勝訴の鍵は一冊のノートだった。2016年に熊本県警に逮捕され、家裁で刑事裁判の無罪に当たる不処分となった当時19歳の男性＝熊本県＝が、違法な取り調べで苦痛を受けたとして県に損害賠償を求めた訴訟。黙秘権などの侵害を認め、県に賠償を命じた9月の福岡高裁判決＝確定＝が重視したのは、「被疑者ノート」だった。男性が取り調べ状況を克明に記していた。18年前に誕生した容疑者の“盾”が、密室の違法捜査を証明した。 都合が悪くなると黙ってばかり 弁護士さんと相談しているんだろ ノートには取調官の生々しい言動が並んでいた。 男性は16年5月、熊本地震の避難所で女児にわいせつな動画を見せたとして逮捕された。「取り調べに問題がある」。2日後にノートを差し入れた弁護人の松本卓也弁護士は、数々の記述を見て、そう感じた。12日間拘束された男性は、取り調べの様子を書き続けた。 男性のスマートフォンからわいせつ動画の閲覧履

全国の郵便局長が2019年と20年、自民党参院議員の後援会の会員らに配布したカレンダーが、日本郵便の経費で購入されていたことが、西日本新聞が入手した内部資料などで分かった。参院議員は小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が支援しており、「全特の各地方組織の幹部が支援者への配布を指示した」との複数の証言もある。同社の経費が後援会の政治活動に使われた形で、専門家は政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性があると指摘している。 日本郵便は西日本新聞の取材に、カレンダー配布は「会社としてお客さまへの年末年始のごあいさつを行っているもので、その際に後援会活動を行うことは想定していない。仮に行った場合は適正に対応したい」と説明。今年の経費支出は「見直しを検討中」としている。全特は「答えられない」とコメントした。 内部資料などによると、「郵便局長の見つけた日本の風景」という月め

多くの犠牲者を生み、今なお人々を苦しめる水俣病。被害拡大の一因には、原因企業チッソが水銀浄化をうたって設置した排水浄化装置「サイクレーター」の存在があった。完成は1959年12月19日。同年末、チッソは患者側と低額の見舞金契約を締結。世間では水俣病問題が終結したかのように扱われたが、そもそもこの装置に水銀除去機能などなかった。「偽りの幕引き」から60年。当時を知る数少ない患者のもとを訪ねた。 「完成するまで何ができるか知らんかったもんな」 水俣病公式確認から3年後の59年。熊本県水俣市明神町の認定患者大矢ミツコさん（93）はスコップとつるはしを持ってチッソ水俣工場内に通い、サイクレーター建設現場で働いていた。 公式確認の前年。チッソに勤める夫二芳（つぎよし）さんが「足ががくがくする」と言い早退してきた。チッソ付属病院でも熊本大病院でも原因は分からなかったが、後に水俣病の発病だと分かる。 同

未認定患者問題の最終解決を目指した水俣病被害者救済法の施行から、今年で10年。熊本、鹿児島両県で3万6千人余りが一時金などの支給を受けた一方、救済から漏れた1700人超が訴訟を続けている。地域や年代によって線引きされた人、受診した病院の違いで明暗が分かれた姉妹…。被害者の高齢化が進む中、「いつになれば救われるのか」と不安、焦りが募る。 「チッソの煙突が見えるぐらい近くで魚ば取りよったのに。おかしか」。熊本県天草市倉岳町の漁業砂原宮雄さん（68）は、水俣沖でハモ漁をする両親の船に乗っていた幼少期の記憶をたどり、力なく話した。 生まれ育った同町宮田地区は、眼下に海が広がり、昔から漁業が盛ん。「魚を食べんと、食べるものがなかった」。売り物にならない魚が毎日のように食卓に並んだという。 体に異変を感じたのは30歳前後。手足のしびれや耳鳴り、頭痛が年を重ねるごとに増した。夜、痛みで何度も目を覚ます。

福岡県久留米市の医師、細川博司氏（61）が24日、佐賀市長選（10月10日告示、17日投開票）に、無所属で立候補すると正式に表明した。同市長選への出馬を表明したのは細川氏で7人目となる。 同市内で開いた会見で細川氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種とPCR検査、マスク着用の即時中止▽発達障害予防に取り組む▽佐賀市と糸島市をトンネルでつなぐ▽予防医学に重点を置く病院設置－などを公約に掲げた。「新型コロナは科学的根拠がない、人工ウイルスだ」などと独自の主張を展開した。 過去に診療報酬の不正請求で、厚生労働省から1カ月の医業停止処分を受けたことについては「反省している」と話した。 細川氏は山口県宇部市出身で大分医科大大学院修了。2006年から久留米市で開業している。　（米村勇飛）

福岡県内の通信制高校のサポート校で、入学願書に家族の職業などの記入を求める不適切な項目があり、県教育委員会が県立学校や市町村教委に注意喚起していたことが分かった。同様の項目は、就職の際の応募用紙などから「応募者の能力や適性とは関係がない」と削除されてきた経緯があり、関係者からは「差別につながりかねない」との声が上がる。 サポート校は通信制高校の生徒の学習や生活面の支援をする民間教育施設。県教委などによると7月ごろ、あるサポート校が県内の中学校に送ったパンフレットに入学願書も同封されていた。 願書には氏名や現住所、連絡先、志望学科に加え（1）健康状態（2）賞罰（3）血液型（4）同居の家族の職業・勤務先（5）自宅最寄り図－を記入する項目が設けられていた。同校のホームページによると、書類審査や作文、面接の入学試験が行われる。 この中学校は、パンフレット一式を生徒に配布した後、これらの項目に気付い

福岡県警うきは署は15日、うきは市浮羽町妹川の山中で行方不明になった84歳の女性を救出したとして、同市吉井町の会社員野上勝矢さん（43）に感謝状を贈った。 野上さんは12日夜、妹川の実家から女性の行方不明を知らされ、捜索活動に参加した。...

【ウラジオストク共同】ロシアが実効支配する北方領土・択捉島の紗那（ロシア名クリーリスク）にある公立学校で9月の新年度から、軍出身の校長が独断で毎朝ロシア国歌を流し教員や児童ら全員に起立姿勢で静聴させる校則を導入したことが23日、分かった。ロシアの学校で通常こうした習慣はない。 軍歴20年以上で大佐予備役のゴルバチョフ校長は地元記者に「子どもが国の象徴を知り、敬意を払って悪いことは何もない」と主張した。 地元紙のインスタグラムには「何のために子どもの脳に偽の愛国心を植え付け、学校を軍に変えるのか」「軍人が校長になれるのか」などと批判的なコメントが付いた。

NTT西日本のインターネット光回線サービスで5月中旬、顧客管理システムのトラブルが発生し、累計6万件の設置工事が遅延、4カ月たった今も約2万件が遅れている。生活インフラといえるネット回線利用が数万件単位で長期にわたって影響を受けるのは異例という。西日本新聞「あなたの特命取材班」に相次いで寄せられた声をきっかけに判明した。...

拡大 足並みをそろえて河野太郎行政改革担当相を支援する小泉進次郎環境相（右）と、グータッチを交わす石破茂元幹事長＝16日午後、都内（撮影・井崎圭） 《テレビで総理大臣にりっこうほしないというのを聞いて、とってもざんねんでした。国民はぜったいになってほしかったと思います。国会にはいじ悪な人がいるかもしれませんが、がんばってください。おうえんしています。9月4日○△□》（※○△□は名前） 手紙の宛先は、自民党の石破茂元幹事長。8月下旬。出演したテレビ番組で9月の総裁選に出馬するかどうかを問われ、「（菅義偉首相ら）みんなが一致して向かっている時に、『私がやります』とは口の端にも乗せるべきではない」と発言。メディアが一斉に「立候補見送りを示唆」と報じたため、石破氏のファンとみられる男の子は筆を執ったのだろう。 この激励の文が書かれた9月4日時点では、石破派（17人）担当記者の私は石破氏の「出馬はあ

佐賀県玄海町議選（定数10）が21日告示され、現職7人と新人2人のほかに立候補の届け出がなく、9人の無投票当選が決まった。無投票は8年ぶり2回目で、定数割れは初めて。地方議員のなり手不足が深刻化する一方で、九州電力玄海原発の立地自治体でありながら町の将来像を巡る論戦もなく住民代表が決まる現実に表情を曇らせる有権者は少なくない。 数日前まで、10人が立候補を検討していた。ぎりぎりまで悩んでいたある現職（76）はしかし、町役場の受付に姿を見せず、出馬を断念した。「やはり年齢的に引き際。後継を立てられなかったのが心残り…」と漏らした。 町議会は定数12だった前々回に初の無投票となったことを踏まえ、前回の町議選前に定数を2減した。これで4年ぶりの選挙戦となったが、今回再び無投票に逆戻り。立候補者数は定数にも届かず、議会の存立基盤が崩れつつある現実を見せつけられた。 玄海原発がある町の議会は九電の計

福祉のはなし お年寄りや障害のある人たちが、地域で自分らしく暮らしていくために必要なこととは。誰かに「寄り添う」意味とは―。介護や福祉の話を通して、考えていきます。

「おかしい」70歳技士の直感　川に入り、古地図も調べた“土木魂” 2021/9/16 6:00 (2023/1/18 11:15 更新) [有料会員限定記事]

拡大 緊急事態宣言中の福岡市・中洲。一部の店は営業しており酔客の姿が見られた＝9日午後8時ごろ、同市博多区（撮影・佐藤雄太朗） 政府が11月にも導入を目指す新型コロナウイルス対応の行動制限緩和を巡り、福岡県が政府の実証実験への参加意向を国に伝えたことが13日、分かった。全ての店が感染対策の第三者認証を取得した飲食店街などを対象に、緩和策の運用の課題を検証する。 政府の行動制限緩和は、感染対策を続けながら経済の回復を図る「出口戦略」の一環。9日に決定した。2回のワクチン接種が完了した接種証明や、PCR検査などの陰性証明を提示すれば、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ている地域でも、飲食店での酒類提供や、県境をまたぐ移動を容認する。自治体とともに10月にも実証実験を行い、11月以降の本格運用を目指している。 関係者によると、福岡県は実験を通じ、接種証明の確認などでの課題を整理するほか、感染

13日午後4時45分ごろ、福岡市博多区博多駅東3丁目のビルの解体工事現場で「作業員が倒れた」と119番があった。博多署によると、男性作業員3人が病院に搬送され、このうち70代男性が死亡した。残りの70代男性と20代男性は意識があり、命に別条はないという。県警は、業務上過失致死の疑いがあるとみて当時の状況を詳しく調べている。 署によると、3人はビルの地下で倒れた状態で見つかり、いずれも一酸化炭素（CO）中毒の症状がみられた。当時、3人を含む作業員10人程度が解体作業に当たっていた。機器の不具合があったため、20代男性が地下に降り、その後、70代男性2人が駆け付け、次々と倒れたとみられるという。 関係者によると、ビルの地下1階には駐車場があるという。　（長田健吾、山口新太郎） 警察が周辺封鎖、オフィス街騒然　市民「ただ事じゃない」 「近づかないで」。13日夕、JR博多駅近くのビル解体現場で起き

外国人技能実習生に対し、生活情報や相談窓口を知らせるスマートフォン用アプリ「技能実習生手帳」の普及が7月に始まった。2017年設立の「外国人技能実習機構」が開発し、災害情報などを直接、プッシュ通知できるのが特徴だ。うまくいけば有用なツールとなりそうだが、西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた専門家の意見では、その特性を生かしきれない実情があるようだ。...

拡大 学校司書の配置増を求める国会決議に反対し「司書の仕事はAI（人工知能）にとって代わられる」（中央）などとした日本維新の会の文書 学校図書館で子どもの読書や学習を支える学校司書の配置増を求める国会決議案に、与野党で唯一、日本維新の会が「近い将来、司書の仕事は人工知能（AI）で代替可能になる」と反対し、臨時国会（9日閉会）への提出が見送られていたことが19日分かった。 2015年施行の改正学校図書館法で「努力義務」とされた学校司書の配置は全体の半数程度にとどまっている。このため「文字・活字文化推進機構」が働き掛け、衆参両院で全会派が了承した形での決議案提出を目指していた。 維新の浅田均政調会長は取材に「人件費増に直結する『司書の配置促進』は『改革』の名に値しない」と文書で回答した。

アルコール依存症のドライバーによる飲酒運転事故がなくならない。2014年に道路交通法が改正され、事故を起こさなくても依存症患者であれば免許の停止や取り消しができる規定が設けられたが、これまでの適用例はごくわずか。申し立てができる医師側のちゅうちょなどが理由だが、「相変わらず飲酒運転摘発者の一部は依存症患者」（福岡県警幹部）との指摘もあり、悲惨な事故の犠牲者を増やさないための対策が急務となっている。　（野間あり葉） 「飲酒運転をしているつもりはなかった」。2年前、飲酒運転で人身事故を起こした北九州市の男性（54）が当時の心境を語った。 事故の4年前にアルコール依存症と診断され、4回の入退院。事故当日は朝からカップ焼酎を10杯ほど飲んだ後、「いったん飲み終えた」としてパジャマのまま軽ワゴン車を運転し、交差点で信号待ちの軽乗用車に突っ込んだ。 男性は大学卒業後、東京の1部上場企業に入社。社内でも

日本郵便九州支社は10日、長崎県佐世保市の佐世保郵便局で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生し、6日から手紙やはがきなどの通常郵便物の配達を休止していると発表した。10日までに市中心部宛ての約6万通が配達できておらず、今後も増える見通し。 支社によると、同郵便局では6日までに9人の感染を確認。配達員74人全員が感染者か濃厚接触者で出社できず、通常郵便物が配達不能に陥った。新型コロナの影響で配達員全員が出社できなくなったのは全国で初めてという。ゆうパックなどの荷物配達も1日ほど遅れ、市中心部宛てのゆうパックやゆうメールなどの引き受けも停止している。 10日現在、九州支社や近隣の郵便局の計14人がゆうパックや簡易書留、速達などの配達に対応。通常郵便物の配達再開は週明けになるという。自宅待機中の配達員は21日ごろには復帰予定で、全ての郵便物の配達が通常の状態に戻るのは、今月末から1

新型コロナウイルスの感染拡大で小中学校に短縮授業やオンライン授業が広がる中、働く保護者から「子どもが家にいるため仕事ができず、収入が減っている」との声が「あなたの特命取材班」に寄せられた。一斉休校措置を取った昨年は仕事を休んだ保護者への救済策があったが、今年は同様の制度がなく、不安の声が高まる。識者は「子どもの感染拡大は子育て世代への影響が大きい。支援策を拡充するべきだ」と話す。...