クリーブランドFRBのエコノミストのユリヤ・デムヤニク（Yuliya Demyanyk）が、「Ten Myths about Subprime Mortgages」と題した小論で、サブプライムローン危機に関する一般的な説明の誤謬を論じている（Economist's View経由）。彼女の指摘する10の神話とは以下の通り。 神話1 サブプライムローンは信用に問題のある借り手だけが対象となった。 実際には、サブプライムローンには、あらゆる種類の借り手がいた。というのは、サブプライムローンは借り手の性格だけではなく、貸し手のタイプや証券化の手法によっても定義付けられたからである。従って、プライムローン市場では利用できないエキゾチックなタイプのローンもサブプライムローンに分類された。 神話2 サブプライムローンは持ち家所有を促進した。 確かに、2000-2006年の間に、100万人がサブプライムロ

okemosさんがクルーグマンの恒星系間貿易理論を訳され、大変な人気を集めている。小生も拝読したが、確かに面白い。だが同時に、第一、第二の基本定理のどちらもちょっと違うのではないか、という気がした。ネタニマジレスカコワルイ、と言われそうだが、本人も「バカバカしい対象についての真剣な分析」と冒頭で宣言しているので、敢えて以下に異論を書き連ねてみる。 恒星系間貿易の第二基本定理の不備 惑星内貿易でも成立していない クルーグマンは債券投資と貿易の裁定を考え、そこから債券利子率がトランターと地球で平準化するとしている。しかし、今の地球上の貿易において、そうした現象は見られない。恒星系間貿易だけでそうした平準化が成立する理由は無い。 リスクプレミアムを考慮していない 債券投資と貿易の裁定を考えることの最大の問題点は、リスクプレミアムを考慮していないことにある。株式会社の起源がオランダ東インド会社であ

スティーブ・ワルドマンがクルーグマンのこのエントリを取り上げ、また興味深いことを書いている。 彼は、クルーグマンのハングオーバー理論批判の第一点、すなわち、なぜバブル縮小期には失業が生じるのに、バブル拡大期には生じないのか――ハングオーバー理論によれば失業はある部門から別の部門への労働力の移動に伴う摩擦で生じるのだから、両方向で生じなくてはおかしいではないか――という疑問に対し、以下のような回答を書いている。 The obvious answer is that when there is a boom, entrepreneurs know into what sector resources must be reallocated, and pull already employed workers from existing jobs into the new big thing.

スティグリッツがヴァニティ・フェアで、今回の経済危機に至る過去の５つの過ちを指摘した。 ＦＲＢ議長の解任 1987年にレーガンに解任されたポール・ボルカーＦＲＢ議長は、インフレ・ファイターであっただけでなく、金融市場への規制の重要性も理解していた*1。そうした姿勢を嫌ったレーガン政権は、彼の首をすげ替え、規制反対論者のグリーンスパンを議長にした。 引き裂かれた壁 1999年11月にグラス・スティーガル法が廃止され、商業銀行と投資銀行の垣根が無くなった。本来は商業銀行はリスクに対して保守的な半面、投資銀行は富裕層相手なので高リスク高リターンを狙う、という違いがあり、それゆえに前者は政府による預金者保護があった。しかし、同法の廃止により、投資銀行の文化が商業銀行に持ち込まれ、商業銀行がリスクを取るようになった。 それ以外にも、以下のような動きがあった。 2004年4月にＳＥＣが投資銀行の負債比

そこまで言うか、という感じだが、女性エコノミストブロガーのレベッカ・ワイルダーがFTの記事を引用してそう書いている。 彼女は、与謝野経済財政担当相の 日本の政府債務残高は大きいので、刹那的な享楽のために有効需要を創出するのは賢明ではない。 という発言を取り上げ、頑固な日本の政治家はデフレの時代から何も学んでいない、これでは日本経済は苦しむことになるだろう、と痛烈に批判している。 なお、ワイルダー氏は、最初は誤って （欧米の財政赤字拡大は制御不能のインフレを招く恐れがあるが）日本はそこまで馬鹿ではない。日本はそこまで自棄になっていない。 という田谷禎三氏の発言を与謝野氏のものとしていたが、小生の指摘で修正している。しかし、良く考えてみれば、こういう発言をする人が日銀の審議委員だったことの方が怖いことかもしれない。 それに対し、同じFT記事の中で、元日銀理事の緒方四十郎氏*1が積極財政論を唱え