2024年4月16日、研究を実施・助成・評価する機関や研究情報のインフラを提供する機関の関係者らのグループによって、研究情報のオープン化を目指すバルセロナ宣言（“Barcelona Declaration on Open Research Information”）が発出されました。 書誌データや助成情報といった研究に関するメタデータのオープン化を標準とすることや、それを可能にするサービスやシステムをサポートすることなど四つの原則を掲げています。支援機関としてはCrossref、DataCite、学術文献データベースOpenAlexを運営する非営利団体OurResearchなどが名を連ねています。 この宣言に対しては、研究助成機関のコンソーシアムであるcOAlition S が同日に歓迎を表明しています。表明では、cOAlition Sが長年に渡ってメタデータのオープン化を掲げていたことに

電子情報の利用には，それを記録した媒体と媒体に対応した再生機器が必要である。しかし，媒体の寿命は適切な環境で保存しても20～30年程度ともいわれており，再生機器自体の寿命はさらに短い。また再生機器や媒体の規格も頻繁に変わるため，規格が旧式化したものを入手することは困難になる。CD- ROMに代表されるパッケージ系電子出版物は電子情報を媒体に記録したものであり，再生にあたっては様々な課題を含んでいる。 本報告書は，国立国会図書館が平成14～16年度に実施した「電子情報の長期的な保存と利用」についての調査研究のうち，平成15年度と平成16年度に実施したパッケージ系電子出版物の利用可能性調査の結果をまとめたものである。平成15年度には当館が所蔵するパッケージ系電子出版物の最新PC環境における利用可能性調査を行い（2章），その調査で明らかになった利用上の問題を解決するために，平成16年度には長期保

2024年2月22日、茨木市教育委員会（大阪府）と学校法人追手門学院大学（大阪府茨木市）が、「独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定」を締結しました。 同協定は、双方が持つ独自電子資料を互いの電子図書館で公開することを目的としています。各々が所有する約60点の資料を共有し、それぞれの電子図書館でログインなしで誰でも読める電子資料として公開することが予定されています。 電子資料の共有により、学生は同市の行政資料を同学の電子図書館で利用することができ、また、市民は学生が書いた記事や論文等を茨木市の電子図書館で閲覧できるようになるという「知の循環構造」の形成を目指していくとしています。 茨木市教育委員会と「独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定」を締結（追手門学院大学, 2024/2/22） https://www.otemon.ac.jp/whatsnew/news/_17894.ht

2024年3月27日、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が、同財団が助成を行った研究成果に適用されるオープンアクセス（OA）ポリシーを2025年1月から改訂すると発表しました。 改訂内容としては、原稿をクリエイティブ・コモンズCC BYライセンスの下でプレプリントとして公開するよう義務付け、プレプリント査読を推奨すること、論文掲載料（APC）などのOAに掛かる費用への支援を終了することが挙げられています。 財団はまた、論文及びデータを利用しやすくするため、OAのシステムやインフラへの支援にも努めるとしています。 3月29日には、cOAlition Sがウェブサイト上でポリシーの改訂を歓迎するコメントを出しています。 Who loses when scientific research is locked behind paywalls?（Bill & Melinda Gates Foundatio

フィンランド，高速インターネット接続を国民の法的権利に フィンランドでは，2010年7月1日より，高速インターネット接続が国民の法的な権利となった。これは，通信のユニバーサルサービスを規定する通信市場法の改正と運輸・通信省による省令の内容が同日より適用開始となったことによるものである。これにより，フィンランドでは，高速インターネット接続は，電話や郵便と同様の基本的なコミュニケーションサービスの一つとして位置付けられることとなった。法的に高速インターネット接続の権利が保証されるのは，世界で初とされている。 フィンランドのインターネット接続率は既に9割以上とされているが，今回の措置は，地理的条件等により整備が行き届いていない地域も含め，高速インターネット接続を保証することが目的とされている。通信市場法では，特定の地域においてユニバーサルサービスを保証するために必要と判断された場合に，ユニバーサ

2023年5月17日、福島県立図書館が、2023年3月31日分までの「地元新聞にみる原発関連見出し一覧」を公開したことを発表しました。 同館では東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故とそれに伴う同県内の被災・復興についての関連資料を、「東日本大震災福島県復興ライブラリー」として設置しています。今回公開された「地元新聞にみる原発関連　見出し一覧」には、2011年3月11日から2023年3月31日分の福島民報、福島民友の原発関連記事の見出しが掲載されています。 また、5月10日には、2022年4月1日から2023年3月31日までに受け入れた震災関連資料をもとに、前回の資料一覧作成以降に増加した418タイトルの一覧「震災復興ライブラリー増加資料一覧」が公開されています。「東日本大震災福島県復興ライブラリー」で利用可能な資料数は、1万5,064タイトルとなったとあります。 『地元新聞にみる

米・CNNが、2023年1月24日付で記事“Don’t say ‘mummy’: Why museums are rebranding ancient Egyptian remains”を掲載しました。 英国のいくつかの博物館において、古代エジプト人の遺体を“mummy”（ミイラ）と呼ぶことをやめていることに関する記事です。代わりに“mummified person”（ミイラ化した人）や個人の名前を使用し、「かつて生きていた人」であることを強調するものであるとしています。 記事では、英国博物館では「ミイラ」の使用は禁止しておらず現在もギャラリーで使用されているものの、最近の展示では「〇〇のミイラ化した遺体」やミイラ化した人物の名前を採用することが多いこと、またスコットランド国立博物館では”mummy”は「ミイラの」などと物を説明する形容詞として全館的に使用しているものの、これまでのコレクシ

米・ワシントンポスト紙に、2023年1月22日付で記事“Students want new books. Thanks to restrictions, librarians can’t buy them.”が掲載されています。 米国全土の州や地区が学校の図書館員が購入できる資料を制限しており、保護者や教育委員会による監視が強化される中で学校図書館が書架の本を維持するのに苦労している状況について述べられています。 同紙の分析によると、少なくとも10の州において、図書館にどのような本を置くかに関して保護者の権限を強化したり、生徒の本へのアクセスを制限する法律が可決されたと述べられています。 テキサスのある地区では、学校図書館員がこの1年で発注した冊数が前年を6,000冊も下回っているとし、これは新しい規則によって、教育委員会による書籍購入の承認前に保護者が検討するための期間が30 日必要にな

2023年1月31日、arXivが、ChatGPT等の文章自動生成ツールに関する新たなポリシーを策定したと発表しました。 ポリシーの中では、文章自動生成ツール等のツールの重大な利用についての報告を著者に求めること、論文の内容については著者が全面的に責任を負うこと、文章自動生成ツールは著者として記載されるべきではないことが述べられています。 arXiv announces new policy on ChatGPT and similar tools（arXiv, 2023/1/31） https://blog.arxiv.org/2023/01/31/arxiv-announces-new-policy-on-chatgpt-and-similar-tools/ 参考： チャットボットChatGPTが共著者として記載された研究論文（記事紹介）[2023年01月25日] https://cu

2022年12月21日、東京都練馬区が「これからの図書館構想」を公開しました。 同構想は、2022年6月に素案公表後、区民意見反映制度により寄せられた意見を踏まえて11月に策定されたもので、これからの図書館の理念やおおむね10年後の将来像、その実現に向けたコンセプトを示すものとあります。 同構想では、練馬区立図書館ビジョンに基づきながら、4つのコンセプトに基づく取組を進めることで、「世界につながる　彩り豊かな　知の情報拠点」として、新たな図書館の将来像の実現を目指すとしています。 これからの図書館構想を策定しました（練馬区，2022/12/21） https://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/keikaku/shisaku/kyoiku/toshokankousou.html これからの図書館構想[PDF：38ページ] https://www.city.ne

米国図書館協会（ALA）パブリックプログラムオフィスのウェブサイト“Programming Librarian”に、2022年10月24日付で、非営利の調査機関Knologyによる記事“Are Libraries Neutral? A Media Analysis”が掲載されました。 記事では、メディアはしばしば図書館が「安全」で「中立」であるとしてきたものの、図書館にはそれらを完全に包含しえない理由があるとしています。そして、誰かにとって「安全」や「中立」を作り出すことは、実は図書館が促進すべき類の学びを損ねたり、妨げるかもしれないとして、状況や環境によっては「安全」と「中立」がいかに得難く、また好ましくないものであるかについて、解説しています。 また、ニュース報道における用語に関する調査では、図書館が行うプログラムの内容によって「安全」と「中立」の意味が異なっていたことなどについても述

電子書籍のアクセシビリティに関する日本産業規格 総務部企画課・植村要（うえむらかなめ） ●はじめに 2022年8月22日，経済産業省は，EPUBのアクセシビリティに関する日本産業規格（JIS）「JIS X 23761:2022（EPUBアクセシビリティ－EPUB出版物の適合性及び発見可能性の要求事項）」を制定したことを発表した。同規格は，国際規格である「ISO/IEC 23761:2021」を，技術的内容を変更しない一致規格としてJISにしたものである。筆者は，2021年7月から2022年3月まで，同規格の原案作成委員会の委員を務めた。本稿では，「JIS X 23761:2022」制定に至る概要と意義，課題を記す。 ●制定に至る概要とその意義 「JIS X 23761:2022」にどのような意義があるか，全盲の視覚障害者が電子書籍ストアで電子書籍を購入して読む場合を例に考えてみよう。全盲の

米・CNNが、2022年10月31日付で、記事“The school library used to be a sanctuary. Now it’s a battleground.”を掲載しました。米国図書館協会（ALA）の2022年レモニー・スニケット賞（Lemony Snicket Prize）などを受賞した高校司書のヒクソン（Martha Hickson）氏によるオピニオン記事です。 記事では、禁書に関して米国内で深まる分断について、ヒクソン氏自身が経験した出来事に触れて述べられています。LGBTQ＋等に関連する書籍に抗議する人々が学区の理事会を待ち伏せしたり、読む自由を祝って毎年開催される禁書週間（Banned Books Week）について、子どもを堕落に誘う邪悪な陰謀だと主張して攻撃したとしています。ヒクソン氏自身が抗議者から小児愛者などと烙印を押されたり、ソーシャルメディア

2022年10月11日付のNature社のニュースブログに、記事“Science’s no-fee public-access policy will take effect in 2023”が掲載されました。 米国科学振興協会（AAAS）が出版するScience誌の系列5誌に掲載された論文に関して、掲載直後に著者が費用を払うことなく各自が選択するリポジトリで「ほぼ最終版」（almost-final version）の原稿を掲載することが認められることに関するもので、この方針は2023年から実施される予定とあります。 記事は、今回のScience誌の方針は、同じくハイ・インパクトジャーナル(high-impact journal)とされるCell誌やNature誌の出版社が採用している、論文の最終的な出版版をオープンアクセスにするために、ほとんどの著者に論文処理費用（APC）を課すのとは異

那覇市立図書館が、2022年10月13日にサイバー攻撃を受けたことを公表しました。 同市立図書館全館において貸出・返却や予約等のシステムが全て使用できない状態となっており、当面の間、閲覧・返却のみの対応となるとあります。電子図書館については通常通り利用可能としています。 沖縄県警に相談し、委託業者と協力し調査を行っているものの、10月14日時点で復旧の目途は立っていないとしています。 10月13日（木曜日）　図書館システム障害のお知らせ（那覇市立図書館，2022/10/13） https://www.city.naha.okinawa.jp/lib/n-information/20221013.html 図書館システムの障害について（那覇市立図書館，2022/10/14） https://www.city.naha.okinawa.jp/lib/n-information/20221014

2022年9月30日付で、文部科学省が「大学設置基準等の一部を改正する省令等の公布について（通知）」を公開しました。 通知によると、今回の同省令等改正は、「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）」（令和4年3月18日中央教育審議会大学分科会質保証システム部会）において、「学修者本位の教育の実現」の考え方を質保証システムへと反映させることと、「社会に開かれた質保証」を図ることとする方針に基づき提言が行われたことを踏まえ 、教育研究実施組織、基幹教員、校地、校舎等の施設及び設備、教育課程等に係る特例制度等に関する所要の規定の整備を行うものであるとしています。 図書館については、図書館を中心に系統的に整備する資料の例示として、電子ジャーナル等を念頭に「電磁的方法により提供される学術情報」が加えられたほか、図書館に閲覧室、整理室等を備えることを求める規定が削除されてい

日本発のプレプリントサーバ「Jxiv」運用開始について 科学技術振興機構・小川ゆい（おがわゆい） ●はじめに 学術情報流通において，近年COVID-19を1つのきっかけとして研究成果の早急な共有が研究コミュニティに求められ，論文をジャーナル（査読付き学術誌）へ投稿する前，あるいは投稿と同時にプレプリント（査読前論文）を公開することが急増している。物理学，化学，生物，医学，社会科学などの分野別のプレプリントサーバを介し，世界の研究コミュニティにプレプリントが積極的に受け入れられるなか，日本からのプレプリントの公開はまだ少ない。他方，第6期科学技術・イノベーション基本計画においては，オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進の一環として，プレプリントを含む文献など，研究成果に係る情報を広く利用できる環境整備の推進が求められていた。 ●Jxiv（ジェイカイブ）の設立背景 プレプリントを広く利用

欧州における文化遺産3Dの動向：欧州委員会の報告書をもとに ROIS-DS人文学オープンデータ共同利用センター・小川潤（おがわじゅん） 2022年4月，欧州委員会は『有形文化遺産3Dデジタル化における質に関する研究』（Study on Quality in 3D Digitisation of Tangible Cultural Heritage: Mapping Parameters, Formats, Standards, Benchmarks, Methodologies, and Guidelines，以下「報告書」）と題する報告書を公開した。この報告書は，キプロス技術大学・デジタル遺産研究所（Digital Heritage Research Lab, Cyprus University of Technology）を中心に進められた研究プロジェクトの最終報告書であり，多様な観点