・掲載データは、市町村又は都道府県から提出されたGISデータや総括図等の資料を用いて、国土交通省都市局都市計画課において整備したものです。 ・掲載データは、建築確認申請や不動産重要事項説明等の手続に用いることを保証するものではなく、参考情報として利用を想定しています。 ・掲載データに含まれる地区・地域の範囲は、概ねの位置を示すものであり、実際の都市計画の決定範囲等と異なる場合があります。 ・地方公共団体がGISデータを保有していない、あるいはGISデータとして公表できないといった理由から、都市計画決定があっても本サイトに掲載されていないデータがあります。 ・掲載データは、当該自治体の都市計画等の情報全てではないことがあります。 ・都市計画区域ポリゴンを、行政区域界、市街化区域界、市街化調整区域界から作成している自治体が一部に含まれております。 ・掲載データは、最新のものではないことがありま

徒歩、自転車、自動車、公共交通の適正分担を図り、都市・地域の魅力ある将来像と安全で円滑な交通を実現するため、関係者が共通の目標のもと一丸となって必要な施策を総合的・一体的に行う総合的な都市交通の戦略の策定を進め、これに基づく施策・事業を実施するとともに、戦略的なモビリティ・マネジメントを推進しています。 都市・地域総合交通戦略について【概要】（PDFファイル） 「都市・地域総合交通戦略」策定都市一覧 「都市・地域総合交通戦略」策定都市状況図（現在策定中含む）(PDFファイル) 都市・地域総合交通戦略のすすめ～総合交通戦略策定の手引き～（平成26年8月）(PDFファイル) 都市・地域総合交通戦略のすすめ～総合交通戦略策定の手引き～（改訂版）（平成31年4月） 本編／参考資料（各種事例）（PDFファイル） 都市・地域総合交通戦略のすすめ～総合交通戦略策定の手引き～（令和4年5月）(PDFファイ

鉄道は、大量高速輸送機関として、バス等の二次交通を含めた地域公共交通のあり方を左右する大きな存在です。他方、各地のローカル鉄道は、沿線人口の減少・少子化に加え、マイカーへの転移等により、利用者が大幅に減少するなど、一部の区間は危機的な状況に置かれています。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が拍車をかけている状況です。 そのため、こうした鉄道路線の現状について、鉄道事業者と沿線地域が危機認識を共有し、改めて大量高速輸送機関としての特性を評価したうえで、相互に協力・協働しながら、利用者にとって利便性と持続性の高い地域公共交通を再構築していくための環境を早急に整えていく必要があります。 国土交通省では、国の関与・支援のあり方も含め、具体的方策を検討するための有識者検討会を２月１４日に立ち上げました。今後、先進事例の整理・分析を進めるとともに、関係事業者、自治体等のご意見を伺いながら、

設置年月日： 2012年7月13日 根拠法令： 社会資本整備審議会令第7条 所掌事務： 道路法の規定により審議会の権限に属させられた事項の調査審議 庶務担当部署（内線）： 道路局総務課（37116） 朝倉　康夫　　東京工業大学名誉教授・神戸大学名誉教授 家田　仁　　　政策研究大学院大学教授 石田　東生　　筑波大学名誉教授 大串　葉子　　同志社大学大学院ビジネス研究科教授 太田　和博　　専修大学商学部教授 小幡　純子　　日本大学大学院法務研究科教授 小林　潔司   　京都大学経営管理大学院特任教授 佐々木　達也   読売新聞論説副委員長 高橋　俊一　　産経新聞東京本社論説委員 竹内　健蔵　　東京女子大学現代教養学部教授 谷川　貴史　　毎日新聞社不動産・資材本部次長（前論説委員） 根本　敏則　　敬愛大学経済学部教授 羽藤　英二　　東京大学大学院教授 久末　弥生　   大阪公立大学大学院都市経営

令和3年1月15日 国土交通大臣は、ひたちなか海浜鉄道（株）から申請がなされていた、鉄道事業法第3条に基づく第一種鉄道事業許可申請について、令和3年1月15日付けで下記の通り許可いたします。 記 １． 許可路線（区間） ひたちなか海浜鉄道（株）湊線　　　　阿字ヶ浦～新駅２間：　 3.1km ２． 許可路線の開業予定日 2024（令和6）年春 ３． その他 ・本件については、ひたちなか市のまちづくりと連携し、公共交通の維持・確保や移動の利便性向上を図るとともに地域の活性化を図るため、湊線の延伸について申請のあったものです。 ・概要については別紙の通りです。

観光庁 ［アクセス・地図］ 住所：〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-2 電話：03-5253-8111（国土交通省代表）

国土交通省は、すべてのバス利用者にわかりやすいバス系統案内を実現するための ガイドラインを作成し、乗合バスの利用環境の整備を促進します。新規に系統番号を導入する場合や、既存の系統番号の改良を行う場合に、「アルファベット＋数字」又は「数字のみ」によって表現するなど、本ガイドラインに準拠することを推奨いたします。 急増する訪日外国人旅行者への対応や２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催を 見据え、訪日外国人旅行者にもわかりやすいバス系統ナンバリングを促進し、バスの利用環 境を整備することが必要です。 このため、国土交通省自動車局に「バス系統ナンバリング検討会」を設置し、これまで系統 ナンバリングの導入・改善に必要な具体な検討を行ってきたところですが、この度、検討会に おける議論を踏まえ、バス事業者や地方自治体など関係者に向けた「乗合バスの運行系統の ナンバリング等に関するガイドライン

※新型コロナウイルスの感染防止対策に関連して、補助要件の一部変更があります。 （研修・協議会に関する要件緩和について） 〇ユニバーサルドライバー研修を受講した運転手を２名以上配置することが困難な場合 →新型コロナウイルスの感染防止の観点から、研修の開催が中止されるなどにより、交付申請時までに要件を充足することが困難な場合は、当初の計画（研修受講の上配置する予定だった運転手名）と研修受講が困難な理由を明らかにした上で、令和３年３月３１日までに要件を満たす旨を制約する書面を提出することで、交付申請を可能とします。 〇ユニバーサルデザインタクシーによる運送の適切な実施」（H30.11.8付）に基づく研修（実車を用いた研修）を年２回以上実施することが困難な場合 →新型コロナウイルスの感染防止の観点から、交付申請時までに要件を充足することが困難な場合は当初の計画とその計画遂行が困難な理由を明らかにし

１．背景 成田国際空港については、昨年３月に国、千葉県、地元市町、成田国際空港株式会社からなる四者協議会において、 既存のＢ滑走路の延伸やＣ滑走路の増設等により空港の発着容量を年間５０万回とする、更なる機能強化について合意がされたところです。 （成田国際空港の更なる機能強化の詳細は別紙１をご参照下さい。） これを受け、成田国際空港株式会社法第３条に基づき国土交通大臣が定める基本計画を５３年ぶりに改定することとしましたのでお知らせいたします。 ２．改定内容 更なる機能強化の合意内容に沿って横風用滑走路の計画を廃し、新たにB滑走路延長・C滑走路新設を行うことに伴い、 滑走路の配置・空港敷地の面積等に関する項目を改定いたします。 詳細は別紙２、基本計画本文は別紙３をご参照下さい。

国土交通省では、空港・駅等での荷物の一時預かりや、 次の目的地あるいは海外の自宅等への荷物の配送を実現することで、 訪日外国人旅行者に対し手ぶらで快適な旅行環境を提供する「手ぶら観光」を推進しております 。 手ぶら観光のネットワークの充実を図ることにより、訪日 外国人旅行者の地方訪問や消費拡大を促すため、 手ぶら観光カウンターの設置に対する支援を行います。 （参考）手ぶら観光の詳細 につきましては、以下 HP をご参照ください。 国土交通省HP： http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000069.html 日本政府観光局HP：http://www.jnto.go.jp/hands-free-travel/

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国土交通省自動車局では、自動車運送事業者に対する「デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーの導入支援」及び「過労運転防止に資する機器導入のための支援」、また、自動車運送事業者が行う「社内安全教育のための外部専門家によるコンサルティングを利用した場合の支援」を実施します。 各事業の支援一覧につきましては、以下1.～3.をご参照ください。 令和５年度_運行管理の高度化に対する支援_補助対象機器一覧 令和５年度_過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援_補助対象機器一覧 令和５年度_社内安全教育の実施に対する支援_補助対象メニュー一覧 運行管理の高度化に資する対象機器の募集 過労運転防止に資する対象機器の募集 社内安全教育に資するコンサルメニューの募集 ※令和５年度より補助金の執行事務は国土交通省から（公財）日本自動車輸送技術協会へ委託することとなりました。それに伴い申請先等

当ホームページでは、一層の利用者利便を確保するとともに、事業の健全な発達及び輸送の安全確保を図るため、バス、タクシー、トラックを利用する際の事業者選択の参考情報として、過去5年間の自動車運送事業者に対する行政処分等の状況を公表しています。 本システムで提供する行政処分情報は、各地方運輸局長等が自動車運送事業者に対して行った行政処分を定期的にとりまとめたもので、過去5年間の自動車運送事業者に対する行政処分情報を掲載しています。 「都道府県」による検索は、「営業所の所在地」の都道府県を選択してください。 行政処分情報は、行政処分を行った時点の情報です。 本システムの掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、利用者が本システムの情報を用いて行う一切の行為について、本システム管理者及び各担当部局は何ら責任を負うものではありません。 本システムの掲載情報については、私的使用または引用等著作権

地域公共交通の活性化・再生に主体的に取り組む地域を支援する「地域公共交通活性化・再生総合事業」について、平成２１年度においては、調査事業１１４件（通勤交通グリーン化推進プログラム※を含む）、計画事業２５９件、合計３７３件の認定となりました。

自動車交通から公共交通への転換による、都市内交通の円滑化及び集約型都市構造の実現を図るために、バス走行空間の改善等を目的とする改築事業および補修事業の促進やBRT導入の推進に取り組んでいます。

都市部における公共交通機関の利用促進、中心市街地の活性化、都市環境への負荷軽減、さらには、高齢者を始めとする移動困難者の移動の利便性を確保するため、人と環境に優しい交通システムとして、ＬＲＴの整備を推進しています。 ■ＬＲＴプロジェクト ＬＲＴの整備を推進する地域で構成される協議会が策定する「ＬＲＴ整備計画」に基づく事業に対し、関係部局が連携して、総合的に支援する「ＬＲＴプロジェクト」を平成17年度に創設しました。 【制度の目的】 ＬＲＴの整備に向けた地域の取組を推進することにより、人と環境にやさしい都市基盤施設と都市交通体系の構築、利用しやすく高質な公共交通ネットワークの整備、さらには、生き生きとした魅力ある都市の再生を図るものです。

都市モノレール等は、一般に通勤通学等の多量の交通を処理できる定時制に優れた輸送効率の高い交通システムであるため、一定の需要がある地域や区間では、都市モノレール等の公共交通を主体とした都市交通ネットワークの整備を図ることが、自動車利用の適正化の観点からも重要です。 都市モノレール等は、地下鉄等に比べ中量で低廉な公共交通機関であることから、大都市圏の郊外部での環状方向の交通機関として、また地方中枢・中核都市の基幹的手段として整備を推進しています。