最高気温、更新されず１世紀―。１９２４（大正１３）年７月１２日に盛岡で最高気温３７・２度が観測されてから１００年となった。高温傾向が続く中で災害級の猛暑も警戒され、記録が塗り替えられないことが望まれる。 盛岡測候所（現盛岡地方気象台）で観測した。岩手県災異年表（７９年、同気象台・県発行）によると、２４年は空梅雨で７月は夏型と高温が続いた。猛暑は８月も収まらず、各地で水不足に。深刻な干害で紫波郡では水争いが起こり、警官隊も出動した。 当時の岩手日報も「どえらい暑さだ！」と「カ氏９９度」の記録を報じた。日照りによる水田、畑の被害のほか灼熱（しゃくねつ）の蒸気機関車、製氷会社の様子を伝えていた。 ◇　　　　　　◇ 詳報は、７月１２日付の岩手日報本紙をご覧ください。

一関市内に点在する石灰の石や砂で盛り土され、耕作できない白い農地約１６・３ヘクタールが違反転用とされた問題で、市農林部は５日、白い農地を含めて各集落に支払われた農業関係の交付金について、７５％を占める国と岩手県の負担分を２０２４年度内に返還する方針を示した。集落が負うべき返還を外見上、市が立て替える形となる。 市議会調査特別委員会で明らかにした。返還するのは、いずれも負担割合が国５０％、県と市がそれぞれ２５％の中山間地域等直接支払交付金と多面的機能支払交付金。 ◇　　　　　　◇ 記事全文は、６月６日付の岩手日報本紙をご覧ください。

花巻市湯本の藤井千三さん（７４）は、同市などを運行していた路面電車や汽車の時刻表を入手した。１９１５（大正４）年６月１日改正と記され、同年開通する花巻電鉄や岩手軽便鉄道などの時刻が記載。歴史を専門とする学芸調査員は「非常に興味深い資料」と受け止める。 時刻表は縦１０センチ、横２３・３センチで緑、赤、青、黒の活版刷り。東北本線（二戸・金田一－一関・花泉間）、岩手軽便鉄道（花巻－仙人峠間）、釜石線（大橋－鈴子間）、花巻電鉄（西公園－松原間）の駅名や発着時刻が両面に記載されている。 花巻電気株式会社が発行し、１５年９月の花巻電鉄の運行開始に備えたものと推測される。同１１月の岩手軽便鉄道（花巻－仙人峠間）の開通前でもあり、当時運行可能な駅名などを記載したとみられる。

岩手県は、大人の代わりに家族の世話をする「ヤングケアラー」の実態調査を初めて行った。県内の高校２年生のうち３・２％が「世話をしている家族がいる」と回答。生徒の３２人に１人が該当し、クラスに１人はヤングケアラーがいる計算となる。一方で、生徒の認知度は４３・１％にとどまっており、県は周知や啓発に力を入れる。 調査は９月１日～１０月６日、県内全ての高校２年生１万４人（特別支援学校を除く）を対象に実施し、６５５９人（回答率６５・６％）が答えた。 世話をしている家族が「いる」と回答したのは２０７人（３・２％）。世話をする対象者（複数回答）は母親が３４・３％と最も高く、祖母が２５・６％、父親が１８・８％と続いた。 県は、ヤングケアラー相談支援事業をＮＰＯ法人もりおかユースポートに委託。専用電話（０８０・８２０１・４０５３）やメール（mail@y-carer.net）、公式ＬＩＮＥで相談を受け付ける。

住民団体・もりおか交通まちづくりＬＲＴフォーラムは２５日、盛岡市にＪＲ山田線の活用策を提言した。 戸舘弘幸、平野佳則の両共同代表らが市役所を訪れ、提言書を提出した。内容は▽次世代型路面電車（ＬＲＴ）導入の検討と実現▽既存駅の利便性向上検討▽停車場の新設―など。 中村一郎副市長は「ＪＲと協議する場で提言を紹介しながら、市民が移動しやすい形にできればいい」と述べた。戸舘共同代表は「利用促進の呼びかけや一過性のイベントとせず、自治体が積極的に関わって仕組みを変えることが必要だ」と訴えた。

8日午前９時ころ、一関市山目地内でクマ１頭が目撃されました。 遭遇しても決して刺激することなく、警察や一関市役所などに情報提供をお願いします。

１２年を経て、２千キロ先に漂着－。沖縄県宮古島市の海岸で今月半ば、陸前高田市教委の印字があるプラスチックの箱が見つかった。東日本大震災津波で流されたとみられ、陸前高田市側に今後返却となる。 箱は縦４１センチ、幅５６センチ、高さ２７・５センチで、博物館の資料保存などに使うもの。底面にサンゴなどが付着しており、漂流中に少なくとも１年以上は南の海にあったとみられる。 １９日午後、宮古島市の漁港に近い砂浜に漂着しているのを観光客男性が発見した。同市総合博物館（友利浩幸館長）が２１日に回収し、陸前高田市のものと確認した。

県内の警察署の５０代男性巡査長がセクハラ行為をしたとして本部長注意、県警本部の３０代男性巡査部長が警察手帳を一時紛失したとして本部長訓戒としていたことが１８日、県警への取材で分かった。 県警監察課によると、巡査長からセクハラ行為を受けたという女性職員からの相談で発覚。双方からの聞き取り調査などを経て、女性が嫌悪感を持つような言動が確認されたとして、昨年１２月１２日付で本部長注意とした。「不快な思いをさせ非常に申し訳ない」と反省しているという。 巡査部長は同１１月１５日の帰宅中に警察手帳が入ったかばんを列車の中に置き忘れた。翌１６日の朝、本人が上司に申告し、同日午前には鉄道会社から県警に拾得の連絡が入った。「深く反省し、再発防止に努める」と話している。本部長訓戒は同１２月１３日付。

盛岡市夕顔瀬町の将棋サロン盛岡は２４日、閉館した。市内唯一の将棋道場として競技人口拡大と棋力向上を担ってきたが、７月に席主藤村信男さん＝当時（６７）＝が急逝し、継続が難しくなった。会員らは藤村さんに感謝しつつ、一つの集いの場がなくなることを惜しんだ。 同日は最後の将棋サロン盛岡杯大会が開かれ、１０～７０代計１５人が参加。それぞれの将棋をぶつけ合った。秋田市の公務員納谷瑛志さん（２５）＝岩手大卒＝がＡ級で、盛岡市本宮の会社員広沢舟作さん（３０）がＢ級で優勝した。 サロンは２０１４年、愛好者や強敵を求める指し手が集う場をつくろうと盛岡駅前に開館し、１７年に現在地に移転した。黒字で「将棋」とだけ書かれたシンプルな看板が目印。広く門戸を開き、月例大会や、島朗九段（５９）、木村一基九段（４９）らそうそうたるプロ棋士による指導会を重ねて開催した。 ◇　　　　　　◇ 記事全文は、１２月２５日付の岩手日報

発生日時　８月２３日　午後０時ころ 発生場所　一関市 －内容－ 一関市内で、民生委員を名乗る者から世帯状況などの個人情報を尋ねられる不審電話が発生しています。このような電話は、高齢者世帯を狙った詐欺のアポ電（予兆電話）と認められ、県内全域に波及する可能性があります。相手がどのような職業・立場を名乗っても、個人情報を尋ねられたり、お金の話が出た場合は一旦電話を切り、最寄りの警察に相談しましょう。 大切な人を守るため、ご家族やお知り合いにお伝えください。また、お住まいの地区で不審電話があった場合は、警察への情報提供をお願いします。 【防犯のポイント】 １．留守番電話設定で相手を確認！ ２．お金の話は一旦電話を切る！ ３．家族や警察に相談！

大船渡市三陸町の越喜来漁協（船砥（ふなと）秀市組合長）は１７日、間引きウニを蓄養する実証試験を始めた。昨年度まで同市の綾里漁協が行った試験では、天然物と遜色ないウニを出荷できており、越喜来でも同様の成果を目指す。 試験は県から受託した事業。同日はダイバー３人が越喜来湾内で、磯焼けなど餌不足の影響で身入りが悪い「やせウニ」を採取し、試験を行う越喜来漁協管内の漁港内に移した。今後、数日かけて約１トンを移す。 綾里の試験と同様、発光ダイオード（ＬＥＤ）で２４時間光を当て、放精・放卵を遅らせることで身入りの良いウニを育てる。餌には生や塩蔵の海藻を利用。密漁防止へカメラを設置し２４時間監視する。

陸前高田市の一般社団法人陸前高田グリーンスローモビリティ（小出浩平代表理事）は３０日、時速２０キロ未満で低速走行する小型電気バスの定期運行を始める。 休日は市中心部の観光拠点を巡り、平日は災害公営住宅－市内２カ所の大型スーパー間を循環。観光客と住民の新たな移動手段とし、市内周遊や市民生活の利便性向上につなげる。 ◇　　　　　　◇ 記事全文は、４月１７日付の岩手日報本紙をご覧ください。

「小学４年の子どもの日本脳炎予防接種で、小児科から『ワクチンの供給不足で予約を締め切った』と言われ、受けられそうにありません。背景を知りたいです」。岩手日報社の特命取材班に、矢巾町の４０代女性から疑問の声が寄せられた。関係者によると、メーカーが製造を一時停止し供給不足を招いているが、１２月から供給が再開する見通し。日本脳炎予防接種を巡っては、過去に全国的に差し控えていた時期もあり複雑な状況になっていることから、厚生労働省は「不明な点は各市町村に相談を」と呼び掛けている。 日本脳炎は日本脳炎ウイルスによる疾病で、蚊を介して感染。突然の高熱、頭痛、嘔吐（おうと）などで発病し、意識障害やまひといった神経系の障害を引き起こす。近年の患者数は、西日本を中心に毎年１０人前後となっている。 日本脳炎ワクチンは、予防接種法に基づき、誰もが受けるべき定期接種に位置づけられている。標準的には幼児から１３歳未満

県内でシカと列車の衝突事故が後を絶たない。鉄道各社の２０２０年度の衝突件数は前年度よりいずれも増えた。列車の遅れにつながるため各社は侵入防止策などを講じるが、シカの個体数増加に対策が追い付かないのが現状だ。事故後の処理を行う現場の職員の負担感も重く、関係者は頭を悩ませている。 ＪＲ盛岡支社は衝突防止策として侵入防止ネット設置や忌避剤散布を行ってきた。だが２０年度の管内の衝突件数は６４７件で前年度から２２８件増と歯止めがかからない。同支社管内のシカとカモシカの衝突事故は山間部を走る山田線と釜石線が８９％を占める。事故１件当たり１７分程度の遅れが発生し、３０分以上の遅れも３９件に上った。 ◇　　　　　　◇ 記事全文は、９月２６日付の岩手日報本紙をご覧ください。

住田・有住小（金里（かなさと）徹校長、児童５９人）の６年生１２人は８日、住田町上有住の気仙川で砂金採りに挑戦し、地域の産金文化に理解を深めた。 同町の有志団体「すみた森の案内人」の佐々木喜之さん（４７）が道具の使い方や、ほかの鉱物との見分け方を指導。子どもたちは専用のプラスチック皿に土を集め、川の水で丁寧に洗いながら砂金の粒を探した。

県内で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、保健所や医療機関の負荷が高まっている。 ２０日時点の確保病床（３５０床）の使用率は７６・６％と最多を更新。各保健所は患者の行動調査や濃厚接触者の健康観察の業務量が増え、治療に当たる医療従事者もピークの見えない状況に危機感を強める。 本県はもともと医療資源が乏しく、現場は「ぎりぎりの状況だ」と訴える。 ◇　　　　　　◇ 記事全文は、８月２１日付の岩手日報本紙をご覧ください。

一関市大東町の貯蔵庫に大量の乾シイタケが眠っている。東京電力福島第１原発事故による放射性物質で出荷できなくなった「汚染シイタケ」だ。処分しようにも行き場がなく、事故から１０年が経過しても「一時保管」状態が続く。市の処分方針はとうに暗礁に乗り上げ、貯蔵庫の時計の針は止まったままだ。 田園風景の中に立つ一関地方森林組合の低温貯蔵庫。売り物にならなくなった産物とあって、電源は切られている。組合によると、保管しているのは２０１１、１２年の同町産２５トンほど。

岩手労働局は、外国人技能実習生を受け入れている県内事業所への２０１９年の監督指導結果をまとめた。１６６事業所のうち９４事業所（５６・６％）で労働基準法など法令違反があった。違反率は前年に比べ９・４ポイント改善したが、依然として多い。人手不足に直面する県内企業にとって実習生は貴重な戦力で、就労環境の改善が急がれる。 外部からの情報提供などを基に、違反が疑われる１６６事業所を調査した。違反内容で最も多いのは、使用する機械に対して講じるべき措置など安全基準の関連で３１件。ほかは割増賃金の支払いが１９件、寄宿舎設置届の未提出など１８件、労働時間が１７件と続いた。

盛岡市大通の飲食店「ヌッフ・デュ・パプ（ヌッフ）」で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について、盛岡市保健所は２１日、専門家と行った分析結果をまとめた。空調による店内の空気の流れによって、感染していた来店客のウイルスが拡散したと推察。繁華街で感染が拡大し、持ち込まれた可能性も指摘している。 防衛医科大学校防衛医学研究センターの加来（かく）浩器教授と、東北大大学院医学系研究科の神垣（かみがき）太郎助教の支援を受け、３日間かけて店舗の検証やデータ分析を行った。 同店では７日の来店客から感染者が相次いだ。分析では空調から空気が下りてくる場所近くにウイルスを排出していた人（原因者）の席があり、そこから店全体に広がったとみられるとの見解を示した。感染した人たちの利用時間がほぼ重なっているほか、空調の近くほど感染確認が多く、距離が離れるほど少ないことも示した。

東京商工リサーチ盛岡支店は４日、１０月の県内企業倒産（負債額１千万円以上）がゼロだったと発表した。単月の倒産がなかったのは１９６６年８月以来、５４年２カ月ぶり。新型コロナウイルス対策に伴う資金繰り支援や需要喚起策が一定の効果を上げる半面、多くの企業は業績回復に至っておらず倒産リスクは依然高い。 コロナ禍に見舞われた本年度上半期（４～９月）の倒産は、月１～６件で推移。中小企業に対する資金繰り支援や政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」などの効果もあり、例年同様に１桁台にとどまった。