米軍と海上自衛隊が共同使用する岩国基地(岩国市)の周辺住民436人が26日、米軍機などによる騒音の被害に対する損害賠償や早朝・夜間の飛行差し止めを国に求める第2次訴訟を山口地裁岩国支部に起こした。空母艦載機が2018年に移り、米軍の所属機が倍増した影響を問う。
米軍と海上自衛隊が共同使用する岩国基地(岩国市)の周辺住民436人が26日、米軍機などによる騒音の被害に対する損害賠償や早朝・夜間の飛行差し止めを国に求める第2次訴訟を山口地裁岩国支部に起こした。空母艦載機が2018年に移り、米軍の所属機が倍増した影響を問う。
ローカル線の再生を目指す先行地の取り組みを報告するシリーズの2回目は、京都府と兵庫県の北部を走る京都丹後鉄道(旧・北近畿タンゴ鉄道)を取り上げる。かつては第三セクターが運行し「国内ワーストの赤字路線」だったが、民間の発想で改革を進めようと2015年度から上下分離方式を導入。高速バス大手のWILLER(ウィラー)のグループ会社が運行を担っている。成果は出ているのか。現地を取材した。(編集委員・荒木紀貴) <目次> 1.乗車ルポ 日本海眺めフルコース 2.工夫の数々 発車は毎時37分、覚えやすいワンパターン 3.京都丹後鉄道の上下分離方式とは 4.CEOに聞く ローカル線営業は柔らかな頭で 5.取材を終えて 記者のひとこと 日本海眺めフルコース 「丹後くろまつ号」乗車ルポ 現在、京都丹後鉄道の運行を担うのがWILLER TRAINS(ウィラー・トレインズ、京都府宮津市)。異業種から参入し、サー
タイパ、それはタイムパフォーマンスのこと。かけた時間に対する成果や満足度を意味します。コストパフォーマンス(費用対効果)でなく、タイパを大切にするZ世代が、広島でも増えているようです。動画や映画、オンライン講義も倍速視聴が標準! そんなに急がなくても…と上の世代は首をかしげるけれど、彼らは言います。「情報が多すぎる時代。これが私たちのスピード感です」(栾暁雨) オンライン授業は早送り 捻出した時間、別のことに 大学の対面授業を早送りしたい。広島市安佐南区の男子学生(21)はそんな衝動にかかれている。長く続いたオンライン講義では動画を2倍速で見ていたから、対面に戻るとペースが遅く感じる。「先生の話すスピードにイライラしちゃって。情報量も薄いし、眠くなる。倍速じゃないと気持ち悪い」。間延びした時間を、他のことに使いたい。 90分の講義を45分で見終わるメリットは大きかった。別の作業をしつつ「な
広島県教委が6日公表した外部専門家による調査結果は、平川理恵教育長と親交のあるNPO法人パンゲア(京都市)との契約を巡り、官製談合防止法などの法令違反があったとする内容だった。平川氏がトップダウンで進めた教育改革が生んだきしみや、今後の再発防止への道筋をみる。 矢継ぎ早に改革 この日午前にあった県議会文教委員会。「法令違反が認められたということにつきまして大変重く受け止めるとともに、多くの方にご迷惑とご心配をおかけしました」。平川氏は終始、手元の原稿に目を落としながら陳謝した。 パンゲアと県教委の取引は20年度から始まり、22年度までの契約額は規模の大きいものだけで6件計2645万円に上る。調査報告書は、このうち21年9月の高校生の探究活動事業の483万円や20年9月のグローバル人材育成を目指す事業の262万円の契約で官製談合防止法違反や地方自治法違反があったとした。 平川氏はパンゲアの理
「住所も電話番号も知られている。一生狙われる気がしたんです」。広島県安芸郡の森本民代さん(86)=仮名=は、怪しいと思いながらも犯人の指示通りに行動し、キャッシュカードを詐取された。 自宅の電話が鳴ったのは8月6日の午後6時33分だった。ディスプレーには見慣れない「表示圏外」の文字。いぶかしみながら受話器を取ると男の声がした。「警察です。あなたのキャッシュカードが5日に岡山で使われました」 カードを使ったのは30代の女で身長約160センチ…。男は矢継ぎ早に説明する。森本さんは遮った。「カードはちゃんと持っている」。何度も信用できないと伝えたが、「今から家に行く」と押し切られた。 一軒家に1人暮らし 一軒家に1人暮らし。すぐに相談できる相手はいない。30分後、インターホンが鳴る。薄暮が迫る玄関先に若い男が立っていた。黒いジーパンに白いTシャツ姿。「タカハシ」を名乗った。
法人向け電力販売を巡って中国電力などがカルテルを結んでいたとされる問題で、中電が公正取引委員会から課徴金の納付命令案の通知を受けた1日、中国地方の新電力や地場企業からは「大手同士が価格競争を控えていたのなら問題だ」と憤りの声が上がった。700億円超とみられる課徴金額は、経営の大きな打撃になる。中電は電気代への反映を否定した。 ⇒中国電力に課徴金700億円超 電力カルテル、公取委が命令案通知 「関西電力の鼻息荒い攻勢が、2018年ごろから弱まったと感じていた」。広島県内の電力関連会社の役員は証言した。電力小売りが自由化した16年以降、「もともと関電は信じられないような安値を提案していた」とも振り返った。関電の変化の背景に何があったのか―。自由化で新電力も交えた顧客の争奪戦が激化する中、公取委は大手同士で18年ごろからエリアを越えての営業活動を制限し合っていたとみている。 過去10年の中国電力
電話などで高齢者たちを信じ込ませて現金をだまし取る特殊詐欺で、中国地方5県のこれまでの被害総額が少なくとも300億円超に上ることが30日、5県警への取材で分かった。犯罪組織の拠点が首都圏に集中し、反社会的勢力の関与もうかがわれる中、地方の高齢者たちの資産が食い物にされている実態があらためて鮮明になった。 ⇒<特集>巧妙・卑劣 社会に巣くう闇 手法次々「いたちごっこ」 特殊詐欺を巡っては、息子などをかたる「おれおれ詐欺」が2003年に社会問題化したのを受け、警察庁が04年に被害状況の統計を始めた。中国地方5県警では広島、山口、岡山が04年以降、島根は08年以降、鳥取は11年以降のデータをそれぞれ公表している。
広島市が検討している路線バスの「上下分離方式」の概要が28日、分かった。路線バス事業の共同運営へ、市とバス事業者が新組織を創設。市が車両の購入などを補助し、新組織で共同運行や路線再編計画の立案を担う。地域の公共交通存続に向けた「広島モデル」として国の新たな財政支援を引き出し、早ければ2024年度から段階的に取り組みたい構えだ。 「競争」から「協調」へ軸足移し効率化 複数の関係者によると、市とバス事業者が新組織「協調・共創プラットフォーム」(仮称)を設立。新組織による路線バス用の電気自動車(EV)の購入やバス停・車庫の整備といった、事業者単独では投資しにくい
結婚してから、ずっと夫に守られてきたと妻は語る。その夫が47歳で若年性認知症と診断されてからは、「私が彼を守る」と心に決めた。それから20年。今年6月、67歳で夫は旅立つ。福山市の堀操さん(64)は、介護の日々を静かに振り返る。夫は頑張った。全力で生き切った。その姿を思い出しては寂しさを埋める。やっぱり、あの人に守られていると感じる。(編集委員・木ノ元陽子) 始まりは、夫の勤め先からの連絡だった。「様子がおかしい。病院で診てもらってください」。会議を忘れたり、電話の取り次ぎができなかったりするという。当時住んでいた神奈川県内の病院を受診すると、若い医師から若年性認知症と告げられた。 四つ年上で包容力のある人。夫婦に子どもはおらず、並んで歩くと父と娘に間違われたこともあった。心配をかけまいとしたのか、夫は妻の前では平気なふりをした。でもある夜、布団の中で声を殺して泣いていた。計り知れない恐怖
JR芸備線と木次線でつながる庄原、新見市、島根県奥出雲町の関係者が集う「ローカル線の未来を考えるシンポジウム」が27日、庄原市西城町であった。新潟県上越市の第三セクターえちごトキめき鉄道社長の鳥塚亮さんのオンライン講演や3市町関係者によるパネル討議を通じて、鉄道と地域資源を生かした利用促進のノウハウを共有した。
寺田稔前総務相の関係する政治団体「寺田稔竹原後援会」(広島県竹原市)が会計責任者として故人を政治資金収支報告書に記載していた問題で、東京地検が捜査に乗り出すことが21日、関係者への取材で分かった。政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いで、寺田氏ら関係者を任意聴取し、起訴か不起訴を判断するとみられる。 政治資金規正法を所管していた総務相経験者が「政治とカネ」問題で捜査対象になるのは極めて異例。捜査のメスが入れば、岸田政権への批判は一層強まるのは必至だ。 竹原後援会は2019、20年の収支報告書に、19年10月に亡くなった男性を会計責任者として記載。添付された宣誓書には、この男性の印鑑も押されていた。 寺田氏は国会で「私が代表の団体ではなく、事務処理の詳細を承知していない」と答弁し、関与や責任を否定。「事務的な連絡ミスで事務を行う者に(死亡が)伝わっていなかった」と説明していた。20日の辞表提出
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