昨年10月1日に施行された改正著作権法は、違法ダウンロードに対して刑事罰を追加するというものでした。 2012年10月時点では、違法ダウンロード刑事罰化が日本のインターネットトラフィックに非常に大きな影響を与えたものと思われます。 10月1日直前は駆け込みと思える急激なインターネットトラフィック増加が発生し、違法ダウンロード刑事罰化施行直後はインターネットトラフィックが激減していたことが日本国内各所で計測されています。 違法ダウンロード刑事罰化でP2Pトラフィック激減？ 違法ダウンロード刑事罰化でトラフィックが減ってる それから約1年間が経過しようとしていますが、「インターネットトラフィック」という視点で見たとき、違法ダウンロード刑事罰化は一時的な心理的効果にしかならなかったのではないか、という調査結果が公表されています。 IIJ Internet Infrastructure Revie

Interop Tokyo 2013で展示されていたコード集合型2芯ケーブルです。 コード集合型2芯ケーブルそのものは昔からあるのですが、コレの新しさは、クルッとまわすとクロスとストレートが変更できるという点です。

DNS Summer Days 2013の初日最後のセッションで面白い話が公表されていました。 JPCERT/CCに対して「うちのDNSが攻撃されています。助けて下さい」という問い合わせが来ることがあるらしいのですが、調べてみるとその大半がDDoSの踏み台として使われているのであって、実際は攻撃に加担してしまっているというものでした。 他者を攻撃するトラフィックを生成することで、自身の回線やサーバに負荷がかかってしまっている状態が凄くよくあるそうです。 「助けて！」と言っている人が、意図せずに誰でも使えるオープンリゾルバとして設定されており、攻撃者の踏み台にされているというものです。 キャッシュDNSサーバの設定を変更し、オープンリゾルバをやめると問題が解決することが多いとのことでした。 今年に入ってから、オープンリゾルバがDDoS攻撃の踏み台にされる話がインターネット通信業界で話題です。

原稿料が発生しないネット媒体と、原稿料が発生する媒体(ネットもしくは紙)を比べると、何故か原稿料が発生する媒体の方が先方の対応が丁寧になるという経験則があります。 もっと言うと、原稿料が発生しないところって、執筆者を「数」だとしか思ってないのだろうと感じることすらあります。 「多くの人に見て欲しいんだろ、載せてやるよ」的な感じです。 私はハフィントンポストとは関わっておらず、私がこの記事で書く話はハフィントンポストの話とは関係がありませんが、以下のような話を読んで、原稿料無しの媒体ってそういう傾向あるかもなぁと思いました。 はふぽ日本版が編集の問題以前だった件：Parsleyの「添え物は添え物らしく」 ハフィントンポスト日本版に対する懸念というか不安。：POLAR BEAR BLOG 原稿料が発生する媒体の場合、ひとつひとつの記事で、ほぼ必ず何らかの形で編集者とのやり取りが複数回発生します

今日(4月30日頃)、一部の人々の間で「うちのWebサイトで使ってる.inの名前解決が出来なくなった！」という悲鳴が聞こえています。 数年前、インドのccTLD(country code Top Level Domain)である「.in」を日本国内のWebサービスで使うのが流行しました。 「.in」は「イン」と読めるため語呂が良く、個人が気軽にWebサイトを作ったときに、ドメイン名も同時に登録するというのが流行ったわけですが、そのときにwhoisで世界に向けて連絡先(個人であれば氏名住所電話番号の場合もあり)を公開されるのは嫌だということで、whois情報公開代行サービス(もしくはプライバシー保護サービス)を使うというのが割と一般的に行われていました。 しかし、その.inのレジストリであるINRegistryが、whois情報公開代行サービスを利用しているドメイン名を次々と停止しているよう

今年に入ってぐらいから各種方面で話題として登場することが増えているNTT IPv6閉域網フォールバック問題ですが、実は単なる技術的な問題というわけではなく、ある種政治的な「駆け引き」であるというのが私の感想です。 多くの方々にとっては「World IPv6 Launchが開催されて、それ以降はフレッツ光ユーザが困る」ぐらいのイメージだと思いますが、実はもう少し複雑です。 NTT IPv6閉域網フォールバック問題に対してどう対処するのかは、コンテンツ事業者、ISP、JAIPA、NTTによる一種の駆け引きとなりつつあります。 実は、この話題に関して結構多くの公開情報があるのですが、あまりそれらをまとめて語っている記事がなさそうなので書いてみました。 2011年のWorld IPv6 Dayの評価 今年の6月6日に行われる予定のWorld IPv6 Launchを巡る駆け引きを知るには、昨年行わ

TOP > ブログ > HTTP 2.0最新動向インタビュー - IETF httpbis wg チェア Mark Nottingham氏 昨年後半、IETFのhttpbisワーキンググループでHTTP 2.0標準化に向けた動きが開始されました。 そのhttpbisワーキンググループのチェアであるMark Nottingham氏(Akamai)に対するインタビューの機会を頂けました。 Mark Nottingham氏は、HTTP 2.0標準化の舵取りをしている方です。 非常に興味深い最新状況を伺えたので、可能な限り生に近い情報をお届けします(日本語に翻訳する前の英語版はこちら)。 お楽しみ頂ければ幸いです。 Q: HTTP 2.0標準化開始の経緯を教えて下さい HTTP 1.1とHTTP 1.0には、よく知られた制限があります。 特に顕著なのが、ひとつのコネクションでリクエストを出してレス

通称「ござ先輩」こと、gothedistance氏が怒りをぶちまけています。 ござ先輩は、数ヶ月おきぐらいにドカンと想いを爆発させた文章をブログで書くことがあるお方なので、今回の記事も平常運転なイメージはあります。 イケダハヤト氏の文章がなぜ不快なのかをまじめに考えた イケダハヤト氏の文章はワイドショーとしては面白いんだけど、ドキュメンタリーとして語るべき内容に素人童 貞が手を出すから現場で頑張ってる人にすごく反感を買っています。 もちろんブログの記事を読んで何かを行動して思わぬ結果が出たことはイケダハヤト氏の責任じゃないけれど、トイレでう●こして流さないまま出て行きやがってみたいな怒りがあるようです。 なんにせよ、フリーランスの記事については頭に来て感涙したという報告を受けております。 ござ先輩による記事には、恐らく以下のネットプロレスが背景としてあるものと推測しています。 直接関係があ

以前、オーム社開発部の出版体制を取材しましたが、今回、私自身がそのシステムを使って本を書きました。 Subversionでバージョン管理をしつつLaTeXで本を書く形式です。 複数人で本を書く時にバージョン管理ツールを使わないと、誰がどこをどういじったのかがわからなくなったり編集箇所が競合する場合が多いのですが、Subversionを使うことでそれらが解決可能です。 さらに、筆者か編集者のうちの誰かがsvn commitを行って最新版を更新すると、それに連動して最終原稿として印刷所に入稿されるものと同じ形のPDFが自動的に生成され、DTP作業がゼロになるとともに、筆者がアウトプットを細かく確認ができるという特徴もあります。 しかも、Subversionのコミットメールを編集者側も見ていて、該当部分に対する編集やコメントがすぐに投入され、こちらが文章を書いた数分後に編集側意見が含まれるPDF

フランス第二位のISPであるFreeが提供するルータの新機能に広告ブロック機能が含まれており、その機能がデフォルトONになっていた話題の続報です。 NYTimesによると、フランス政府がFreeに対して広告ブロックを停止するように命令したとこのです(記事中に「order」とあるので、要請ではなく命令だと思います)。 France Rejects Plan by Internet Provider to Block Online Ads NYTimesの記事によると、デジタル経済大臣のFleur Pellerin氏が、Freeがユーザに対してインターネットに対するフルアクセスを提供することを説得したとあります。 NYTimesの記事は全体的に、今回の問題をネットワーク中立性議論と絡めて語っています。 Freeは、Googleなどのコンテンツ事業者によるトラフィックを運ぶための負担をしなければ

昨年末から、一部界隈でブログ記事の全文転載に関して盛り上がっています。 assioma: BLOGOS退会したら検索流入が三倍に増加した ネタフル: 他サイトへの寄稿（記事転載）はブロガーにとって良いことなのか？ 情報の海の漂流者: Q「ガジェット通信に寄稿したらPV増えますか?」A「いいえ減ります」 Hagex-day.info: ガジェット通信に記事を転載されたが……！ インターネット界隈の事を調べるお: 寄稿したら元記事が検索結果から吹っ飛んだ件 情報の海の漂流者: 【記事転載問題】Googleさんはオリジナル記事を認識した上であえて検索結果から吹っ飛ばしていると思われます。 ウェブシェフ: 全文転載による寄稿は寄付と同じ！SEO的には自殺行為 Heartlogic: 記事をBLOGOSやガジェット通信に「寄稿」するのはブロガーにとって百害あって一利なしか？ Geekなぺーじ: ネッ

多くのユーザがSSL通信(https)の中身を傍受されていた可能性があるようです。 今回、この問題が報告されたのはイラン国内からのGoogleへの通信を行った場合です。 約2ヶ月間にわたってイラン国内からのSSL通信で、検索結果、Gmailに含まれるメールの中身、その他情報が傍受されていたかも知れません。 EFF: Iranian Man-in-the-Middle Attack Against Google Demonstrates Dangerous Weakness of Certificate Authorities Google Online Security Blog: An update on attempted man-in-the-middle attacks 傍受の手法 本来、暗号化されたSSL通信の傍受は困難です。 今回利用された方法はMan-In-The-Middl

12月3日から14日までドバイで開催されていたWCIT-12について総務省へインタビューに伺いました。 WCITそのものの生情報もご覧になりながらインタビューを読んで頂くと色々と発見があると思います。 Final Acts (PDF) 動画アーカイブ 議事録(Wordファイルのリスト) WCITLeaks なお、取材が2012年12月に行われ、記事公開が2013年1月となっている関係上、「今年」は2012年を示し、「来年」は2013年を示しているのでご注意下さい。 Q: WCIT-12の概要を教えて下さい 最終的な結果から見ると、ITUの伝統といわれたコンセンサス主義の限界が出て、一国一票という原則のもとでの多数決が行われてしまったということだと思います。 もともと、ITU事務総局長のトゥーレ氏はコンセンサスでやると言い、実際に途中までは彼も参加国もその方向で努力はしていました。 が、一部

ネットメディアへの記事全文転載に関しての記事がありました。 情報の海の漂流者: Q「ガジェット通信に寄稿したらPV増えますか?」A「いいえ減ります」 Hagex-day.info: ガジェット通信に記事を転載されたが……！ 私もいくつかのネットメディアに記事全文を転載したことがありますが、基本的にPVという意味でのメリットを感じたことは一度もありません。 PVが増えないにしても、たとえば、それをきっかけとして読者が少しでも増えてくれれば良いのかも知れませんが、媒体によっては、そういったメリットを実感することも一切無いというのが正直なところです。 新聞や雑誌に掲載されている記名記事に書かれている記者名をどれだけの人が注意深く見ているのかというのと同じような話で、転載された記事は執筆者ではなく媒体側の一部として認識されがちです。 媒体側記事の一部として執筆者が無視されずに、記事執筆者に多くの注

11月17日付けで、FreeBSD.orgをのクラスタを構成する機器が侵入されたことが公表されています。 発見は、11月11日で、9月19日から侵入されていた可能性があるようです。 FreeBSD.org: FreeBSD.org intrusion announced November 17th 2012 侵入経路は、機器にアカウントを持つユーザのSSH鍵がリークしてしまったことと書かれています。 現時点では、侵入の痕跡はFreeBSD本体ではなく、サードパーティのパッケージシステムを扱うサーバのみで発見されているようです。 そのため、本体は影響を受けていないと推測されるものの、パッケージシステムの一部が変更されてしまった可能性を考慮して調査が続けられているとあります。 ユーザへの影響という項目では、9月19日から11月11日の間にインストールされたパッケージの信頼性は保証できないことが

2012年10月1日に改正著作権法が施行され、違法ダウンロードが刑事罰化されました。 以前、公開されているトラフィック情報から日本国内インターネットトラフィックが大きく減少していることを書きましたが、10月1日のトラフィック減少に関して国内大手ISP事業者から情報提供を頂きました。 今回頂いたのは、ISP間でのピアリングトラフィックを抜き出してグラフ化したものです。 コンテンツ事業者Peerは10月1日以降も特に変化していないとのことでした。 国際トラフィックは若干減少したそうですが、恐らく海外ISPとの通信が減少したのではないかと推測されます。 今回のデータの意味 今回頂いたデータがISP間でのピアリングトラフィックに限定されているので、グラフの変化が非常に解りやすくなっています。 非常にザックリと表現してしまうと、「日本国内ISPでのユーザ間のやり取り」だけを見たグラフと言えます。 国

先日、「違法ダウンロード刑事罰化と日本のインターネットトラフィック」という記事を書きましたが、その後のトラフィック推移を見る限り、やっぱり日本国内のインターネットトラフィックは目に見えて減っているように思えます。 NTTぷららのトラフィック情報 たとえば、NTTぷららが公開しているトラフィックモニターを見ても、10月1日月曜日以降のトラフィックが明らかに減っているのがわかります。 NTTぷららトラフィックモニターは都道府県別に表示されているのですが、どの県を見ても同様の傾向があるので、局所的な傾向というよりも、全国的な傾向であるように思えます。 インターネットマルチフィードのトラフィック情報 日本国内の大手IXの一つであるインターネットマルチフィードが公開するJPNAP東京I、JPNAP東京II、JPNAP大阪のトラフィックを見ても、10月1日以降に一目瞭然な減り方をしているのがわかります

国際規則によってインターネットを規制しようという動きがあります。 最近いきなり湧いて来た話ではありませんし、議論の過程の一部などの様々な情報も公開されています。 また、議論に参加している各国間での調整によって大枠だけの内容になる可能性も高いのではないかと一部で言われているので、陰謀論的に解釈すべき話ではないと思います。 とはいえ、これまでとは違い、インターネットそのものに関する国際的な合意文書化策定が試みられています。 追記 WCIT-12の結果については以下のインタビュー記事をご覧下さい。 WCIT-12 総務省インタビュー (2013年1月) WCITでITRsが変更される話 International Telecommunication Regulations(ITRs/国際電気通信規則)は、国際的な電話網における規制を規定した通信の国際規則です。 ITRsは、1988年にITU(I

NY Timesが韓国におけるネット検閲の記事を公開しています。 韓国のネット環境と言って私が連想するのは、世界最高レベルの通信速度であることや、インターネット実名制(大手サイトでの住民登録番号による本人確認必須/トレーサビリティ確保)などです。 中国など、ネット検閲が厳しいことで知られる国々に関するネット検閲記事は年に数回見ますが、韓国でのネット検閲というテーマの記事を米国新聞社が書いているのを見るのは初めてです。 Korea Policing the Net. Twist? It’s South Korea. 記事冒頭で紹介されているのが、Twitterで大統領を罵倒したらアカウントがブロックされてしまった事例です。 「中国だったら驚かないけど、韓国でこれが起きている」と記事は表現しています。 その他に、Twitterアカウント名として大統領を「ろくでなし(記事中では"bastard"

IPv4アドレス在庫枯渇が現実のものとなり、IPv4アドレス移転(および、金銭を伴う移転である「IPv4アドレス売買」)が注目されていますが、北米地域のIPv4アドレスをアジア太平洋地域へと移転できるようになりました。 APNIC welcomes new IPv4 address space availability IPv4アドレスは、世界5地域に分けられて管理されていますが、これまで地域を跨いだIPv4アドレス移転は事実上許可されていませんでした。 2011年にアジア太平洋地域のAPNICが、RIR(Reigional Internet Registry)を越えたIPv4アドレス移転についてのポリシーを承認していましたが、他の4地域で同様のポリシーが存在していなかったため、地域を越えたIPv4アドレス移転が出来ない状態でした。 今回、ARIN(北米、及びカリブと北大西洋地域)でも地域