テレグラムが匿名IDを採用 メッセージングアプリ「テレグラム」は6日、プライバシー性能を高める機能を複数実装したことを発表した。特に、携帯電話に搭載しているSIMカード（個人情報識別用カード）なしでアカウントを作成できるようになっている。 これまでユーザーは、テレグラムで新規アカウントを作成する際に携帯電話番号を使用する必要があった。テレグラムによると、ユーザーの電話番号は他者に見えない形で管理されているが、ユーザー自身が設定を管理して、番号を表示したり検索可能にできる。 今回のアップデートにより、プライバシーを重視するユーザーにとってより安全な方法が提供された。ユーザーはブロックチェーンベースのIDコードを使った新規登録やログインが可能になっている。

独自仮想通貨開発か 米ツイッター社は、独自通貨「Twitter Coin（ツイッターコイン）」を開発している可能性が浮上した。リークされたアカウントはすでに削除された。 公式発表は行われていないため、Twitter Coinの真偽のほどや正確な情報は不明確だが、実際に開発が行われていた場合は暗号資産（仮想通貨）に対応した投げ銭機能などで使用されるとみられ、ツイッターコインは仮想通貨である可能性がある。 関連：ツイッター、イーサリアム投げ銭機能を公開 ツイッターコインに関する情報を共有したセキュリティリサーチャーのJane Manchun Wong氏は、CoinPostの提携メディア「The Block」に以下のように説明した。

トップ ニュース 注目・速報 新着一覧 相場分析 プレスリリース 銘柄情報 BTC ETH SOL BNB ASTR OAS PLT ETH SOL BNB DOT ADA AVAX APT SUI XYM NEAR HBAR ALGO MATIC OP ARB FLR BLUR AXS GMT IMX SAND MANA APE ENJ GALA USDT USDC DAI MONA DOGE SHIB BONK WIF STX ORDI WBTC HONEY RNDR MOBILE LINK WLD TON JUP 学習 ビットコインの買い方｜投資メリット、取引所選び NFTとは 取引所診断 取引所おすすめランキング 仮想通貨IEO投資の稼ぎ方　注目プロジェクト 移動平均線とは MACDでトレンドを読む トレンド転換点の見極め方 抑えておきたいチャートパターン 分散投資のすすめ 税理士

銀行初のステーブルコイン 米国の銀行団体は12日、初めての銀行発行となる暗号資産ステーブルコイン「USDF」を発表したことがわかった。 USDFの発行を行うのは、USDFコンソーシアムという団体で、FirstBank、Sterling National Bank、New York Community Bank、Synovusといった米国の中小規模銀行から構成されている。 USDT（テザー）やUSDC（USDコイン）といった主に仮想通貨市場で利用されるステーブルコインはいわゆる「ノンバンク」企業が発行するもので、米財務省が金融システムにリスクをもたらし得ると懸念している中、USDFコンソーシアムは「伝統的金融機関として、ステーブルコインにおける消費者保護や規制課題を解決していく」と説明した。 関連：米財務長官、仮想通貨やステーブルコイン規制の方針を説明 USDFはUSDTやUSDCのように米

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エルサルバドル共和国のブケレ大統領は先週末、米マイアミ市で開催されたビットコインカンファレンスにゲスト出演。金融包摂などの観点からビットコインを法定通貨として認める法案の提出に言及した。 実現すれば世界初の事例となることで大きな注目を集めている。ブケレ大統領はその後、自身のツイッタープロフィールを支持派を意味するレーザー・アイ加工を施した。 #NewProfilePic pic.twitter.com/JrMUkryZuk — Nayib Bukele 🇸🇻 (@nayibbukele) June 6, 2021 また、ブケレ大統領の発表後、エルサルバドルの政治家も多数、SNS上のアイコンでビットコイン支持を表明している。 Members of the parliament of El Salvador! ¡Viva El Salvador!🇸🇻 ¡Viva #bitcoin@EC

ダークネットでビットコイン収益減少 ブロックチェーン分析企業Chainalysisによると、仮想通貨価格の下落と相関して、過去2か月間ダークネット市場で使用されたビットコインが減少した。 過去の記録を振り返ると、ダークネット市場で送信されたビットコイン収益は、ビットコインの価格と弱い逆相関を示していたという。しかし、次のグラフが示すように、この関係は過去2か月で逆転した。 ダークネットは一般的に、麻薬、偽造通貨、武器など違法商品の販売を仲介するウェブサイトである。一定の匿名性をもつ仮想通貨は、ダークネットの取引で広く利用されてきた傾向が見られていた。 相関関係に変化が起きたのは、コロナウイルス大流行を受けて伝統的な金融市場が混乱する中だった。 市場では流動性危機が起こり、米ドルへの現金化が加速。ビットコインも売りに傾いたため、資産価値の変動が高まったビットコインの利用をダークネットが避けた

ビットコインマイニングの電力消費問題 ビットコインがメインストリームに向けて大きく躍進している中、高騰しているのはビットコインの取引価格だけではないようです。 最新の研究によると、この人気の仮想通貨はヨーロッパの20以上の各国々の消費電力よりも多くの電力を消費していると発表しました。 イギリスのエネルギー価格比較プラットフォームである Power Compare によると、取引記録をブロックチェーン上に組み込んでいくのに必要な計算プロセスであるビットコインマイニングに消費される電力の総量が、159ヶ国のそれぞれの消費電力よりも多いことを公表しました。 その159ヶ国には、アイルランドやクロアチア、セルビア、スロバキア、アイスランドも含まれています。 注目すべきは、アフリカ大陸において、南アフリカ、エジプト、アルジェリアの3ヶ国しか、ビットコインマイニングの電力消費量を上回っている国々がない