、女性が軽く見られている状況に甘んじてしまうと思った」と訴えた。

島根県は26日、東京五輪聖火リレー用のトーチ回収や離島での一部作業の負担を巡り協定違反が疑われるとして是正を求める催告書を大会組織委員会に送付したと発表した。丸山達也県知事は聖火リレーの中止を検討中。県関係者は取材に「1カ月程度、回答を待つ」と語った。 県は聖火リレーを中止できる根拠として協定解除と県予算の執行停止を挙げており、回答が県の最終判断に影響する可能性がある。県担当者は「明確にしておかなければならない問題だ」としている 組織委は「各都道府県と綿密に協議を重ねながら準備に取り組んできた。島根県と十分協議しながら丁寧に対応したい」とコメントした。