「最適」所得税制の話の５回目です。 今回は、消費税との比較をしてみます。 前回は、あるマクロ経済的な前提（税収と政府支出がいずれもＧＤＰの20％で、かつ、民間投資が民間消費の33％）のもとで、税が所得税だけの場合に、民間消費を最大にする所得税制を求めました。 今回は、税が消費税だけの場合に、同じマクロ前提のもとで消費税率を決定します。 そして、ＧＤＰや、各家計の実効税率や可処分所得について、前回の所得税の結果と比較します。 その結果から読みとれる重要な点は、消費税単独で社会保障をやることは不可能である、ということです。 消費税の場合、低所得家計への扶助の財源を得るために、中間所得家計に大きな負担がかかります。 消費性向が低い高所得家計の税負担が非常に軽いためです。 その結果、民間消費を支える中間層が薄くなり、消費が低迷して民間投資も少なくなり、ＧＤＰの水準が下がってしまいます。 95％の比

このところ消費税率をアップして社会保障に使う、という声がよく聞こえてきます。 でも、それは、水を満々とたたえた大河には手を付けないで、たくさんの小鳥や小動物が憩う小川から大量の取水をするようなものです。 次に示す図１は、2007年の家計調査と2007年度の国税庁統計年報から推定した、家計の税引き前の所得（年収）と消費額です(*1)。 年収で20階級にわけ、それぞれの階級での中央値を示しました。 図１ 高所得側へ行くほど年収は急激に増えますが、消費額の増え方はそれほどでもありません(*2)。 その結果、消費税負担の年収に対する割合は低所得家計で重く、高所得家計では軽くなります。 次に示す図２は、家計を年収合計が同じ３つのグループに分けて、それぞれのグループの家計数や消費額の合計を示したものです。 ３つのグループを順に、低所得家計のグループ、中所得家計のグループ、高所得家計のグループと呼ぶこと

「累進, 所得税, twitter」のようなキーワードでググッてみると、最高税率を引き上げてもそんなに税収は増えないよ、という趣旨のツブヤキが引っかかりました。 本当でしょうか。 ほぼ、いいえ、と答えてよいでしょう。 「ほぼ」とつけ加えたのは、累進強化による税収の増加幅は、税率の設計しだいで大きく変わるからです。 少なければ３兆円、多ければ３０兆円くらいの税収増になります。 今回は、最高税率の引き上げなど、所得税の累進性を強めることで税収はどれくらい増えるのか、を2007年度の国税庁統計年報のデータを用いて見積もってみます。 ＊ 本題に入る前に、確認です。 累進所得税の税率をアップする場合、税率表を決める大事な要素は３つあります（あとで出てくる図４を見ていただくとわかりやすいかと思います）。 １つめは、開始所得（税率が上がり始める所得）です。 たとえば、所得が2000万円以上の高所得者の税