原発行政が作り出す虚構（フィクション） 原発行政を冷徹に見つめ続けてきたジャーナリストの日野行介氏と、ロシア研究者の尾松亮氏は奇しくもこの８月、それぞれ『原発再稼働　葬られた過酷事故の教訓』（集英社新書）と『廃炉とは何か　―もう一つの核廃絶に向けて』（岩波ブックレット）という新著を発刊した。国民を欺いて一方的に進められる原発行政の本質と、それがもたらす被害についてこの二人が語り合った。 日野　尾松さんの本を読んで、私は自分の本を読んでいるかのような感覚になりました。長いコロナ禍の中で、月１回とか、多いときは週１回も一緒に走っていましたので、その間ずっと話しているというのもあって、何か書き方が似てきたかのように感じました。 日野行介（ひの・こうすけ）1975年生まれ。ジャーナリスト・作家。元毎日新聞記者。社会部や特別報道部で福島第一原発事故の被災者政策、原発再稼働をめぐる安全規制や避難計画の

2023年10月１日より導入されるインボイス制度によって、ペンネームや芸名で活動するクリエーター（VTuber・YouTuber・漫画家・作家・アーティスト・俳優 等）の“本名がバレる問題”が大きな反響を呼んでいる。そんな中、すでに国税庁のウェブサイトでは、登録済み事業者の個人情報が公開されていることが判明した。フリーライターの犬飼淳氏が“本名バレ”の衝撃の仕組みをレポートする。 国税庁ウェブサイトへの氏名公開は必須 2023年10月1日より導入されるインボイス制度。実質的増税による収入減少や取引機会の喪失、無駄な事務処理の増加など、一般国民が多大な不利益を被るため、百害あって一利なしの制度と言えることは、これまでも述べてきたとおり。 ＊インボイス制度の問題点を詳しく知りたい場合は「STOP! インボイス」ウェブサイト参照 さらに、このインボイス制度は、ペンネームや芸名で活動するクリエータ

宇都宮健児氏らが財務省に申し入れ 前回記事、「氏名、住所も全世界に公開！　インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は、やはり本当だった」では、インボイスによってペンネーム・芸名で活動するクリエーターの本名や住所がバレる仕組みを詳しく解説した。 今回は、なぜそのような制度設計になっているのかを解説していく。答えを先にお伝えすると、「個人のプライバシーよりも大企業の利便性を優先したから」。ただ、それだけである。 この事実が明らかになったのは、2022年8月8日の公平な税制を求める市民連絡会（共同代表は弁護士の宇都宮健児氏以降は「市民連絡会」と表記）による財務省申し入れにおいて。市民連絡会はインボイス制度の拙速な導入に反対し、政府（岸田総理、鈴木財務大臣 宛）に反対声明と6項目からなる質問書を提出。今回の本題である”本名バレ”は質問書の6点目に含まれている。 ① 物価高とコロナ禍が同時進

岸田文雄首相は7月31日、新型コロナウイルスについて、感染症法上の扱いを、現行の厳しい感染対策が行われる「2類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「5類相当」に引き下げる検討を進める考えを示した。これにより「保健所や医療機関の負担を軽減」でき、さらに「経済を回せる」というのだが、はたして本当か？　その真偽を検証する。 5類引き下げで何が起こるのか 新型コロナウイルスを感染症法の2類から5類に引き下げるべきという議論が再び活発化している。この議論は昨年から始まり、感染者数が増えて医療体制が逼迫する度に解決策として注目を集めてきた。 賛成派は、5類に引き下げることで「濃厚接触者特定・就業制限などの措置が不要になり、保健所・医療機関の負担を軽減でき、本当に医療が必要な人に治療を提供できる」とし、さらに「風邪やインフルエンザと同じように無症状者・軽症者は通常通りの日常生活を送れば経済を回せる。良

37年前に「倍速視聴」をネタにした『こち亀』 この4月に出版した『映画を早送りで観る人たち ファスト映画・ネタバレ――コンテンツ消費の現在形』（光文社新書）が、おかげさまで大きな反響を得ている。Z世代と呼ばれる若年層に比較的多いとされる映像コンテンツの倍速視聴、スキップ視聴、ネタバレ視聴、連続ドラマの話を飛ばす、といった実態を調査・分析した内容だが、彼らが「けしからん」という話をしたかったわけではない。 定額制動画配信サービスによってあふれかえる映像コンテンツの数々、「流行りについていかなければ、同世代から遅れをとってしまう」というSNSが加速させた焦燥感、やたら時短やコスパを求める社会。そういった環境、いうなれば「現代という時代が倍速視聴を生み出した」ことを、本を通じて問題提起したかったのだ。 2021年の民間調査によれば、20〜69歳の約3割、20代の半数近くに倍速視聴の習慣がある。そ

漫画家・つげ義春、世界へ 2019年はマンガファンにとって「つげ義春の年」として記憶されるだろう。 長い間、ほんの少しの例外を除き、外国のファンはつげの物語を日本語でしか読むことができなかった。しかし、今年からフランス語版（訳注=版元はCornélius）と英語版（訳注=同Drawn & Quarterly）がついに出版開始される。どちらも1965年から1987年までの全作品を収録（訳注=全7巻）。これらの翻訳の承認をつげから得られるよう説得するのに、実に約10年がかかっている。 この81歳（インタビュー当時）の作家は、その波乱に満ちた人生と作品の特質の両方から、一種の「異才」と見なされている。最後のマンガを描いてから30年以上が経つつげは、マスコミやマンガ界とのほとんどすべての接触を拒否し、親しい友人の間で連絡を取り合うだけで、世間の監視から「消える」ことを試みている。「ZOOM JAP

インボイス導入の根拠はない 6月17日に公開した「インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は本当か？」では、ペンネームや芸名で活動するクリエーター（漫画家・作家・アーティスト・俳優 等）の本名がバレて、最悪の場合、廃業に追い込まれる可能性があることをお伝えした。 このほか、実質的増税による収入減少、取引機会の喪失、無駄な事務処理の増加など、一般国民が多大な不利益を被るインボイスは百害あって一利なしの制度と言っても過言ではない。 ＊インボイス制度の問題点をさらに詳しく知りたい場合は「STOP! インボイス」ウェブサイト 参照 「とはいえ、政府が導入を進めるからには それなりの理由があるのでは？」と考える読者もいるだろう。それでは、国会でインボイス導入の根拠を問われた際、政府はどのように答えているのかを確認してみよう。 ＊今回紹介する2つの国会答弁のダイジェストは上記YouTube動画

インボイスで本名がバレる！ ６月に入り、Twitterを始めとするSNSで「インボイスで本名がバレる」という問題に気づく人が急増している。そのきっかけのひとつとなったのが、筆者のこのツイートだ。 筆者は、インボイス導入後に不利益を被ることが国会質疑で明らかになった5つのケースを、図解とともに6月5日にYouTubeで公開。その2つ目のケースとして、「ペンネーム・芸名で活動しているクリエーターの本名がバレる」という問題を取り上げた。 この問題は不利益を被る対象者（多種多様な分野のクリエーター、またそのファン）が多いにもかかわらず、これまで一般的な認知度が低かったため5つの中で最も反響が大きく、ツイートから数日で4000リツイート、350万インプレッションを軽く超えた。 最も注目を集めたケース2は上記YouTube動画の5分28秒から視聴可能（約2分間。動画を再生できない場合、筆者のYouTu