アメリカの有力紙は、大統領選挙に向けたテレビ討論会以降、一部で撤退を求める声が上がるバイデン大統領が自身を支える盟友に対し、数日中に国民を納得させられなければ、選挙戦を立て直せなくなる可能性があるという認識を伝えたと報じました。一方、ホワイトハウスは報道について「完全なうそだ」と否定しています。 秋のアメリカ大統領選挙に向けて先月、開かれたテレビ討論会で、バイデン大統領は、ことばに詰まる場面が目立つなど安定さを欠き、与党・民主党の下院議員から撤退を求める声が上がるなど、波紋が広がっています。 こうした中、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは3日、バイデン大統領が、自身を支える盟友の1人に対し、数日中に国民を納得させられなければ、選挙戦を立て直せなくなる可能性があるという認識を伝えたと報じました。 この盟友は取材に対し、バイデン大統領は今週後半から予定されているテレビ局のインタビューや

沖縄でアメリカ軍兵士による2件の性暴力事件が相次いで発覚したことをめぐり、林官房長官は、このほかにも去年以降で報道発表していない軍関係者による同様の事案が3件あることを明らかにしました。3件は、いずれも不起訴になったとしています。 沖縄では、去年12月とことし5月に、アメリカ軍兵士による性暴力事件が起きたものの報道発表が行われず、政府側から沖縄県側にも情報が伝えられていなかったことがわかっています。 これに関連して林官房長官は、3日午前の記者会見で、2件のほかにも、報道発表していない軍関係者による不同意性交などの疑いのある事案が3件あることを明らかにしました。 3件は去年2月と8月、ことし1月に発生し、いずれも不起訴になったとしています。 林官房長官は「アメリカ軍関係者による性犯罪が発生していることについては極めて遺憾だ。地元の皆様に大きな不安を与えるもので、今後もアメリカ側に対し、事件や

老後の暮らしを支える年金。 私たちが将来どれだけ受け取ることができるのか最新の試算が明らかになりました。 公的年金の財政状況をチェックし、将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」の結果が公表され、過去30年間と同じ程度の経済状況が続いた場合、給付は目減りするものの、現役世代の平均収入の50％以上は維持できるとしています。 また、今回の財政検証では世代や性別ごとに65歳になった時点での平均の年金額の見通しも初めて示されました。 目次 年金の給付水準 今後どうなる? 男女・世代別の平均年金額は

アウトドア用品の総合メーカー「スノーピーク」が、海外の子会社との取り引きで本来、日本で計上されるべきおよそ6億円の所得を海外に移していると関東信越国税局から指摘され、1億5000万円余りを追徴課税されていたことが、関係者への取材で分かりました。NHKの取材に対し、「修正申告を済ませた」としています。 追徴課税を受けたのは、キャンプなどのアウトドア用品の総合メーカーで新潟県三条市に本社を置く「スノーピーク」です。 関係者によりますと、「スノーピーク」は国外の事業のうち韓国の子会社との取り引きで、アウトドア用品などを一般的な価格より安く提供して、本来は日本で計上されるべき所得の一部を海外に移していると、関東信越国税局から指摘されました。 こうした取り引きでは、日本での売り上げが低くなって会社が納める法人税が減る一方、海外では仕入れ値が抑えられて利益が上がり、納める税が増えることになります。 国

手や足のえ死などを引き起こし、死に至ることもある「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」。ことしの患者数はすでに1101人にのぼっていて、統計を取り始めてから最多だった去年の941人を超えています。 そして新型コロナの5類移行後、ことし3月までの9か月間で、この感染症による妊産婦の死亡が、5人報告されたことがわかりました。 新型コロナの5類移行後妊産婦の死亡報告 日本産婦人科医会の死亡症例を検討する委員会のメンバーの聖マリアンナ医科大学の長谷川潤一教授などのグループが、2010年1月から2024年3月までに劇症型溶連菌感染症で死亡した妊産婦の症例を分析しました。 それによりますと、新型コロナ前は毎年1人から5人程度の死亡が報告されていて、新型コロナの感染対策が取られていた2020年から2023年6月までのおよそ3年間は、死亡の報告はありませんでした。 しかし、新型コロナの5類移行で感染対策が緩和さ

小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、日本腎臓学会は先月末の時点で報告があった患者100人余りのうちおよそ85％が、1か月以上にわたって腎臓の機能が正常値に戻らない状態だったとする調査結果を発表しました。 これは30日、横浜市で開かれた日本腎臓学会のシンポジウムで猪阪善隆副理事長が発表しました。 それによりますと、学会が会員の医師を通じて、問題のサプリを摂取して腎臓に障害がみられた患者を調査したところ、先月末の時点で腎機能のデータが報告された105人のうち、およそ85％にあたる90人が治療を始めて1か月以上たっても、腎臓の機能の数値が正常値を下回っていたということです。 治療を始めた当初は回復がみられたものの、その後、正常な状態までは回復していない患者が多いということで、猪阪副理事長は「多くの患者が腎機能が低下したまま、慢性腎臓病のような状態に

夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反するとして、東京などに住む10人が国に賠償を求めている裁判が始まり、原告は「夫婦で同じ名字を強制される苦しみについて人権問題として扱ってほしい」と訴えました。一方、国は争う姿勢を示しました。 東京や長野県などに住む事実婚のカップル4組と夫婦1組の合わせて10人は、夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定について「婚姻の自由を保障した憲法に違反し、無効だ」などとして国に賠償を求める訴えを起こしています。 27日、東京地方裁判所で始まった裁判で、原告が意見陳述を行いました。 3人の子どもが生まれるたびに結婚と離婚を繰り返した内山由香里さんは「夫の名字で婚姻届を出したら運転免許証などの名義変更をせざるを得なくなり、私の名前は消されていった。名字を変えない側はこうした必要はないのに、理不尽だ」と訴えました。 パートナーと17年間事実婚をしている根津充さん（仮名）

偽造されたマイナンバーカードを使い、携帯電話ショップから他人名義のスマートフォンをだまし取ったなどとして名古屋市の30代の自営業者が警察に逮捕されました。マイナンバーカードの偽造にはインターネット上にあった大阪・八尾市の市議会議員の氏名や住所などの個人情報が悪用されたとみられ、警察が詳しいいきさつを調べています。 警察によりますと松尾容疑者はことし4月、名古屋市南区の携帯電話ショップで、偽造されたマイナンバーカードを示して他人名義で機種変更し、スマートフォンをだまし取ったうえで転売したとして詐欺などの疑いがもたれています。 調べに対し、容疑を認めているということです。 警察によりますと、だましとられたのは最新機種のiPhoneで、その日のうちに転売されていました。 マイナンバーカードの偽造にはインターネット上にあった大阪・八尾市の市議会議員の氏名や住所などの個人情報が悪用されていたとみられ

任期満了に伴う東京都知事選挙が20日に告示され、これまでで最も多い56人が立候補しました。 小池知事の都政運営への評価が最大の争点となる見通しで、7月7日の投票日に向けて17日間の選挙戦がスタートしました。 ▽無所属の新人で、会社員の野間口翔氏（36） ▽無所属の新人で、映画プロデューサーの澤繁実氏（47） ▽無所属の新人で、医師の大和行男氏（46） ▽諸派の新人で、政治団体副代表の木宮光喜氏（71） ▽無所属の現職で、3期目を目指す小池百合子氏（71） ▽諸派の新人で、医師の内海聡氏（49） ▽無所属の新人で、広島県安芸高田市の元市長、石丸伸二氏（41） ▽諸派の新人で、一般財団法人理事長の小野寺紘毅氏（79） ▽諸派の新人で、政治団体代表の新藤伸夫氏（75） ▽無所属の新人で、元会社員の竹本秀之氏（68） ▽諸派の新人で、政治団体党首の桜井誠氏（52） ▽無所属の新人で、発明家のドクタ

茨城県の筑波大学の教授に対しSNSでひぼう中傷する内容を投稿したとして、茨城県警察本部が県警の警察官を21日までに侮辱の疑いで書類送検していたことが捜査関係者への取材でわかりました。 去年5月、旧ツイッターで、茨城県つくば市にある筑波大学の国際政治学者の東野篤子教授について、テレビ出演した際の画像に触れながら『見た目からしてバケモノ』などといった中傷するような内容が投稿されました。 こうした投稿について教授がことし4月に刑事告訴して受理され、捜査関係者によりますと警察が捜査を進めた結果、投稿したのが茨城県警察本部の警部で不特定多数が閲覧できる状況にした疑いがあることがわかったということです。 このため、今月18日に警部を侮辱の疑いで水戸地方検察庁に書類送検しました。 調べに対し容疑を認めているということです。 茨城県警察本部はNHKのこれまでの取材に対し事実関係を明らかにしておらず「コメン

痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患の「帯状ほう疹」のワクチンについて、厚生労働省は接種費用を公費で補助する「定期接種」に含める方針を決めました。今後、接種の対象年齢などについて専門家会議で議論したうえで、正式に決定することにしています。 帯状ほう疹は、体内に潜伏していた「水ぼうそう」と同じウイルスが加齢や疲労などによる免疫力の低下で活性化され、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患です。 患者は50歳以上に多く、長引く神経痛などの合併症を引き起こすおそれがあります。 予防策としては、50歳以上の人や感染リスクの高い人を対象に、生ワクチンや不活化ワクチンが有効とされていますが、いずれも任意接種で、生ワクチンはおよそ1万円、不活化ワクチンはおよそ4万4000円の自己負担が必要です。 厚生労働省の専門家会議は、接種費用を公費で補助する定期接種化に向けた検討を進めてきましたが、20日の会議

19日夜、新潟市の質店に男が押し入って店員に刃物を示して脅しましたが、何もとらずに逃走しました。押し入った男は、特撮番組に登場する悪役のような黒い目出し帽と黒い服装で、白っぽい車で逃走したとみられ、警察が強盗未遂事件として捜査しています。 19日午後6時40分ごろ、新潟市中央区弥生町の「おたからや関屋駅前北口店」に男が押し入り、店員の男性に刃物を示して「金を出せ」と脅しましたが、何もとらずに逃走しました。 店員にけがはありませんでした。 警察は強盗未遂事件として捜査していますが、午後6時48分ごろ付近をとおりかかった車のドライブレコーダーに、逃げる男の姿が記録されていました。 男は白いラインの入った黒っぽい服装に、黒っぽい目出し帽をかぶり、「仮面ライダー」シリーズに登場する敵「ショッカー」の一員のような格好をしていて、店から走ってきて駐車場の方に向かいました。 右手には何かを持っている様子

鹿児島県警察本部で、現職の警察官や元幹部が逮捕される事件がことしに入って4件、相次いだことを受けて、警察庁は経緯を検証し、再発防止策を検討するため、来週にも、県警に監察官を派遣する方針を固めました。 鹿児島県警察本部では、ことしに入ってから現職の警察官が逮捕される事件が3件あったほか、先月には、ことし3月まで生活安全部の部長だった本田尚志容疑者（60）が、警察官が捜査対象となっていた県内のストーカー事案に関わる内部文書をライターに郵送し、職務上知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで逮捕されています。 逮捕された元生活安全部長は、裁判所で行われた手続きの中で「野川明輝本部長が警察官の事件を隠蔽しようとしたことが許せなかった」などと話しています。 一方、野川本部長は隠蔽の指示について強く否定しています。 県議会で真相究明を図るための「百条委員会」の設置を求める意見も出ている中、

子どもに接する仕事に就く人に、性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法律が成立しました。 法律は、19日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。 この中では、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを、事業者が、こども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするとしています。 「不同意性交罪」や児童ポルノ禁止法違反など、犯罪歴の確認対象となる罪を「特定性犯罪」として明示し、照会が可能な期間は▽禁錮刑以上の場合は刑の終了後20年、▽罰金刑は10年とするなどとしています。 また、照会の対象となる性犯罪歴には▽痴漢や盗撮などの条例違反も加え、 ▽すでに雇っている人も対象者に含めるとしています。 法律をめぐっては今後、 ▽「特定性犯罪」の範囲に、下着窃盗やストーカー行為なども含めること ▽対象者に、ベビーシッターや家庭教師といった個人事業主も含めること

JR西日本は、18日の早朝から大雨が見込まれるとして、一部の路線で始発から運転を取りやめると発表しました。 【始発から】 ▽関西線の三重県の亀山駅～京都府の加茂駅 ▽加古川線の西脇市駅～谷川駅 【午前9時ごろから】 ▽和歌山線の高田駅～橋本駅 JR西日本は、天候によってほかの路線でも列車の遅れや運転見合わせが発生する場合があるとして、最新の情報に注意するよう呼びかけています。

名古屋市昭和区にある日赤名古屋第二病院は、去年、腹痛やおう吐を繰り返した16歳の男子高校生を当初、研修医が急性胃腸炎と誤って診断し、その後も対応した医師らが適切な治療を行わなかった結果、男子高校生が死亡する重大な医療過誤があったと発表しました。 病院によりますと、去年5月28日の早朝、16歳の男子高校生が、腹痛やおう吐、下痢などを訴え、救急車で搬送されたということです。 研修医が診察し、CT検査で胃の拡張を確認した一方、血液検査で脱水が疑われる数値が出ていたことを見逃し、上司の医師に相談せずに急性胃腸炎と診断して整腸剤などを処方し、帰宅させました。 高校生は症状が改善しなかったため、同じ日の昼前に再び救急外来を受診しましたが、別の研修医も新たな症状はないと判断して翌日、近くのクリニックを受診するよう指示したということです。 高校生が翌朝クリニックを受診したところ緊急処置が必要だと判断され、

16日に投票が行われた沖縄県議会議員選挙で、玉城知事を支持する県政与党の勢力は過半数を確保できませんでした。玉城知事は今後、厳しい県政運営を迫られることになります。 任期満了に伴う沖縄県議会議員選挙は、48の定員に対して75人が立候補し、無投票となった石垣市選挙区を除く12の選挙区で、16日に投票が行われました。 開票の結果、玉城知事を支持しない県政野党の自民党と、中立的な立場を主張する日本維新の会や公明党などの勢力は選挙前の24議席から4議席増やして28議席となり過半数を獲得しました。 自民党を中心とする勢力が議会の過半数を獲得するのは2008年以来、16年ぶりです。 一方、玉城知事を支持する共産党・立憲民主党・社民党・地域政党の沖縄社会大衆党など県政与党の勢力は選挙前の24議席から4議席減らして20議席となり、過半数を確保できませんでした。 これまでは玉城知事を支持する県政与党の勢力が

ＮＨＫは１６日、有権者の投票行動や政治意識を探るため、出口調査を行いました。 調査は▼那覇市・南部離島▼沖縄市▼宜野湾市の３つの選挙区、あわせて３２の投票所で、投票を終えた有権者４０８２人を対象に行いました。このうち、およそ５４％にあたる２２０１人から回答を得ました。 一方、１５日までに有権者のおよそ１８％にあたる２０万７９９３人が期日前投票を済ませていますが、これらの方々は調査の対象になっていません。 【支持政党】 ふだん支持している政党について尋ねました。 那覇市・南部離島選挙区では、▼自民党が２３％▼立憲民主党が７％▼日本維新の会が４％▼公明党が６％▼共産党が９％▼国民民主党が１％▼れいわ新選組が３％▼社民党が５％▼沖縄社会大衆党が２％▼特に支持している政党はない、いわゆる無党派層が３７％でした。 沖縄市選挙区では、▼自民党が２５％▼立憲民主党が１４％▼日本維新の会が２％▼公明党が６

LINEヤフーは、スマホ決済「LINE Pay」の国内でのサービスを来年4月末で終了すると発表しました。残高は同じグループで展開する「PayPay」に移行できるとしています。 発表によりますとLINEヤフーは、スマホ決済「LINE Pay」の国内でのサービスを来年4月30日に終了するということです。 同じグループ内でスマホ決済の「PayPay」を展開していることから、重複する事業を一本化するため、サービスの終了を決めたとしています。 また、「LINE Pay」のクレジットカードとプリペイドカードのサービスも終了するということです。 「LINE Pay」は2014年にサービスを開始し、会社によりますと現在の登録者は4400万人となっていますが、希望に応じてPayPayに残高を移行するほか、払い戻しの対応も行うということです。 一方、台湾とタイで展開している海外でのサービスは続けるとしています

那覇市は大雨で土砂災害の危険性が非常に高くなっているとして、14日午前10時20分、市内全域の16万44世帯31万3795人に避難指示を出しました。 5段階の大雨警戒レベルのうち警戒レベル4の情報で、危険な場所から全員避難するよう呼びかけています。