東海、東南海、南海地震などが同時発生する「南海トラフ巨大地震」で最大２３・９メートルの津波が想定される高知県須崎市が、１９４６年の昭和南海地震を体験した当時の子ども１０７人の文集を１０００部復刻したところ、著作権法が禁じる無断複製にあたることがわかり、配布を取りやめた。市は、８０歳前後になった筆者を捜して復刻の承諾を集め始めたが、まだ３０人。「先人の教訓を今こそ伝えたい」と、市は配布をあきらめていない。 作文集は「南海大地震資料」と題された３分冊で、２年前に地元公民館で原本が見つかった。地震３か月後の４７年３月に旧須崎高等小学校の教諭が子どもらに書かせたとみられる。 市は１月、住民啓発用に、「海からの警告」（Ａ４判２５７ページ）のタイトルで復刻印刷。配布直前に外部から「著作権侵害のおそれがある」との声が寄せられた。 著作権法では、個人名義の場合、死後５０年間、団体名義で公表後５０年間、著作

郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告（５４）の公判で、２４日から部下の元係長・上村勉被告（４０）の証人尋問が大阪地裁で始まる。これまでの公判で、厚労省職員ら証人５人がいずれも捜査段階の供述と食い違う内容を証言。上村被告も「村木被告に指示された」との供述を覆す見通しだ。事件の真相はどこにあるのか。公判の行方はどうなるのか。検察、弁護側双方の主な対立点をまとめた。 口添えの有無 検察側主張では、自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長・倉沢邦夫被告（７４）が２００４年２月、元会員（６７）と一緒に民主党の石井一参院議員の事務所を訪問。ここで石井議員は証明書発行の口添えを頼まれ、厚労省障害保健福祉部の塩田幸雄元部長（５８）に電話をかけ、依頼内容を伝えた。塩田元部長はこれを受け、企画課長だった村木被告に発行を指示した

京都市は、世界遺産・二条城（中京区）を約３０年ぶりに大修理する方針を決め、夏頃から寄付を呼びかける。１万円の寄付者には「一口城主」の位を贈り、入城無料などの特典がある城主手形を発行する。財政難の中、歴史ブームに乗って、事業費の半分にあたる約５０億円を集める計画だ。 二条城は、徳川家康が１６０３年に築城。幕末に慶喜が大政奉還を発表した場としても知られ、年間約１５０万人の観光客が訪れる。耐震診断で、二の丸御殿（国宝）＝写真、京都市提供＝や東大手門（重要文化財）などが大地震で損傷する恐れがあるとされ、２０１１年度以降、文化庁と協議しながら補強工事をする。 寄付は少額でも受け付けるが、「一口城主」には、修理現場説明会への招待や記念品贈呈をする予定。単純に計算すると５０万人の〈城主〉が必要だが、市は「二条城は、海外の観光客にも人気があり、広く協力を得られると期待している」としている。 同様の取り組み

橋下徹・大阪府知事がタレントとして出演したテレビ番組で、多くの視聴者に弁護人への懲戒請求を呼びかけた行為を不法とした２日の広島地裁判決は、発言の責任を厳しく問う結果となった。弁護士でもある橋下知事は「司法の判断は重い」「表現の自由に対する（自分の）考えを改める必要がある」と謝罪。過激発言を飛ばす〈橋下節〉は影を潜め、神妙な表情でとつとつと語った。 橋下知事は幹部会議を終えた後、知事室前に集まった約４０人の報道陣の前に現れ、「多くの人に大変ご迷惑をおかけしました」と述べた。口頭弁論ではこれまで「発言は表現の自由の範囲内で、違法性はない」などと主張していたが、「テレビ出演者として、表現の自由の範囲を誤ったことは間違いありません」と、２度、深々と頭を下げた。 橋下知事は「判決が不当だとは一切思っていない」と強調しながらも、控訴する考えを表明。「番組で言ったことを争うわけではない。新たな主張はしな

「私はここに居ます」…震災伝言カード配った広告マン 同僚が記録まとめる 阪神大震災直後、通信機能がマヒした被災地に６０万枚の伝言カードを配った広告マンの記録を、元同僚の吉井正彦さん（６２）（兵庫県西宮市）がまとめた。「私はここに居ます」と題し、赤く縁取られたカードは、多くの被災者が大切な人に安否や居場所を知らせるのに役立った。吉井さんは「デジタル化が進んでも、災害時にはアナログの通信手段が威力を発揮する。行政や企業はその教訓を忘れないでほしい」と訴え、近く日本災害情報学会報に掲載する予定だ。 吉井さんは当時、大手広告会社「博報堂」の関西支社（大阪市）勤務。自宅が被災、カード配布には加われなかったが、震災後に支社長代理だった岩崎富士男さんらの話を聞き取った。 震災当日、出社後に被害の大きさを知った岩崎さんは、以前に海外ニュースで見かけたカードの配布を即決。取引先に、大小２サイズと、外国人用に